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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Regulatory Reform and Improvement of Environments

Status(Japanese version only.)

IT利活用の裾野拡大を阻害する規制・制度の見直し
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」に基づく各施策を推進する。 評価無し 内閣官房 ○アクションプランのフォローアップを行い、各施策の進捗状況を確認。各施策の見直しの結果、合計4件の制度見直しが行われた。 ・引き続き、アクションプランに基づく各施策の見直しを進めていく。
A 文部科学省 【高等学校での遠隔授業の正規授業化】
○平成26年12月にとりまとめた「高等学校における遠隔教育の在り方について」(文部科学省高等学校における遠隔教育の在り方検討会議)を踏まえ、平成27年4月1日に高等学校における遠隔教育を制度化。
○遠隔教育の検証を行うモデル事業を予算案に計上。

【教科書の電子化】(4(1)①の再掲)
○「デジタル教科書・教材」の位置づけ、制度に関する課題整理とともに、専門的な観点から検討を行うための有識者会議の設置に向けた準備を行った。

【クラウドメディアサービスの実現のための規制の見直し】
○文化審議会著作権分科会では、平成25年6月よりのべ15回にわたり委員会を開催し、権利者、事業者、利用者の三者の意見も踏まえ、検討を行ってきた。その結果、本課題に対する法的な整理や、円滑なライセンシング体制の構築に関する提言等を内容とする「クラウドサービス等と著作権に関する報告書」が平成27年2月に取りまとめられた。
【高等学校での遠隔授業の正規授業化】
・平成27年から開始するモデル事業により、高等学校における遠隔教育の課題等の検証を行う。




【教科書の電子化】
・有識者会議における専門的な検討を行い、2016年度中にとりまとめを行う予定。


【クラウドメディアサービスの実現のための規制の見直し】
・同報告書では、クラウドサービス等の更なる発展のためには、当事者間による円滑なライセンシング体制の構築が重要であることが示されているため、文化庁としても、関係当事者間での取組を見守りつつ、必要な支援を行う予定である。
「IT コミュニケーション導入指針(仮称)」の策定を行う。 評価無し 内閣官房 ○対面・書面交付を前提としているサービスや手続き等をはじめとしたITコミュニケーションの活用を阻害する規制・制度の見直しを推進することを目的として、ITコミュニケーション活用のメリットとリスクを踏まえ、法令に基づき行われる取引等のIT利活用の実態や諸外国の動向などを調査し、見直しの視点を検討する、「ITコミュニケーション導入指針に関する調査研究」を実施。 ・調査研究成果を踏まえて、2015年6月に、「IT利活用指針(仮称)」を作成し公表する予定。
法令等により書面での保存・交付等をすることが規定されている事案を洗い出し、国民が参照しやすい形で公表する。 評価無し 内閣官房 ○法令等により書面での保存・交付等をすることが規定されている事案の洗い出しに関する悉皆調査を実施。その結果を踏まえて、2015年6月に法令等により書面での保存・交付等をすることが規定されている事案を公表する予定。 ・公表した結果を踏まえて、洗い出した事案の見直しを引き続き進めていく。
評価無し 総務省

Regulatory reform and improvement of environments

Status(Japanese version only.)

オープンデータやビッグデータの利活用を促進するためのデータ利活用環境整備
 全体評価: clear
2013年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
パーソナルデータの取扱いについては、IT総合戦略本部の下に新たな検討組織を設置(6月中)し、検討を開始する。 A 内閣官房 ○平成25年6月24日にIT総合戦略本部において「パーソナルデータに関する検討会の開催について」を決定し、IT総合戦略本部の下に「パーソナルデータに関する検討会」を設置した。

○平成25年9月2日に第1回パーソナルデータに関する検討会を開催し、検討を開始した。
無し
個人情報保護及びプライバシー保護に配慮したパーソナルデータ利活用ルールを明確化した上で、個人情報保護ガイドラインの見直し、同意取得手続きの標準化等の取り組みを年内できるだけ早期に着手し、2015 年度末までには、検討を踏まえて必要に応じ個人情報保護ガイドラインの見直しや同意取得手続きの標準化等を実施する。
なお、規制改革実施計画(平成25 年6 月閣議決定予定)に基づき、消費者庁は、ビッグデータの利用に資する例を含む形で、「個人情報保護法に関するよくある疑問と回答」(Q&A)の改訂を2013 年度上期に行う。また、内閣官房及び消費者庁は協力しつつ、合理的な匿名化措置の内容を明確化したガイドラインを2014 年上期に策定する。
A 内閣官房 ○平成25年12月10日に開催の「第5回パーソナルデータに関する検討会」において、「パーソナルデータ取得時にとるべき手続に関する検討状況」として経済産業省より取組状況の報告がされた。

○パーソナルデータに関する検討会の下に設置された、技術検討ワーキンググループにおいて、平成25年9月から11月にかけて、合理的な匿名化の水準について検討を行った。
○引き続き早期に取り組まれる施策については、「パーソナルデータに関する検討会」において共有を図る。


○技術検討ワーキンググループにおける検討結果を踏まえつつ、引き続き検討を行う。
A 消費者庁 ○ IT総合戦略本部の下に設置された、パーソナルデータに関する検討会において、パーソナルデータに関する利活用ルールの明確化等について議論が行われ、消費者庁もオブザーバとして議論に参加した。

○ 「個人情報保護法に関するよくある疑問と回答」に、個人情報の匿名化に関する4つの質問及び回答を追加し、消費者庁ウェブサイトにおいて公表した。

○ パーソナルデータに関する検討会の下に設置された、技術検討ワーキンググループにおいて、平成25年9月から11月にかけての合理的な匿名化の水準について検討が行われ、同検討会において説明を行うなど、必要な協力を行った。
パーソナルデータに関する検討会における検討結果を踏まえつつ、引き続き検討を行う。
A 総務省 電気通信事業者が取り扱う位置情報について、通信の秘密、個人情報及びプライバシーを保護しつつ、その適切な利活用を促進するため、電気通信事業者による位置情報利用の現状や利用にあたっての課題と方策について、2013年11月より「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」において検討を行っている。 パーソナルデータに関する利活用ルールの明確化等に関する調査及び検討を行っている内閣官房の「パーソナルデータに関する検討会」の議論も踏まえつつ、2014年5月を目処に「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」の報告をとりまとめる。その後、必要に応じ個人情報保護ガイドライン等の見直しにも着手する。
A 経済産業省 パーソナルデータの利活用に当たって特に重要になる、パーソナルデータの取得時における事業者による消費者に対するパーソナルデータの取扱いに関する情報提供や説明の内容について、消費者にとって十分に「分かり易い」ものになっているか、事前に相談を受け、評価する取組を試行的に実施。相談評価の試行の成果として、事業者がパーソナルデータを取得する際に満たすべき、消費者に対する情報提供、説明の内容に係る「評価基準」を策定した。また、「評価基準」をもとに第三者として行政や専門家が事業者の相談に応じる仕組み(事前相談評価)を整理した。 2014年度は、「評価基準」普及、活用の促進に取り組み、消費者に信頼されるパーソナルデータ利活用ビジネスの促進を図るとともに、「評価基準」のさらなる活用の促進を目的として、標準化のあり方について検討を進め、2015年度末までに、当該検討に従って必要な標準化等を実施する。
個人情報保護法における事業等分野ごとのガイドライン等所管省庁は、合理的な匿名化措置の内容について、事業等分野ごとのガイドライン等において、2014 年中に明確化する。 A 事業等分野ごとのガイドライン等所管省庁 実施せず。 内閣官房及び消費者庁における合理的な匿名化措置の内容を明確化したガイドラインの完成をもって作業開始。
第三者機関の設置も含む、新たな法的措置も視野に入れた制度見直し方針を年内に策定し、制度見直し方針に基づき、国際的な連携にも配慮しつつ、各施策を実施する。 A 内閣官房 ○平成25年12月20日にIT総合戦略本部において「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を決定した。

○「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を踏まえ、平成26年6月に法改正の内容を大綱の策定に向け、3月27日から「パーソナルデータに関する検討会」を再開した。
・平成26年6月大綱取りまとめ
・平成26年7月パブリックコメント
・平成27年通常国会へ法案提出
A 総務省 ○2012年11月より「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータの利用・流通の促進に向けた方策について検討を実施し、2013年6月に報告書を取りまとめた。

○IT総合戦略本部の下に設置された「パーソナルデータに関する検討会」(2013年6月設置)における議論では、当該報告書の報告をするなど、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」(IT総合戦略本部決定(2013.12.20))の決定に貢献した。
2014年年6月までに法改正の内容を大綱として取りまとめ、2015年通常国会への法案提出に貢献する。
A 経済産業省 IT総合戦略本部の下に設置された「パーソナルデータに関する検討会」(2013年6月設置)における議論では、2013年5月に取りまとめたIT融合フォーラム「パーソナルデータワーキンググループ」に関する報告書及びパーソナルデータをめぐる現状の課題と検討すべき論点について報告するなど、「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」(IT総合戦略本部決定(2013.12.20))の決定に貢献した。 2014年年6月までに法改正の内容を大綱として取りまとめ、2015年通常国会への法案提出に貢献する。
ID連携トラフトフレームワークの整備
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
プライバシーの保護とパーソナルデータの利活用を両立できるトラストフレームワークの構築に向け、国際的な協調も視野にプライバシー保護に配慮したID連携の実証、標準化、普及啓発等を推進する。 A 総務省 経済産業省と共同し、我が国におけるID連携トラストフレームワークの基本的な枠組みを検討し、取りまとめを行った。 2013年度の検討を踏まえ、2014年度は、通信・放送分野におけるID連携トラストフレームワークの構築に向けて、ユースケース・サービス及び分野ごとの関連基準(案)を検討する。
異なる組織間でのID連携やデータ連携のための信頼関係を構築するための、ID連携トラストフレームワークのルールや認定制度等の検討及びサンプル実証を行うとともに、それに適した社会システムやサービスの検討を行い、認定制度の適用可能な社会システムやサービスから運用を開始する。また、検討結果のうち、官と民の連携として活用できる結果については、「IT利活用の裾野拡大のための規制制度改革集中アクションプラン」(仮称)に反映する。 A 経済産業省 ○我が国におけるアイデンティティ連携トラストフレームワークの基準案を策定した。また、平成27年度末までのアクションプランを策定した。

○海外における規定文書等の調査を実施するとともに、ユースケースの発掘や普及啓発を行った。
平成25年度に策定したアイデンティティ連携トラストフレームワークの基準案に基づき、基準の規格化を行うとともに、業種ごとの普及に向けた実証等を行う。
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