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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Emergence of entrepreneurship and encouraging interdisciplinary open innovation

Status(Japanese version only.)

全体
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
起業家精神の創発のため、速やかにIT関連施策パッケージ(「アントレ×ITパッケージ(仮称)」)として全体の方針及び施策の方向をとりまとめ、可能な取組から開始する。 A 内閣官房 ○起業家人材の裾野拡大から、ベンチャーの育成までの、起業家精神創発に係る関係府省のIT関連施策を、「施策群」としてとりまとめた「起業家精神を創発するIT関連施策パッケージ(副題:アントレ×ITパッケージ)」第一版を平成26年10月30日に内閣情報通信政策監決定し、公表した。
○さらに、平成27年度予算政府案の決定を踏まえ、同パッケージ第二版を平成27年3月31日に内閣情報通信政策監決定し、第一版での施策内容をより具体化した。
○また、同パッケージを広く国民に周知していただくため、Web上での特設ページの設置をはじめ、アイデア募集や、特設ページから関係省庁の施策ページへのリンクの設置等の取組を実施した。
・引き続き、平成27年度においても、平成28年度予算施策等を考慮しつつ、同パッケージの改版を行う。また、今後の地方創生等の取組を踏まえ、必要に応じてパッケージ全体像の体系の見直し等を実施予定。
ITを活用した起業家精神の創発/ネットワーク化の推進
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
ITを活用した起業家支援活動の各種ネットワーク化を含む推進のあり方について検討し、実施する。 A 内閣官房
経済産業省
○「未踏事業」の卒業生が創設した起業家支援ネットワークと連携したイベントを開催。 ・同支援ネットワークや他の支援活動との連携強化に向けて検討していく。
ビッグデータ・オープンデータの利活用を促進するためのプラットフォームの構築を行う。 A 総務省 ○ビッグデータ等を活用した地域課題の解決を図るため、金沢市において、地域の課題保有者、全国のアイデア保有者、及びICT支援者(企業等)をマッチングする、社会実装型ハッカソンを実施した。 ・社会実装型ハッカソンの成果を踏まえつつ、引き続き、プラットフォームの構築に向けた取組を検討・推進する。
A 経済産業省
2013年7月に開設した支援ポータルサイト「ミラサポ」等を充実させ、国や公的機関の施策情報など企業活動に必要な情報の提供や、中小企業・小規模事業者が専門家や先輩経営者と情報交換のための場(コミュニティ活動)の提供を行う。 A 経済産業省 ○国・都道府県・市区町村の施策を一元的に提供する「施策マップ」の稼働開始など施策情報提供の充実を図るとともに、中小企業・小規模事業者等が専門家や先輩経営者と情報交換のための場(コミュニティ活動)の提供を行うなど、支援ポータルサイト「ミラサポ」を充実。 ・ユーザーの声を踏まえつつ、支援ポータルサイト「ミラサポ」の機能改善等について必要な措置を講じ、更なる充実を図る。
クラウドファンディングといったITを活用した新しい資金調達手法の利用促進を含めたリスクマネー供給の仲介機能を強化する。 A 金融庁 ○26年5月、金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給のあり方等に関するワーキング・グループ」報告書(25年12月25日公表)等を踏まえた平成26年改正金融商品取引法が成立・公布され、それに基づく関係政令及び内閣府令の整備を進め、27年2月に投資型クラウドファンディングを取り扱う金融商品取引業者の参入要件の緩和等の内容を盛り込んだ改正案を意見公募手続に付した。 ・引き続き、投資型クラウドファンディングに係る制度整備に努める。
ITクラウドを活用した地域中小企業の経営支援基盤の確立に向けた取組を推進する。 A 経済産業省 ○地域中小企業の経営情報をIT利活用により適切に把握して資金調達等の経営支援を行う仕組みについて事業を実施。 ・今後、企業が自立的な取組を実施。
中小企業における情報化投資を構成する設備資金、ソフトウェアの取得、デジタルコンテンツの制作、上映等に係る運転資金について、株式会社日本政策金融公庫が融資を行う。 A 総務省 ○中小企業による情報化投資に係る設備資金及び運用資金については、中小企業が事業実施に必要な資金の借入れ・貸付けについて、当該金融機関に対し、債務保証・利子補給による支援を行っている。
○中小企業向けの税制支援措置については、所管省庁である経済産業省(及び中小企業庁)と連携し、中小企業企業投資促進税制について、2014年度より、税額控除割合の上乗せや税額控除の利用可能な法人の拡大等を図った上で支援を行っている。
・中小企業による情報化投資に係る金融機関に対する債務保証・利子補給については、引き続き、現行スキームにより対応していくこととする。
・中小企業向けの税制支援措置については、引き続き、所管省庁である経済産業省(及び中小企業庁)と連携し、対応していくこととする。
A 経済産業省 ○中小企業による情報化投資を促進するため、株式会社日本政策金融公庫において、中小企業の情報化投資に係る融資を約485億円を行った。 ・引き続き平成27年度も本融資制度を活用し中小企業のIT投資促進を図っていく。
データを活用した新たなアイデアの創出促進/データ利活用環境の整備
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
起業段階にあるITベンチャーの事業性等評価を実施し、一定の基準を超える優れた事例に関して表彰を行う。 A 総務省 ○独立行政法人情報通信研究機構(NICT)において、全国から選抜されたICTベンチャー等が工夫を凝らしたビジネスプランを発表し、その中から優れたプランを表彰するイベントを実施しているところ。 ・NICTにおいては、引き続き、本イベントを実施することとしている。
A 経済産業省 ○関係省庁が連携し、「情報化促進貢献個人等表彰」を実施。ITを活用して新たなサービス等を生み出した企業等を表彰。
○「中小企業IT経営力大賞2014」を実施し、優れたIT経営を実践している企業等を表彰。
・引き続き、「情報化促進貢献個人等表彰」等を実施し、ベストプラクティスの普及を行う。
ITベンチャー創出・育成の推進
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
2013年度に整備した、ITベンチャーに対する、サービス・機器開発から事業立ち上がりまでを支援するICTベンチャー支援プラットフォームの周知を図っていくとともに、適切な運営を行う。 A 総務省 ○ベンチャー企業等の立ち上げ期における技術・サービス等を情報通信分野の複数の専門家により技術面から評価を行い、ベンチャー企業等の事業経営に活用可能な支援プラットフォームをHPで周知し、相談対応を行っているところ。 ・引き続き、本プラットフォームの周知を図っていくとともに、適切な運営を行っていくこととする。
併せて、3Dプリンタ等の先端設備の共同利用による新しいモノづくりを促進する支援策等を通じ、ベンチャーや新サービスの創出を支援する。 A 総務省 ○また、平成26年度より、ICT分野における我が国発のイノベーションを創出するため、大学、ベンチャー企業などによる技術成果の具現化等を支援する常時応募可能な研究開発事業である「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」を開始し、平成26年度は可視光(LED)通信、セキュリティ(認証)や、交通(自動車)・医療・農業でのICTの利活用など6件の新事業の創出を目指す技術課題を採択し、支援を行った。 ・平成27年度においても引き続き「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」を着実に執行し、引き続き新事業の創出を支援する。
評価無し 経済産業省
ベンチャー成功者が起業者を育てる「スタートアップアクセラレータ」を通じ、ベンチャーのスタートアップに対する支援を行う。 A 経済産業省 ○平成26年度補正予算事業として、先輩起業家等がベンチャーのスタートアップを支援する環境を整備するための事業を実施。また、同予算の中で、ベンチャー育成に積極的な大学の連携を促進事業を実施。 ・引き続き、左記事業を実施していく。
世界的な起業還流システム(エコシステム)が整っているシリコンバレーを活用し、日本の中小ベンチャーのグローバルビジネスを促進するJETROの事業を強化する。 評価無し 経済産業省 ○革新的な技術・製品・ビジネスモデルを有する日本の中小・ベンチャー企業を対象に、シリコンバレーの起業循環環境(エコシステム)を有効活用した事業を、ITをはじめとするハイテク分野を対象に実施した。具体的には、シリコンバレーで活動する専門家(メンター)や起業支援組織(アクセラレーター)のプログラムを活用し、日本国内ではマーケティング研修やプレゼン研修、海外では具体的なビジネスプラン練成、ピッチイベントでのプレゼンや商談を支援した。企業がシリコンバレーで資金を調達することや米国企業とのアライアンスなど成約することを目指した。

○本事業によって参加企業の製品開発やビジネスモデルの底上げが図られ、IT分野の本事業参加企業が米国大手通販業のウェブサイトシステムに採用されるなど具体的な成果をあげた。

○調査活動としては日米欧亜および中東でアクセラレーター業界調査を実施した(経産省受託-産業技術調査事業)。
・ITをはじめとするハイテク分野において、イノベーティブな技術・製品・ビジネスモデルを有する中堅・中小企業の知財を活用したビジネスモデル構築支援を行う(特許庁補助金-日本発知財活用ビジネス化支援事業)。具体的には、支援対象企業の特徴に応じた支援メニューを策定し、シリコンバレーの専門家(メンター)、アクセラレーター(起業支援組織)を活用しながら、マーケティングプランや、顧客アプローチ、プレゼンテーション指導、投資家・戦略的提携パートナーの紹介、ピッチイベント、商談会の参加など支援を通じて、ライセンス契約や資金調達など成約を目指す。

・2015年度は世界で最もエコシステム(起業循環環境)の発達したシリコンバレーを中心に事業を展開するが、今後は支援企業のニーズに応じて新興国への拡大も検討する。
契約履行の確実性を担保しつつ、IT調達における参加資格要件の見直しを行い、ITベンチャーが、国のIT調達に参加できるよう、その要件について検討する。 評価無し 内閣官房
経済産業省

Encouraging interdisciplinary open innovation in a broad range of fields

Status(Japanese version only.)

ベンチャー支援の仕組み構築・推進
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
ITベンチャーに対して、サービス・機器開発から事業立ち上がりまでを支援するICTベンチャー支援プラットフォームを整備する。このため、事業計画策定・顧客ニーズ把握といった事業実施面のアドバイスを行うメンター制度を整備するとともに、技術面における評価支援が行えるIT専門家の人材バンクを新たに整備する。 A 総務省 ベンチャー企業等の立ち上げ期における技術・サービス等を、情報通信分野の複数の専門家により技術面から評価を行い、ベンチャー企業等の事業経営等に活用可能なICTベンチャーを支援するプラットフォームを整備した。
本プラットフォームの周知を図って行くとともに、適切な運営を行っていくこととする。
併せて、3Dプリンタ等の先端設備の共同利用による新しいモノづくりを促進する支援策等を通じ、ベンチャーや新サービスの創出を支援する。 A 総務省 ○平成25年度補正予算において、ビッグデータ等を活用した社会課題の解決に資する新事業・新サービスの創出に向けて、企業等のビッグデータ提供者、地方公共団体等のアイデア保有者等の関係者をマッチングするための場の構築等に関する予算を措置したところ。

○また、平成26年度予算において、ICT分野における我が国発のイノベーションを創出するため、大学、ベンチャー企業などによる技術成果の具現化等を支援する常時応募可能な研究開発事業である「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」※に関する予算を措置したところ。
※「科学技術イノベーション総合戦略」(平成25年6月7日閣議決定)における「平成26年度 科学技術イノベーションに適した環境創出のための「重点施策」」として特定
○平成25年度補正予算を速やかに執行し、ビッグデータ等を活用した社会課題の解決に資する新事業・新サービスの創出に向けて、企業等のビッグデータ提供者、地方公共団体等のアイデア保有者等の関係者をマッチングするための場の構築を行うこととする。

○平成26年度予算「ICTイノベーション創出チャレンジプログラム」について、平成26年6月より公募(常時応募可能)を開始(予定)するなど、事業を着実に実施する。
A 経済産業省 平成26年度予算において、新たなものづくり産業の創出のため、「三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム」に関する予算を措置した。 平成26年度予算「三次元造形技術を核としたものづくり革命プログラム」を着実に実施する。
ITに関する新技術・新事業等の中からグローバル展開すべき先端事案を選定し、国際的な新事業創出の支援(例えば、日本語ではなく“いきなり国際語”で宣材開発、広報支援)等を行う。また、ITイノベーターが国内にいながらにして国際的な事業創出環境(資金、事業化ノウハウ等)を活用できるようにするため、海外の事業創出支援機関等を国内に招聘し、我が国のITイノベーターとの斡旋等を行う。 A 経済産業省 ITイノベータの海外展開支援、国際的な事業創出機関等の招聘事業について検討を開始。 未踏事業を発展させた事業による国際的な新事業創出支援などについて検討する。
さらに、クラウドファンディングといったITを活用した新しい資金調達手法の利用促進を含めたリスクマネー供給の仲介機能を強化する。 A 金融庁 ○金融審議会「新規・成長企業へのリスクマネーの供給の在り方等に関するワーキング・グループ」において、クラウドファンディングの利用促進策をはじめとした新規・成長企業へのリスクマネーの供給促進策等について審議・検討を行い、報告書を取りまとめた(平成25年12月25日公表)。

○本報告書の提言を踏まえ、必要な改正事項を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」を第186回国会に提出した(平成26年3月14日)。
引き続き、クラウドファンディングの利用促進に向けた制度整備に努める。
起業段階にあるITベンチャーの事業性等評価を実施し、一定の基準を超える優れた事例に関して表彰を行う。併せて、優れたIT経営を実現し、かつ、他の中小企業がIT経営に取り組む際に参考となるような中小企業等の事例を発掘し、その中でも先進的な事例を「IT経営力大賞」にて表彰する。また、ITを利活用してイノベーションを創出し、新たな製品やサービスを生み出した企業等を、関係省庁の連携により実施している情報化月間の一環である「情報化促進貢献個人等表彰」にて表彰する。これらの取り組みを通じて得られた事例をベストプラクティスとして普及・展開させるとともに、革新的事業の創出を図る。 A 総務省 独立行政法人情報通信研究機構(NICT)において、全国から選抜されたICTベンチャー等が工夫を凝らしたビジネスプランを発表するイベントを実施しているところ。 ○NICTにおいては、引き続き、本イベントを実施することとしている。

○さらに、平成25年度補正予算において、ビッグデータ等を活用した社会課題の解決に資する新事業・新サービスの創出に向けて、企業等のビッグデータ提供者、地方公共団体等のアイデア保有者等の関係者をマッチングするための場の構築等の中で対応する。
A 経済産業省 ○関係省庁が連携し、「情報化促進貢献個人等表彰」を実施。ITを活用して新たなサービス等を生み出した企業等を表彰。

○「中小企業IT経営力大賞2014」を実施し、優れたIT経営を実践している企業等を表彰。
引き続き、「情報化促進貢献個人等表彰」等を実施し、ベストプラクティスの普及を行う。
中小企業の競争力強化、地域の活性化
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
経営・起業に関する情報交換や相談等ができる支援ポータルサイトを構築する。2013年度にサイト開設、運用開始し、2014年度以降、搭載アプリケーション(人的交流、専門人材による助言、業務連携支援、公的申請支援、財務データ管理、経営改革支援等)を拡充させる。 A 経済産業省 国や公的機関の施策情報を入手でき、オンライン上でIT利用や販路開拓などの専門家や先輩経営者と情報交換・相談ができる、中小企業・小規模事業者支援ポータルサイト「ミラサポ」を構築し、2013年10月より本格的な運用を開始。 中小企業・小規模事業者支援ポータルサイト「ミラサポ」の機能改善等について必要な措置を講じ、更なる充実を図る。
ITクラウドを活用した地域中小企業の経営支援基盤を確立する。2013年度、地域中小企業の経営情報をIT利活用により適切に把握して資金調達等の経営支援を行う仕組みのあり方(具体的なKPIを含む)について調査研究等を実施し、地域や業種ごとに最適な仕組みを検討する。2014年度以降、前記調査を踏まえ、経営支援基盤の確立に向けた取り組みを推進する。 A 経済産業省 地域中小企業の経営情報をIT利活用により適切に把握して資金調達等の経営支援を行う仕組みについて調査研究事業を実施。 2013年度の調査を踏まえ、経営支援基盤の確立に向けた実証事業を実施する。
中小企業における情報化投資を構成する設備資金、ソフトウェアの取得、デジタルコンテンツの制作、上映等に係る運転資金について、株式会社日本政策金融公庫が融資を行う。併せて、中小企業者等が一定のIT投資等を行った場合に、税額控除又は特別償却の選択適用を認める。これらを通じて、中小企業のIT利活用を促進し、我が国産業の競争力を底上げする。 A 総務省 ○中小企業による情報化投資に係る設備資金及び運用資金については、中小企業が事業実施に必要な資金の借入れ・貸付けについて、当該金融機関に対し、債務保証・利子補給による支援を行ってきた。

○中小企業向けの税制支援措置については、所管管庁である経済産業省(及び中小企業庁)と連携し、中小企業投資促進税制について、特別償却・税額控除割合の上乗せや税額控除の利用可能な法人の範囲を拡大した上で、適用期間を3年間延長したところ。
○基幹業務等にITを活用する際の設備資金融資について、2014年度より利率を一部拡充する。

○中小企業向けの税制支援措置については、引き続き、所管管庁である経済産業省(及び中小企業庁)と連携し、対応していくこととする。
A 経済産業省 中小企業による情報化投資を促進するため、株式会社日本政策金融公庫において、中小企業の情報化投資に係る融資を約572億円行った。
○基幹業務等にITを活用する際の設備資金融資について、2014年度より利率を一部拡充する。

○引き続き、本融資制度を活用し中小企業のIT投資促進を図っていく。
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