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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Rejuvenation of local communities (including remote islands) through the use of IT and data

Status(Japanese version only.)

新たな街づくりの推進(離島含む)
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
2014年度までに、地域の元気を創造するITを活用した新たな街づくりの実現に向けて、既存の成功モデルも活かしつつ、新たな街づくり課題に対する実証プロジェクトを推進(社会保障・税番号制度(以下「番号制度」という)の導入を見据えた公的個人認証サービスの利活用方策の検討や他地域への展開性、持続可能性の検証も含む)するとともに、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、新しいビジネスモデルも踏まえたITを活用した街づくりの共通的な基盤と成功モデルを構築する。 A 内閣府 ○沖縄・離島域内を対象とした実証プロジェクトを継続して推進。(平成25年度の総務省事業を継続して運用) ・平成27年度以降も継続運用。
A 総務省 ○2014年8月に、平成25年度補正予算を活用した実証プロジェクトとして、これまでの実証プロジェクトで得られた成果の他地域への普及展開を推進するためのプラットフォーム構築に向けた事業等を採択。
○また、これらの実証プロジェクトについては、2015年2月より、ICT街づくりサミット(地方版)(「ICT街づくり推進会議」の構成員が実証プロジェクトの実施地域を訪問し、地方自治体等の関係者との意見交換や他地域への成果のPRを行うフォローアップ会議)を順次開催する等、ICTを活用した新たな街づくりの共通的な基盤(推進体制をはじめとする街づくりの成果を安価かつ容易に再利用することを可能とする仕組み)と成功モデルの構築に向けて、実証プロジェクトを着実に推進。
○金融・医療、郵便、通信放送分野等の国民に身近な分野における公的個人認証サービスのユースケースを具体化し、導入に向けた関係者の作業とコストの明確化、課題の洗い出しを実施。
○新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業の発掘・育成に当たっては、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)において、全国から選抜されたICTベンチャー等が工夫を凝らしたビジネスプランを発表し、その中から優れたプランを表彰するイベントを実施。
○2014年度においては、「ICT地域マネージャー派遣事業」により、全国30地域にICTを利活用した地域課題の解決に知見を有する専門家を派遣。
・構築した成功モデルの普及展開に向けて、平成26年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」の実施を通じて、自治体等における初期投資や継続的な体制整備等を支援。
・民間分野(電子私書箱や健康保険の資格確認等)及び行政分野(コンビニでの戸籍等交付、国等への電子申請や調達手続等)における先行事例を創出、個人番号カードを活用するためのルール等を整備。
・引き続きNICTにおいて左記のイベントを実施。
・2014年度の派遣成果を踏まえ、2015年度においても専門家の派遣を実施。
A 経済産業省 ○2014年度から2年事業として、「大規模HEMS情報基盤整備事業」を開始した。2014年度は、約1万4,000世帯へHEMSを導入し、これをクラウド管理する情報基盤のシステムを構築した。また、当該システムの標準化については、実際の構築に当たって得られた知見等を活用した標準仕様書の骨子の策定に着手した。さらに、プライバシー上の対応策の検討については、データを利活用するための同意の取得方法について、消費者が安心できるような手順や説明すべき内容を整理した。 ・2015年度は、前年度に構築した大規模HEMS情報基盤の運用を通じて、サービスの多様性確保の観点から簡素さと拡張性のバランスの取れた標準仕様書を策定するとともに、消費者の実際の声を反映したプライバシーマニュアルを策定する。
2014年度までに、産官学の街づくり関係者が普及展開方策等を検討するための体制を整備し、成功モデルの国内外(他離島への展開も含む)の普及展開を図れる成功モデルは先行して普及展開を進める。 A 内閣府 ○他離島への展開のため、モデル事業を紹介するセミナを実施。 ・継続して他の離島への普及展開。
A 総務省 ○外部有識者及び内閣官房IT総合戦略室をはじめとする関係省庁により構成される「ICT街づくり推進会議」を継続して開催し、実証プロジェクトの推進・フォローアップ、成功モデルの普及展開方策等を検討するための体制を構築。
○なお、平成25年度補正予算を活用した実証プロジェクトの実施を通じて、構築した成功モデルの一部については、先行して国内への普及展開を推進。
・引き続き「ICT街づくり推進会議」等の下で、成功モデルの国内外への普及展開を推進。
評価無し 経済産業省
2015年度以降は、成功モデルとなった実証プロジェクトの地域においては、実証プロジェクトから社会実装に切り替え、その地域で継続した事業運営を推進することで、その地域においての地域経済の活性化等を推進する。 A 内閣府 ・平成27年度以降も継続運用。
A 総務省 ○平成26年度補正予算として、ICTを活用した街づくりの横展開に取り組む自治体や事業者等の初期投資や継続的な体制整備等の支援を目的とした「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」(補助事業)の実施に係る予算を確保。 ・実証プロジェクトから社会実装に切り替え、平成26年度補正予算「ICTまち・ひと・しごと創生推進事業」の実施を通じて、構築した成功モデルの普及展開を推進。
評価無し 経済産業省

Rejuvenation of local communities (including remote islands) through the use of IT and data

Status(Japanese version only.)

新たな街づくりの推進(離島含む)
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
○2013~2014年度年度は、地域の元気を創造するITを活用した新たな街づくりの実現に向けて、既存の成功モデルも活かしつつ、新たな街づくり課題に対する実証プロジェクトを推進(他地域への展開性や持続可能性を検証も含む)するとともに、地域や社会が抱える課題を解決する新しいアイデアや技術を持つ若手やベンチャー企業を発掘・育成し、新しいビジネスモデルも踏まえたITを活用した街づくりの共通的な基盤と成功モデルを構築する。また、具体的、実務的ノウハウ等を有するIT人材を派遣し、地域の活性化を促進する。離島においては、沖縄・離島域内を対象とした実証プロジェクトを推進し、成功モデルを構築する。 A 内閣府 総務省が沖縄県久米島町で実施したICT街づくり推進事業の地域協議会に内閣府としても参画し、体制の整備等に取り組んだ。 沖縄振興特別推進交付金を活用し、総務省が沖縄県久米島町で実施したICT街づくり推進事業を引き継ぎ、実証プロジェクトを継続して推進する。
A 総務省 ○2013年6月に、平成24年度補正予算を活用した実証プロジェクトとして、全国21件のプロジェクトを追加的に採択(うち2件が沖縄・離島域内を対象とした事業)。
○また、同年12月には、平成25年度予算を活用した実証プロジェクトとして、平成24年度「ICT街づくり推進事業」の成果を複数の自治体が協力・連携して広く普及展開していくことを目的とした事業等を採択。

○更に、これらの実証プロジェクトについては、地域懇談会(「ICT街づくり推進会議」の構成員が実証プロジェクトの実施地域を訪問し、地方自治体等の関係者との意見交換を行うフォローアップ会議)を開催する等、ICTを活用した新たな街づくりに関する共通的な基盤と成功モデルの構築に向けて、実証プロジェクトを着実に推進。

○2013年度においては、「ICT地域マネージャー派遣事業」により、全国20地域へICTを利活用した地域課題の解決に知見を有する専門家を派遣。
○2014年度中の共通的な基盤と成功モデルの構築に向けて、平成25年度補正予算を活用した実証プロジェクト(社会保障・税番号制度の導入を見据えた公的個人認証サービスの利活用方策の検討や他地域への展開性、持続可能性の検証を含む)を実施。

○2013年度の派遣成果を踏まえ、2014年度においても専門家の派遣を実施。
○2013~2014年度年度は、産官学の街づくり関係者が普及展開方策等を検討するための体制を整備し、成功モデルの国内外(他離島への展開も含む)の普及展開を図れる成功モデルは先行して普及展開を進める。 A 経済産業省 ○IT・データの利活用により新産業の創出を目指す「IT融合システム開発事業」において、次世代の持続可能な社会システムを実現するビジネスモデルを構築するとともに、それらを支えるデータ処理基盤に関する先導研究やフィージビリティスタディ等を実施した。

○本事業を通じて、プライバシーに配慮したデータ利活用基盤の構築、パーソナルモビリティ・シェアリングサービスの構築、電車・バス等の交通情報の利活用したサービス及び利活用情報基盤の構築等、地域活性化につながるIT・データ利活用サービス基盤を構築した。
2014年度から開始する、「大規模HEMS情報基盤整備事業」を通じて、地域商店街における節電クーポンサービス、高齢者見守りサービス等、HEMSデータを利活用した地域サービスの創出を促進していく予定。
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