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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Supporting the creation of new businesses and services through the use of big data

Status(Japanese version only.)

オープンデータやビッグデータの利活用を促進するためのデータ利活用環境整備
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
個人情報保護及びプライバシー保護に配慮したパーソナルデータ利活用ルールを明確化した上で、個人情報保護ガイドラインの見直し、同意取得手続きの標準化等の検討を行い、2015年度末までには、検討を踏まえて必要に応じ個人情報保護ガイドラインの見直しや同意取得手続きの標準化等を実施する。 A 内閣官房 ○2014年3月に再会した「パーソナルデータに関する検討会」にてパーソナルデータ利活用ルールの明確化を含め検討を行った。

○2014年度のパーソナルデータに関する検討会での検討の結果、規制改革実施計画で指摘された「合理的な匿名化措置」として用いられる加工方法を技術面から汎用性のあるものとして整理・明確化することは困難と考えられることとなったため、匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を新設し、その加工方法を定めるとともに、その取扱いについての規律を設けることを含めた「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」を2015年3月10日に閣議決定・国会に提出した。
・法案成立後、政令、委員会規則、ガイドラインなどの策定を行い、匿名加工情報の取扱いを含むパーソナルデータ利活用ルールの整備を行う。
A 消費者庁 ○2014年6月にIT総合戦略本部決定された「パーソナルデータの利活用に関する制度大綱」の検討に当たり、パーソナルデータに関する検討会のオブザーバ(2014年8月以降は共同事務局)として参加した。

○2015年3月10日に国会へ提出された、「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」の検討に対し、必要な協力を行った。

○2014年度のパーソナルデータに関する検討会での検討の結果、規制改革実施計画で指摘された「合理的な匿名化措置」として用いられる加工方法を技術面から汎用性のあるものとして整理・明確化することは困難と考えられることとなったため、匿名加工情報(特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの)を新設し、その加工方法を定めるとともに、その取扱いについての規律を設けることを含めた上記法律案が国会に提出されている。
・法律案の審議状況・施行に関する状況を踏まえ、引き続き各施策の実施に協力する。
評価無し 総務省 ○「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」において、通信の秘密や個人情報、プライバシーを適切に保護しつつ、ビジネス利用も含めたその社会的利活用を促進するため、位置情報の取得、利用及び第三者提供時における適切な取扱いについて検討を行い、2014年7月に報告書を公表した。 ・電気通信事業者が取り扱う位置情報等のパーソナルデータについて、通信の秘密、個人情報、プライバシーを適切に保護しつつ、その利活用を推進するため、安全確保技術の実証を実施する。

・個人情報保護法改正による匿名加工情報の取扱い等の規定の整備を踏まえ、放送受信者等の個人情報の保護に関する指針における明確化について検討を行う。
A 経済産業省 ○パーソナルデータの利活用に当たって消費者との信頼関係を構築するために事業者に求められる取組の普及のため、昨年度策定した当該取組に係る「評価基準」について、有識者委員会でさらに検討を深め、「消費者向けオンラインサービスにおける通知と同意・選択のためのガイドライン」を策定した。2014年10月に同ガイドラインを公表するとともに、国際標準化機構における規格化に向けた取組を開始した。これを受けて同月開催された国際標準化機構の会議において、同ガイドラインについて日本の民間委員から国際規格化についての提案を行い、規格化するか否かの検討に着手することが合意された。2014年12月にこれを踏まえて個人情報保護ガイドラインの見直しを実施した。 ・国際標準化機構における同ガイドラインの標準化に係る検討状況を継続的に確認し、その検討に必要な対応を適宜実施する。
「パーソナルデータの利活用に関する制度見直し方針」を踏まえ、2014 年6月までに、法改正の内容を大綱として取りまとめ、2015 年通常国会に関連法案を提出する。 A 内閣官房 ○2014年6月24日にIT総合戦略本部において「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」を決定した。

○2015年3月10日に「個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定され、同日同法案を国会に提出した。
無し
先行的にルール策定が行われたスマートフォンの利用者情報の取扱い分野について関係省庁及び業界団体、事業者が連携し取組の普及を推進する。 A 総務省 ○2014年5月、スマートフォン上のアプリケーションにおける利用者情報の取扱いの現況等を取りまとめた「スマートフォンプライバシーアウトルック」を公表した。
○2013年度に設置した「スマートフォンプライバシータスクフォース」を2014年度も引き続き開催し、「スマートフォンプライバシーイニシアティブⅡ」(2013年9月公表)で提言されたアプリが利用者情報を適切に取り扱っているか第三者検証の実施に向けた課題の検討・整理を行った。
○上記タスクフォースでの検討も踏まえ、2014年9月から年度末にかけて、アプリにおける利用者情報の取扱いに関する実態調査、及び第三者検証の実施に係る実証実験を実施した。
・2012年8月以降、総務省で取りまとめた「スマートフォンプライバシーイニシアティブ」(SPI)及びSPIⅡを踏まえ、アプリのプライバシー・ポリシーの作成・公表及び第三者検証の仕組みを一層促進する。特に、2015年度においては、2014年度に構築した第三者検証の実施に係るプロトタイプシステムの更なる高度化・自動化を目指し、実証実験を継続して実施する(2016年度までの3か年計画)。
利活用の促進
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
限定された企業間での安定的かつ円滑なデータ取引を支える環境の整備等、ビッグデータの利活用を行った新たなビジネスの立ち上がり支援等を行う。 A 総務省 ○ビッグデータ等を活用した地域課題の解決を図るため、金沢市において、地域の課題保有者、全国のアイデア保有者、及びICT支援者(企業等)をマッチングする、社会実装型ハッカソンを実施した。
○「ICT新事業創出推進会議」において、ビッグデータやオープンデータの利活用促進のためのマッチング・プラットフォーム構築などの提言をはじめとした、今後のICTによる新事業・新サービスの創出にかかる報告書をとりまとめた(2014年6月)。
・社会実装型ハッカソンの成果を踏まえつつ、引き続き、プラットフォームの構築に向けた取組を検討・推進する。
・本報告書を踏まえ、引き続き、データ利活用に向けた取組を検討・推進する。
A 経済産業省 ○ 分野・組織の壁を超えてデータを活用し、新たな価値を生み出すデータ駆動型イノベーションの創出・促進を図ることを目的に、産学官連携による協議会を設立。
○ データ駆動型イノベーション創出に向けた課題を抽出し、それらの課題への対応策の方向性を取りまとめて公表。 
○分野・組織の壁を超えたデータ利活用の検討を開始することと、利活用を実現する際に発生するであろう課題を整理するために企業が持つデータの概要情報を使って新たなビジネスを検討するワークショップを開催。課題と解決策をとりまとめた報告書を公表。
・本報告書を踏まえ、企業間でデータ取引を行う際に参考となる契約ガイドラインを作成。
・データ流通の促進を目的としたプラットフォームの構築及び本プラットフォームによる新規事業創出を支援。
技術開発
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
ビッグデータの利活用を促進するため、データやネットワークの安全性・信頼性の向上や相互接続性の確保、大規模データの蓄積・処理技術の高度化など、共通的技術の早期確立を図るとともに新ビジネス・新サービスの創出につながる新たなデータ利活用技術の研究開発及びその活用を推進する。 A 総務省 ○ビッグデータの利活用を促進するため、総務省・文部科学省・経済産業省において、ビッグデータの利活用(収集・伝送、処理、利活用・分析)に関する技術の研究開発を実施した。総務省においては、ビッグデータの収集・伝送に係る以下の研究開発を実施した。

【光通信技術】
○適応変復調伝送技術、線形適応等化技術、適応誤り訂正・適応非線形信号補償技術、低消費電力信号処理回路技術等の、400Gbps伝送を低消費電力で実現するために必要な要素機能を統合した400Gbps伝送用デジタル信号処理回路の試作・動作検証を行った。また、研究成果で得た知見を国際標準化すべくITU-T等への寄書発表を行った。

【ネットワーク仮想化技術】
○ネットワーク資源を管理、設定、運用し、合わせて迅速にネットワークの監視と制御を可能とするネットワーク管理制御プラットフォームを実現する技術を試作し、ネットワーク仮想化技術の研究開発を推進した。また、研究成果として得た知見を国際標準化とすべくITU-T等に寄書・提案を行った。さらに、ネットワーク仮想化の機器市場等の創出に向けて、第三者も自由に行える成果展開方策を推進した。
・光通信技術の研究開発については、2015年度より新規施策を開始予定。


・ネットワーク仮想化技術の研究開発については、2015年度まで研究開発に取り組む予定。
A 文部科学省 ○ビッグデータ利活用技術(データ連携技術、統合解析技術、可視化技術等)の基本設計を実施した。 ・ビッグデータ利活用技術(データ連携技術、統合解析技術、可視化技術等)の詳細設計、実装を実施する。
A 経済産業省 ○ビッグデータ活用技術のうち、データ処理に関する研究開発をSIP(インフラ維持管理・更新・マネジメント技術)にて実施。「インフラの多種多様なセンシングデータを処理・蓄積・解析する技術の開発」をテーマとして、膨大かつ多様な国土インフラデータを効率的に格納し、要件に合わせてリアルタイム検索を実現するための開発を開始しており、必要に応じてフォローアップを実施している。 ・引き続き、左記SIP(インフラ維持管理・更新・マネジメント技術)におけるビッグデータ処理技術の開発に積極的に携わり、成果の実現に向けたフォローアップを行う。

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Status(Japanese version only.)

オープンデータやビッグデータの利活用を促進するためのデータ利活用環境整備
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
(先行的取組の推進)

先行的にルール策定が行われたスマートフォンの利用者情報の取扱い分野について関係省庁及び業界団体、事業者が連携し取組の普及を推進する。また、二国間、各国間の場を活用し、国際的にも情報共有や連携を推進する。
A 総務省 「スマートフォン プライバシー イニシアティブ」(SPI)に基づき、適切な利用者情報の取扱いについて業界団体等と緊密に連携・推進を図った結果、業界団体における自主ガイドラインの策定・公表について一定の進捗が見られたほか、アプリケーションのプライバシーポリシーの作成状況も前年度に比べ改善が見られた。
2013年9月には、アプリケーションにおける利用者情報の取扱いが適切かどうか第三者が検証する仕組みを推進する「スマートフォン プライバシー イニシアティブⅡ」(SPIⅡ)をとりまとめ。同年12月には、SPI、SPIⅡに係る諸課題を検討する場を設置した。
総務省で取りまとめたSPI及びSPIⅡを踏まえ、アプリケーションのプライバシーポリシーの作成・公表及び第三者検証の仕組みを一層促進する。また、2014年度においては、第三者検証の技術的課題等について実証実験を行う。
技術開発
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
ビッグデータの利活用を促進するため、データやネットワークの安全性・信頼性の向上や相互接続性の確保、大規模データの蓄積・処理技術の高度化など、共通的技術の早期確立を図るとともに新ビジネス・新サービスの創出につながる新たなデータ利活用技術の研究開発及びその活用を推進する。具体的には、データ利活用を実現するビッグデータ活用技術(収集・伝送、処理、利活用・分析など)について、各省の役割を明確にしたうえで各省が連携し、異なる目的で収集された様々なデータから有益な情報・知見をリアルタイムで抽出できる基礎技術、光通信技術(400Gbps級)、ネットワーク仮想化技術などの研究開発を実施するとともに、情報を流通・循環させ、分野を超えて情報が活用されることにより、新事業・新サービスの創出を促進する。 A 総務省 ○ビッグデータの利活用を促進するため、総務省・文部科学省・経済産業省において、ビッグデータの利活用(収集・伝送、処理、利活用・分析)に関する技術の研究開発を実施した。総務省においては、ビッグデータの収集・伝送に係る以下の研究開発を実施した。

【光通信技術】
適応変復調伝送技術、線形適応等化技術、適応誤り訂正・適応非線形信号補償技術、低消費電力信号処理回路技術等の、400Gbps伝送を低消費電力で実現するために必要な要素機能を開発した。また、それらの要素機能を統合した400Gbps伝送用デジタル信号処理回路を設計した。

【ネットワーク仮想化技術】
1,000台規模のノードの電気通信事業者のネットワーク網におけるネットワーク資源を管理、設定、運用し、合わせて迅速にネットワーク制御を可能とする技術やパケットトランスポート、光伝送のノードに適用及び連携を可能としたネットワーク仮想化のプラットフォーム技術の基本機能等を開発した。

○2013年3月に文部科学省及び経済産業省と本研究開発に関するシンポジウムを開催し、2013年度に各省において実施した研究開発の成果を広く一般に周知した。
○光通信技術の研究開発については、2014年度に研究開発が終了する。2015年度以降の新規施策を提案予定。

○ネットワーク仮想化技術の研究開発については、2015年度まで研究開発に取り組む予定。
A 文部科学省 「ビッグデータ利活用のためのデータ連携技術に関するフィージビリティスタディ及び予備研究」を実施し、ビッグデータ利活用の推進のために研究開発すべきデータ連携技術等の具体的な研究開発方策等について検討した。 平成25年度に実施したFSの成果を踏まえつつ、平成26年度より「ビッグデータ利活用のための研究開発」を開始し、データ利活用技術の研究開発を進める予定。
A 経済産業省 経済産業省として、平成25年度は「IT融合システム開発事業」においてリアルタイムでのビッグデータ処理技術の開発、及びより高度な分析を行うための検索技術の開発を実施した。 2014年度(平成26年度)は、予算事業は行わないが、2015年度以降に各府省と連携したビッグデータ利活用に向けた高度なデータ処理技術を確立できるよう、引き続き検討を進める。
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