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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

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Status(Japanese version only.)

オープンデータの公開の促進
 全体評価: cloudy and then clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
公共データの自由な二次利用(編集・加工等)を認める利用ルールの見直しを行う。 B 内閣官房
全府省
○公共データの自由な二次利用(編集・加工等)を認める利用ルールである「政府標準利用規約(第1.0版)」は、平成26年4月1日の電子行政オープンデータ実務者会議で案が了承され、6月19日のCIO連絡会議で正式決定された。6月27日に政府CIOから各府省に対し早期の利用規約の切り替えについて要請がなされ、これを受け各府省においてWebサイトの利用ルールを政府標準利用規約(第1.0版)に準拠するものに見直している。これまでに全府省のトップページの利用規約の見直しが行われ、一部の府省庁について内部部局等のWebサイトの見直しを残すのみとなっている。このため評価はBとする。 ・一部の府省庁について内部部局等のWebサイトの見直しを引き続き行う。
・また、「政府標準利用規約(第1.0版)」については、国際的にオープンな利用ルールと認められるものに見直し、各府省のWebサイトの利用ルールもこれに準拠するものとする取組を今年度中に行う。
データカタログの整備を行う。 A 内閣官房
全府省
○内閣官房が運営するデータカタログサイト試行版は、平成26年10月に検索機能の拡充等を行った本格運用版として運用を開始し、その後も掲載データの充実を図っている。2014年末時点のデータセット数:約13,000件となっている。 ・データの利活用の促進、利用者の利便性向上に資する機能追加・改善の実現に向けて調整を行う。
オープンデータに係る基盤の整備を行う。 A 内閣官房 ○関係府省による実証事業や資料、Webサイトの構築等のオープンデータに係る基盤整備に係る取組に参画し、必要に応じ横断的調整を行った。 ・引き続き、関係府省によるオープンデータに係る基盤整備に係る取組に参画し、必要に応じ横断的調整を行う。
A 総務省 ○実証実験を実施し、情報流通連携基盤共通API等の適用性を精査。また、平成25年度に公開した情報流通連携基盤システム外部仕様書を改訂。
○オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携し、各府省、地方公共団体等の職員が公共データをオープンデータ化するに当たり参考となるよう、利用ルール及び技術的事項について解説した「オープンデータガイド」を作成・公開した。
・引き続き、オープンデータ流通推進コンソーシアムの体制を強化する形で設立された一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構と連携しつつ、実証実験を通じて、情報流通連携基盤共通APIの改訂を検討する。
・一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構と連携して「オープンデータガイド」の改訂に向けて検討を継続する。
A 経済産業省 ○オープンデータを活用したアプリケーションの事業化を支援するため、過去のオープンデータイベントにおけるアイデアやアプリ、ユーザを一元的に検索できるサイトKnowledgeConnector(β版)を構築。また、オープンデータアプリケーションディベロッパーと事業化を支援する人材とのマッチング支援を行った。
○情報連携用語彙データベースの概念モデルを構築し、パイロット実証による要件整理、仕様策定を行った。
・2016年3月までに情報連携用語彙データベースシステムの開発、実証を行う。
データカタログに登録するデータの充実を図る。 A 全府省 ○地理空間情報(G空間情報)、防災・減災情報、統計情報、調達情報、人の移動に関する情報、白書等の重点分野の情報から優先的に、機械判読に適したデータの登録を行い、充実を図った。 ・各府省等のWebサイトに掲載していないデータ(利用者の求めに応じて提供している情報等)、csv形式のデータ等機械判読に適したファイル形式のデータ、英語等外国語のデータ、国際ランキングの評価対象となっているデータ等のデータカタログサイトにおける公開を推進する。
統計におけるオープンデータの高度化を図る。 A 総務省
全府省
○統計におけるオープンデータの更なる高度化のため、2014年10月31日に統計情報データベースにAPI機能を導入するとともに、2015年1月20日に統計GISに小地域分析に特化した機能を追加。 ・統計データを、オープンデータの国際的評価指標「5スターオープンデータ」において、最高ランクの公開レベルであるLOD(LinkedOpenData)の形式により提供する際の課題等について、2015年度に検討を実施する。
・オンライン調査システムに関しスマートフォン等から回答を可能とする作業を2015年度も継続し、2016年度に完了する。
各府省庁のWebサイトで提供するデータベースについて、総務省及び各府省は、APIの利用ニーズを調査し、ニーズの高いものから優先的にAPI機能の整備を行う。 A 内閣官房
総務省
全府省
○各府省庁のWebサイトで提供されているデータベースについて、有識者の協力を得てAPI機能の整備に関する優先度調査を行い、各府省庁に対してその結果のフィードバックを行った。
○一部の府省において、データベースのAPI機能の整備を実施した(例:国土交通省の地理空間情報ライブラリーにおける「クリアリングハウス」のAPI機能の整備を実施)
・各府省庁におけるAPIの整備状況、今後の整備予定に関する調査を行う予定。
・各府省庁のAPIの整備状況・予定を踏まえ、総合カタログの整備を検討予定。
G空間×ICTの推進による新サービスの創出、防災・地域活性化を図る。 A 総務省 ○平成25年6月に公表されたG空間×ICT推進会議の報告書の提言を受け、関係府省と連携しつつ、平成26年度にG空間シティ構築事業とG空間プラットフォームの構築事業を実施。G空間シティ構築事業では、10件の実証プロジェクトにおいて、G空間防災システムによる災害情報の迅速かつ的確な予測等を実現。G空間プラットフォーム構築事業では、基本機能を実装した。 ・平成27年度は、引き続き関係省庁と連携しつつ、G空間防災システムとLアラートの連携推進事業、G空間プラットフォーム構築事業(継続)を実施。G空間防災システムとLアラートの連携推進事業では、「G空間防災システム」の効果的な成果展開に向けて、LアラートとG空間情報の連携推進や自治体の防災情報システムへの実装の促進等を図る。G空間プラットフォーム構築事業では、高度機能の開発に取り組む。
A 国土交通省 ○地理空間情報産学官連携協議会の「地理空間情報の共有・相互利用促進に関する専門部会」の運用ルール検討チームを運営し、データの品質等、G空間情報の取扱いに関するルールについての検討を実施。 ・引き続き、「地理空間情報の共有・相互利用促進に関する専門部会」の運用ルール検討チームを運営し、データの品質、データの利用条件等、G空間情報の取扱いに関するルールについての取り纏めを実施予定。
G空間社会の実現に向けた取り組みの推進を図る。 A 国土交通省 ○基盤地図情報・電子国土基本図について、地方公共団体等が作成した都市計画図等を利用した面的な更新及び公共施設の整備者・管理者からの情報をもとにした迅速な更新を実施し、最新のデータを一般に提供した。

○新たに整備された測量成果等を地理空間情報ライブラリーに登録し、公開内容の拡大・充実化を図った。

○地理空間情報ライブラリーサイトにおいて、住所・地名による検索・閲覧機能の改良、モバイル対応の強化等を行った。

○GNSS連続観測システム(電子基準点)の構築・運用と、地殻変動の即時把握(GNSS対応)に向けた技術開発を行った。
○基盤地図情報・電子国土基本図を引き続き、国、地方公共団体等との連携の下、着実に更新を実施し、道路等の重要な項目については更新頻度の向上を図り、速やかに提供する。

○引き続き、地理空間情報の追加登録を行い、公開内容の拡大・充実化を図る。

○検索・閲覧機能の改良を行う。

○GNSS連続観測システム(電子基準点)の構築及び安定運用、並びに地殻変動に関する情報の提供の拡大を図る。
地理空間情報(G空間情報)の1つである地質情報の整備を図る。 A 経済産業省 ○平成25年度に引き続き、地質情報の整備を実施。5万分の1地質図幅5図幅を整備し、20万分の1地質図幅2図幅を改訂した。20万分の1海洋地質図は1区画、火山地質図は2図を整備した。 ・今後も継続して地質情報の整備を実施する。
オープンデータの利活用促進
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
オープンデータの普及・啓発と人材育成を実施する。 A 内閣官房 ○データカタログサイトを含むオープンデータ関連Webサイトの維持・管理、講演や記事の執筆、関係者への情報提供等によりオープンデータに係る普及・啓発を行った。 ・引き続き各種の情報提供等によりオープンデータに係る普及・啓発を行う。
A 総務省 ○実証実験でオープンデータ化されたデータを活用したアプリケーションの開発を一般公募により実施、24件のアプリケーションが開発され、優秀なものについて表彰を実施した。また、Web開発者が自ら開発したWebサイトやスマートフォンアプリ等を通して技術、デザイン、アイデアを競い合うコンテスト(MashupAwards)において、オープンデータを活用したビジネスを広く募集し、ビジネス部門10作品、試作部門93作品が作成され、優秀なものについて内閣官房等と連携し表彰を実施した。
○一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構と連携し、オープンデータに関する優れた取組みの表彰(勝手表彰)を実施した。
・データ利活用による事業モデルを構築するために、一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構とも連携しながら、事業化に向けた課題の分析・検討を行い、データ利活用に関するビジネス事例集の取りまとめを行う。
・各地におけるデータ活用人材を育成するため、一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構とも連携しながら、地方公共団体・大学・企業といった多様な主体と連携した研修体制のあり方について検討を行う。
A 経済産業省 ○オープンデータを活用するビジネスに関するマッチングイベント及びビジネスコンペティションを開催。 ・地域におけるソーシャルビジネスの創出モデル確立に向けた検討、検証を行う。
・2015年9月までに自治体のオープンデータの取組に係る現状調査を行い、2016年3月までに自治体のオープンデータの評価指標及びコンテンツを作成する。
2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催され、観光、防災等の地域の情報のニーズが高まると考えられることなどから、自治体が保有する公共データについて、電子行政オープンデータ実務者会議の検討を踏まえ、情報流通連携基盤共通API及び情報連携用語彙データベースの開発・実証、公共クラウドの構築、地方公共団体における取組に関する考え方の整理等により、オープンデータ化を支援する。 A 内閣官房
総務省
経済産業省
○内閣官房において、電子行政オープンデータ実務者会議の下で開催した自治体普及作業部会において地方公共団体におけるオープンデータの取組に関する考え方の整理を行い、取組の参考となるよう「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」等をとりまとめ、公表した。 ・左記ガイドライン等の地方自治体に対する普及を引き続き行うとともに、地方公共団体のオープンデータの取組に対する支援策として、人材支援やデータ形式(タグ、分類等)の標準化、データカタログサイトにおける地方公共団体との連携方法の検討等を行う。
A 総務省 ○公共クラウドの観光分野について整備し、データのオープン化を実施した。

○地域横断的な活用の見込まれる情報についての地方公共団体の保有状況等の調査結果を取りまとめた。
・新たに登録すべきデータレイアウトの整理
・前年度の課題を踏まえた運用の実施
・アップロードを行ったデータの周知
A 経済産業省 ○情報連携用語彙データベースの概念モデルを構築し、パイロット実証による要件整理、仕様策定を行った。(再掲) ・2016年3月までに情報連携用語彙データベースシステムの開発、実証を行う。(再掲)
国・自治体が保有するデータの活用による中堅企業のビジネスの可能性の拡大について
産業分野ごとにケーススタディを行い、活用事例集を作成し、周知する。
評価無し 内閣官房
総務省
経済産業省
○オープンデータを活用するビジネスに関するマッチングイベント及びビジネスコンペティションを開催。
○過去のオープンデータイベントにおけるアイデアやアプリ、ユーザを一元的に検索できるサイトKnowledge Connector(β版)を構築。
・国・自治体が保有するデータを活用した地域課題を解決するソーシャルビジネスの事例創出やその横展開、地域のITベンチャー等のデータ活用を後押しするためのビジネスマッチングの支援等を行う。
G空間×ICTの推進による新サービスの創出、防災・地域活性化を図る。 A 総務省 ○平成25年6月に公表されたG空間×ICT推進会議の報告書の提言を受け、関係府省と連携しつつ、平成26年度にG空間シティ構築事業を実施。10件の実証プロジェクトにおいて、G空間防災システムによる災害情報の迅速かつ的確な予測等を実現。 ○平成27年度は、G空間防災システムとLアラートの連携推進事業を実施し、引き続き関係省庁と連携しつつ、「G空間防災システム」の効果的な成果展開に向けて、LアラートとG空間情報の連携推進や自治体の防災情報システムへの実装の促進等を図る。
G空間社会の実現に向けた総合的な課題の検討、地理空間情報(G空間情報)を活用した新サービスの展開のための実証事業の実施、人材育成を行う。 A 国土交通省 ○地理空間情報の活用実証プロジェクトによるデータの整備やサービスの試行、及び地理空間情報に関するアプリケーション・サービス普及促進方策の検討等を実施。
○G空間EXPO2014(2014/11/13~15)の開催による国民に対する地理空間情報の普及啓発を実施。
・地理空間情報の活用実証プロジェクトによるデータの整備やサービスの試行、及び地理空間情報に関するアプリケーション・サービス普及促進方策の検討等の実施を予定。
・G空間EXPO2015を開催予定。
地質情報について、ユーザー(専門家、一般市民、自治体関係者等)のレベルに合わせたコンテンツや解説を充実するなど、わかりやすく使いやすい地質情報の提供を図るとともに、地質情報閲覧システムを、地質情報等や他機関データも含めて総合的に検索・閲覧可能な、地質関連情報全般を束ねるようなポータルシステムに改良する。 A 経済産業省 ○国際標準形式での地質情報配信のポータルページを整備し、より利用しやすいウェブ配信環境をクラウドベースで実現した。地球科学図類のラスターデータ、説明書pdfダウンロードを新たに整備した。新規データベース3件の公開を開始した。ユーザサポートコンテンツとして、専門用語の一般向け解説サイトを公開した。 ・平成27年度は①地質情報の整備(新規データベースの公開)、②全国的総合ポータルサイトの試行(利活用支援機能整備)、③コンテンツ拡充(コンテンツ量の充実)、④利活用に関する調査 を実施予定
地質情報について、その提供システムを、一般市民向けに、必要な知識がなくても容易に操作ができるインターフェースに改善するとともに、各データベースコンテンツを、国際標準に対応した他の地理空間情報(G空間情報)などと重ね合わせて配信・表示できる形式で再整備する。 A 経済産業省 ○より多くのユーザーにとって快適かつ利用しやすいインターフェイスの技術的検討を開始した。表示の簡略化を可能とするため、次世代シームレス地質図凡例の構造化・高度化を進めた。 ・平成28年度以降は①地質情報の整備(新規データベースの公開・既存データベースの統廃合)、②コンテンツ拡充、③データベースの改良(利活用に関する調査結果をふまえ、各種データベースをより利便性の高いものに改良)を実施予定
関連データ

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Status(Japanese version only.)

利用ルールの見直し
 全体評価: cloudy
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
公共データの自由な二次利用(編集・加工等)を認める利用ルールの見直しを行う。電子行政オープンデータ実務者会議の検討を踏まえ、各府省ホームページにおける利用ルールを見直す。更に、その他必要な利用ルールの見直しを行う。 B 内閣官房
全府省
公共データの自由な二次利用を可能とすべく、オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携して電子行政オープンデータ実務者会議において検討を行い、各府省ホームページにおける利用ルールの見直し方針を内閣官房において取りまとめ、当該方針に基づき、各府省においてホームページにおける利用ルールの見直しを行った。

理由:現状、「政府標準利用規約」について最終調整中であり、ホームページの切替作業が残っているため。
「政府標準利用規約」決定後、ホームページの切替作業を行う予定。(2014年度速やかに)
データカタログの整備、公開内容の拡大・充実
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
データカタログの整備を行う。2013年度にデータカタログサイトの試行版を立ち上げる。2014年度にデータカタログサイトの本格運用を開始するとともに、それ以降、必要に応じ機能等の改善を行う。 A 内閣官房
全府省
内閣官房においてデータカタログサイト試行版を立ち上げた。
2013年度末時点のデータセット数:約10,400件、アクセス数平均:約20,000件/日となっている。
試行版において確認された課題等を踏まえ、2014年度秋を目途にデータカタログサイトの本格運用を開始する。
オープンデータに係る基盤の整備を行う。総務省は、2013年度、2014年度にオープンデータ流通推進コンソーシアムと連携しつつ、実証実験を通じて、情報流通連携基盤共通API(データモデル、共通ボキャブラリ、標準API規格等)等を開発・実証し、2015年度に国際標準化を推進する。経済産業省は、2015年度までに情報連携用語彙データベース(基本語彙の定義等をまとめたデータベース)を開発・実証する。総務省及び経済産業省で成果を連携しつつ実証を進め、実証成果はデータカタログでも活用する。 A 内閣官房
総務省
経済産業省
(総務省)
○平成25年度は7本の実証実験を実施し、情報流通連携基盤共通API等の適用性を検証し、情報流通連携基盤共通APIの精査を実施。また、政府データカタログサイトとの関係では、統計情報・データカタログ実証における他のデータベースとの連携可能性の検証、開発者サイトの構築等、データカタログサイトの高度化に向けて参考となる成果を得た。

○オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携し、各府省、地方公共団体、独立行政法人等の職員が公共データをオープンデータ化するにあたり参考となるよう、利用ルール及び技術的事項について解説した「オープンデータ化ガイド」の作成に向けた検討を実施した。

(経済産業省)
○IPAと協力し、情報連携用語彙データベースの概念モデルの構築やデータベースに係る各種ツールの開発等を実施している。

○実施にあたっては、内閣官房、総務省等の関係府省や外部有識者による検討会を開催し、検討状況の共有や連携を図っている。

○これまで整備した語彙を基に、用途に合わせた語彙パッケージの作成・公開を行い、アプリ開発者による検証を実施した。
(総務省)
○引き続き、オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携しつつ、実証実験を通じて、情報流通連携基盤共通APIの改訂を実施する。

○オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携して「オープンデータ化ガイド」の策定に向けて検討を継続し、必要な部分は、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)」(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)の改訂につなげる。また、策定後も必要に応じ改訂を実施する。

(経済産業省)
2014年8月までに情報連携用語彙データベースの概念モデルを構築し、2015年度末までにデータベースの開発・実証を行う。
データカタログに登録するデータの充実を図る。地理空間情報(G空間情報)、防災・減災情報、統計情報、調達情報、人の移動に関する情報、白書等の重点分野の情報から優先的に、機械判読に適したデータの公開を拡大する。また英語表記のコンテンツを充実させる。 A 全府省 内閣官房においてデータカタログサイト試行版を立ち上げた。
2013年度末時点のデータセット数:約10,400件、アクセス数平均:約20,000件/日となっている。
試行版において確認された課題等を踏まえ、2014年度秋を目途にデータカタログサイトの本格運用を開始する。
統計データの透明化・オープン化の推進を図る。2013年度に統計データの有用性向上・利用促進を含む新たな公的統計の整備に関する基本計画を決定する。2014年度に統計情報データベースへAPIを導入する。オンライン調査システムに関し2015年度にスマートフォン等への対応の一部試行を行う。 A 総務省
全府省
2013年度に統計データの有用性向上・利用促進を含む新たな公的統計の整備に関する基本計画を決定した。
2014年度に統計情報データベースのAPI、統計GISを本格導入するとともに、APIを活用したスマートフォンのアプリの開発・提供等を行う。オンライン調査システムに関し2015年度にスマートフォン等への対応の一部試行を行う。
G空間×ICTの推進による新サービスの創出、防災・地域活性化を図る。2013年度に取り組むべきプロジェクト等について検討し、2014年度、2015年度に関係府省と連携して、G空間オープンデータ・プラットフォームの構築、2014年度に地理空間情報(G空間情報)流通基盤技術の実証、新産業・新サービスの創出や防災・地域活性化の推進のための特定地域における実証プロジェクトを行い、本プロジェクトを通じて、データ等の整備及び流通基盤の構築を行う。 A 総務省 ○2013年3月からG空間×ICT推進会議を開催し、G空間情報の活用による新サービスの創出、防災・地域活性化等について検討し、6月に報告書を策定。G空間情報を活用したプロジェクトの実施を提言。

○地理空間情報産学官連携協議会の「地理空間情報の共有・相互利用促進に関する専門部会」に2013年度第1回会合から参加し、関係府省と連携して取り組むべきプロジェクトについて検討を実施。
2014年度に、G空間プラットフォームの構築、防災システムや新産業・新サービスに関する実証プロジェクトを実施予定。
A 国土交通省 地理空間情報産学官連携協議会の「地理空間情報の共有・相互利用促進に関する専門部会」の運用ルール検討チームを運営し、個人情報や二次利用等、G空間情報の取扱いに関するルールについての検討を実施。 引き続き、「地理空間情報の共有・相互利用促進に関する専門部会」の運用ルール検討チームを運営し、データの品質等、G空間情報の取扱いに関するルールについての検討を実施予定
G空間社会の実現に向けた取り組みの推進を図る。基盤地図情報・電子国土基本図の更新・提供、地理空間情報(G空間情報)ライブラリーの運用、GNSS連続観測システム(電子基準点)の構築・運用と地殻変動の即時把握を行う。 A 国土交通省 ○基盤地図情報・電子国土基本図について、地方公共団体等が作成した都市計画図等を利用した面的な更新及び公共施設の整備者・管理者からの情報をもとにした迅速な更新を実施し、最新のデータを一般に提供した。

○新たに整備された測量成果等を地理空間情報ライブラリーに登録し、公開内容の拡大・充実化を図った。

○地理空間情報ライブラリーサイトにおいて、住所・地名による検索・閲覧機能追加、モバイル対応等の改良を行った。

○GNSS連続観測システムの正確かつリアルタイムな位置情報を把握可能とするため、準天頂衛星を含むGNSSに対応した電子基準点及び中央局データ収集配信系の整備を実施した。

○巨大地震の発生直後に地震の規模や震源断層モデルを即時・自動で推定するシステムのプロトタイプを開発し、東日本を対象に試験運用を開始した。
○基盤地図情報・電子国土基本図を引き続き、国、地方公共団体等との連携の下、着実に更新を実施し、道路等の重要な項目については更新頻度の向上を図り、速やかに提供する。

○引き続き、地理空間情報の追加登録を行い、公開内容の拡大・充実化を図る。

○検索・閲覧機能の改良、モバイル対応の強化を行う。

○2014年度にGNSS連続観測システム(電子基準点)の構築・運用と、地殻変動の即時把握(GNSS対応)に向けシステムの作成を行う。

○2015年度にGNSS 連続観測システム(電子基準点)の構築・運用と地殻変動の即時把握(実用化レベル)を行う。
地理空間情報(G空間情報)の1つである地質情報の整備を図る。我が国の75%の整備が完了している5万分の1地質図幅については完備を目指し引き続き整備を行うとともに、全国の整備が完了した20万分の1地質図幅については、最新の地質情報に基づき改訂を進める。海洋地質図、火山地質図等の地質情報についても、重要な地域より順次整備を進める。 A 経済産業省 5万分の1地質図幅5区画、火山地質図2面、200万分の1地質編集図「日本の火山 第3版」、重力図2面、海洋地質図2面について印刷・発行した。また、「関東平野中央部の地下地質」および水文環境図「熊本地域」の数値地質情報を作成した。 工程表に沿って、地理空間情報の一つである地質情報の整備を長期(?2021年度)にわたり着実に整備する。具体的には、地質図幅、海洋地質図、火山地質図等を重要な地域から順次整備するとともに、出版済み地質図類の電子化によるオープンデータ配信を進める。
公共データの利用促進
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
オープンデータの普及・啓発と人材育成を実施する。総務省は、国・自治体・公益企業等と連携した実証実験でオープン化されたデータ等を活用したアプリケーションの開発(一般公募も含む。)を行う。またオープンデータ流通推進コンソーシアムと連携し、アイデアソン、ハッカソン、シンポジウム、優秀事例の表彰等を行う。経済産業省は、自治体の協力の下、自治体が保有する公共データをコンピュータ処理が可能な形式で公開し、民間情報やSNSと融合したサービスモデルの実証、データ活用コンテスト等を行う。 A 総務省 ○7本の実証実験でオープンデータ化されたデータを活用したアプリケーションの開発を一般公募により実施する「オープンデータ・アプリコンテスト」を開催し、92件のアプリケーションが開発された。また、開発されたアプリケーションについて、オープンデータ流通推進コンソーシアムの委員会において審査を行い、優秀なものについて表彰を実施した。

○オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携し、オープンデータに関する優れた取組みの表彰(勝手表彰)を実施した。

○経済産業省と共催で、行政が保有する公共データを活用した既存サービスの高度化や新たなユースケースの創出を目的としたアイデアソン・コンテストを開催し、公共データを活用した様々な社会課題を解決するアイデアが創出されたほか、ユースケースコンテストでは48作品が創出された。また、優秀な作品について表彰を実施した。
引き続き、国・自治体・公益企業等と連携した実証実験でオープンデータ化されたデータ等を活用したアプリケーションの開発を行う。また、オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携し、アイデアソン、ハッカソン、シンポジウム、優秀事例の表彰等を行う。
A 経済産業省 ○地方自治体が保有するデータと民間データを連携させたサービスモデルの実証により、地方自治体における公共データのオープン化に必要な対応策等を整理した。

○社会課題解決の観点からオープンデータ活用を推進するため、アイディアソン及びコンテストを開催し、実際のアプリ開発を実現した(総務省と連携)。
自治体の協力の下、自治体が保有する公共データのオープンデータ化を推進するとともに、オープンデータを活用したビジネス創出に向けユーザー(地方自治体、国民)ニーズとアプリケーション開発とをマッチングさせ、収益化を目指す上での課題に対応するための枠組みの構築、データ活用コンテスト等を行う。
G空間×ICTの推進による新サービスの創出、防災・地域活性化を図る。2013年度に取り組むべきプロジェクト等について検討し、2014年度、2015年度に、新産業・新サービスの創出や防災・地域活性化のための特定地域における実証プロジェクトを行い、実証プロジェクトの成果の全国普及を行う。 A 総務省 2013年3月からG空間×ICT推進会議を開催し、G空間情報の活用による新サービスの創出、防災・地域活性化等について検討し、6月に報告書を策定。G空間情報を活用したプロジェクトの実施を提言。 2014年度に、防災システムや新産業・新サービスに関する実証プロジェクトを実施予定。
G空間社会の実現に向けた総合的な課題の検討、地理空間情報(G空間情報)を活用した新サービスの展開のための実証事業の実施、人材育成を行う。 A 国土交通省 ○安全安心・生活支援、観光、地域活性化の3分野において産学官連携プロジェクトを実施、実証を通じた課題解決策の検証、及び地域における新事業の創出・展開のための手引きの策定。

○防災/介護・福祉分野における地方公共団体職員向けGIS活用研修プログラムの更新、職員が自ら研修の企画・準備を行うための手引きの策定

○G空間EXPO2013(2013/11/14~16)の開催による国民に対する地理空間情報の普及啓発。
○地理空間情報の活用実証プロジェクトによるデータの整備やサービスの試行、及び地理空間情報に関するアプリケーション・サービス普及促進方策の検討等の実施を予定。

○G空間EXPO2014開催予定。
地質情報について、ユーザー(専門家、一般市民、自治体関係者等)のレベルに合わせたコンテンツや解説を充実するなど、わかりやすく使いやすい地質情報の提供を図るとともに、地質情報閲覧システムを、地質情報等や他機関データも含めて総合的に検索・閲覧可能な、地質関連情報全般を束ねるようなポータルシステムに改良する。なお、実施の際はG空間オープンデータ・プラットフォームとの連携を図る。また、民間での更なる2次利用の促進のために、地質データと他種データとの統合によって創出された新たな価値やビジネスの例を調査・収集する。 A 経済産業省 ○地質図情報を閲覧する統合ポータルである地質図Naviを正式公開すると共に、ユーザーニーズ調査を行った。地質情報の整備及びコンテンツ拡充の一環として、火山地質図の数値化、5万分の1地質図幅のベクトルデータ化を実施するとともに、「地質図ベクトルデータダウンロードサイト」を構築、公開した。また、新規出版地質図類のラスターデータ作成と、品質の見直しにともなう既存ラスターデータの再作成を行った。CCOPの第49回総会と第61回管理理事会をホスト国として仙台で開催したほか、OneGeology、CGMW等の国際プロジェクトに参加し、アジアの地質図や地質データの整備に貢献した。

○提供システムの基本設計を元に、米国の地球観測衛星データを新たに受信し、データを処理・配信するシステムを構築した。
○地球科学関連データベース等の配信ポータルサイトの設計を完了し,配信に向けた電子化・標準化を22件について完了する。その上で、2件の電子化・標準化を進める。発行済み5万分の1地質図幅全点のGeoTiff化を行い,同報告書の電子配信準備を完了する。5万分の1地質図幅40点をベクトル化を完了する。20万分の1日本シームレス地質図では、国際標準WMTSを用いて3D版の高速化・利用環境の拡大を行う(GoogleEarthなどのKML対応ソフトウェアで3D表示するためのシームレス地質図 KMLを公開。iPad、Android機器等のタブレットPC・スマートフォンでも 利用可能)。既存の地球科学図類の高品質ラスターデータ化、ベクトルデータ化、データベースの整理・統合を行った「地図系データバンク」を構築し、クラウド環境からの配信環境を構築するとともに、研究成果データベースの標準化配信を開始する。

○産総研の開発したサービス(地質情報WMS、衛星熱源情報)を整備し、一般への公開を開始する。国内においてはG空間センター設立に向けた技術会合に参画し、カタログ整備のためのメタデータの規格についての意見交換を行う。 国外においてはGEOのシステム開発会議(構造・データ)に参画し、カタログ整備のためのメタデータの規格についての意見交換を行う。オープンデータとして発信可能となる衛星画像の配信のための衛星情報のカタログを整備し、他機関と連携できる環境(国際標準仕様に準拠したメタデータ)を構築する。所内の地質・衛星情報の整備、カタログ化を図るとともに、国内の各省庁、およびGEO等の海外機関との地理空間情報のカタログ整備と連携を行う。
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