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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Diversifying type of employment and achieving a good life-work balance

Status(Japanese version only.)

テレワークの普及・促進
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
テレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し、2016年までにその本格的な構築・普及を図るため、テレワーク制度の本格的導入を希望する企業を全国から募集し、ITを活用した柔軟な働き方や適切な評価が可能となる新たなモデル確立のための実証事業、システム利用や就業規則等の運用ルール策定に係る専門家派遣や相談窓口の設置等の支援策をパッケージで提供を行い、2016年度までにテレワーク推奨モデルを構築し、その本格的な普及を図る。 A 総務省 ○平成26年度は、厚生労働省と連携し、15類型のテレワークモデル実証を実施。 ・厚生労働省と連携して、平成26年度実証の結果の精査を行い、類型の更新モデルを作成。

・厚生労働省、国土交通省と連携して、サテライトオフィス勤務の類型を作成。

・上記の類型別モデルを踏まえ、実証に向けた取組を進める。
A 厚生労働省 ○外部有識者からなる検討委員会を設置し、総務省と連携の上、テレワーク普及にあたっての課題等を抽出するとともに、テレワークモデルを類型化し、テレワークモデルの実証事業を行った。 ・平成27年度においては、平成26年度の結果を踏まえたモデルの更新を行う予定。

・テレワーク実施企業等に対する表彰やテレワーク普及のためのシンポジウムを行う予定。
A 経済産業省 ○昨年同様に、テレワーク推進フォーラムや日本コンタクトセンター教育検定協会等が行うセミナー等を通じて、テレワークの普及・啓発を推進。導入を希望する事業者等に対して、テレワークの推進がビジネスの生産性の向上(高付加価値)に資するとのメリット等を紹介。 ・テレワークの推進を図るために、今年度も様々な機会を捉えて、引き続き、普及啓発に取り組んでいく。
クラウドを用いた新しいICTツールであるバーチャルオフィス等の活用によって生まれる新しい就労形態の確立に向けた取組を2016年度までに実施する。 A 総務省 ○「ふるさとテレワーク推進事業」について平成26年補度正予算を措置。 ・平成26年度補正予算事業として、バーチャルオフィス等の孤独感を感じさせないツールを活用した「ふるさとテレワーク推進事業」を実施予定。
テレワークの普及に関し、企業におけるテレワーク導入や、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の増加等の推進のため、活用する側のニーズを把握するとともに、普及を阻む課題を調査・抽出・整理し、情報通信技術面、運用面及び展開拠点の構築面等での課題解決方策を取りまとめ、具体的な普及促進、啓発活動を実施する。 A 総務省 ○平成26年度は、厚生労働省と連携し、15類型のテレワークモデル実証を実施。 ・厚生労働省と連携して、平成26年度実証の結果の精査を行い、類型の更新モデルを作成。

・上記の類型別モデルを踏まえ、実証に向けた取組を進める。
A 厚生労働省 ○外部有識者からなる検討委員会を設置し、総務省と連携の上、テレワーク普及にあたっての課題等を抽出するとともに、テレワークモデルを類型化し、テレワークモデルの実証事業を行った。 ・平成26年度及び27年度の上記テレワークモデル実証事業の結果を踏まえ、課題を抽出する予定。
A 経済産業省 ○厚生労働省の事業に対し、関係府省での連携として普及促進活動に協力実施した。 ・厚生労働省が主催する「平成26年度テレワークモデル実証事業検討委員会」に協力していく。
A 国土交通省 ○「テレワーク展開拠点構築検討調査」を実施し、テレワーク拠点施設の配置、機能等のニーズ把握や、都市の国際競争力向上、災害時の都市機能継続及び活性化に向けた拠点施設の構築面での課題の抽出、整備のあり方について検討した。 ・引き続き、「テレワーク展開拠点構築検討調査」を実施し、テレワーク拠点施設の配置、機能等のニーズを把握するとともに、都市の国際競争力向上、災害時の都市機能継続及び活性化に向けた拠点施設の構築面での課題の抽出、整備のあり方について検討するとともに、普及促進等を実施する。
テレワークの導入に向けたシステム構築、労務管理、業務改革等導入支援のための専門家派遣を実施する。 A 総務省 ○平成26年度はテレワーク導入を検討する企業等(40社)に対して専門家を派遣し、テレワーク導入コンサルティングを実施。 ・本年度の専門家派遣の実施に向けて、仕様書の策定、受託事業者の選定等の調達手続きを行い、厚生労働省と連携し、順次、専門家派遣を開始予定。
A 厚生労働省 ○テレワークの導入を検討する企業に対し、総務省の実施するICTに係る専門家派遣と連携し、労務管理に係る専門家を派遣し、コンサルティングを実施した。 ・平成27年度においても、引き続き総務省と連携の上、専門家派遣を実施予定。
テレワークを含むITを活用した多様な働き方についての周知・普及のため、在宅勤務制度の導入・促進の好事例の収集・相談窓口の設置等を実施する。 A 総務省 ○平成26年度はテレワーク導入を検討する企業等(40社)に対して専門家を派遣し、テレワーク導入コンサルティングを実施。

○上記導入支援を通じて、テレワーク導入の事例集を作成。
・本年度の専門家派遣の実施に向けて、仕様書の策定、受託事業者の選定等の調達手続きを行い、厚生労働省と連携し、順次、専門家派遣を開始予定。
A 厚生労働省 【好事例について】
○テレワークモデル実証事業において、子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例を収集し、「テレワーク活用の好事例集~仕事と育児・介護の両立のために~」を作成し、配布した。

【相談窓口について】
○テレワーク相談センターにて、テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等の相談に対応した。
【好事例について】
・引き続き、子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例を収集し、好事例集を作成・配布予定。

【相談窓口について】
・平成27年度においても、引き続き相談に対応する。
A 経済産業省 ○関係省庁と連携し、テレワーク関係団体が行うテレワークの普及に向けた好事例の見える化等を支援。 ・引き続き、関係省庁と連携し、テレワーク関係団体が行うテレワークの普及に向けた好事例の見える化等を支援。
カリキュラム開発やeラーニングなどによるITスキル習得の支援やセミナーの開催、テレワークの実態の紹介等による普及促進、啓発活動を実施する。 A 内閣官房 ○関係団体の会合等において、政府のIT戦略におけるテレワークに関する取組を紹介した。 ・引き続き、関係団体の会合等において、政府のIT戦略におけるテレワークに関する取組を紹介する。
A 総務省 ○平成26年度において、テレワークの普及・啓発に向けたセミナーを全国5カ所で開催。テレワーク導入メリット、テレワーク導入事例等を紹介。 ・本年度のセミナー実施に向けて、仕様書の策定、受託事業者の選定等の調達手続きを行い、厚生労働省と連携し、順次、セミナーを開催予定。
A 厚生労働省 ○労務管理上の留意点等に係るセミナーを総務省と連携して開催した。 ・平成27年度においても、引き続き、総務省との連携により、セミナーを実施予定。
A 経済産業省 ○総務省・厚生労働省の事業に対して、関係府省で連携して普及促進等を協力実施した。 ・引き続き、総務省・厚生労働省の事業に対し、関係府省での連携して、普及促進等に協力していく予定。
A 国土交通省 ○総務省・厚生労働省の取組に対し、関係府省での連携として支援を実施した。 ・引き続き、総務省・厚生労働省の取組に対し、関係府省での連携として支援を実施する。
「在宅勤務ガイドライン」、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」及び「テレワークセキュリティガイドライン」の周知・啓発、在宅就業者や発注企業等に向けた情報提供やセミナーの開催、相談対応等の支援を実施する。 A 総務省 ○平成26年度において、テレワークの普及・啓発に向けたセミナーを全国5カ所で開催し、テレワークセキュリティガイドライン等の周知を実施。

○あわせて、テレワーク導入の個別課題に対応するため、各会場において個別相談会を実施。
・本年度のセミナー実施に向けて、仕様書の策定、受託事業者の選定等の調達手続きを行い、厚生労働省と連携し、順次、セミナーを開催予定。
A 厚生労働省 【在宅勤務ガイドラインについて】
○上記テレワーク相談センターやセミナーにおいて、「在宅勤務ガイドライン」の周知を図った。

【在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインについて】
○平成26年度において、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知を行うとともに、ホームワーカーズウェブ等を活用し、在宅就業者や発注企業等に向けた情報提供やセミナーの開催、相談対応等の支援を実施した。
【在宅勤務ガイドラインについて】
・平成27年度においても、引き続き周知を図る予定。

【在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインについて】
・平成27年度においても、引き続き支援を実施する予定。
2014 年中に、2020 年を目標年次とする国家公務員のテレワークに係るロードマップを策定する。 A 内閣官房
全府省庁
(内閣官房、全府省庁)
○2015年1月21日に、2020年を目標年次とする「国家公務員テレワーク・ロードマップ」をCIO連絡会議決定した。
(全府省庁)
・各府省等においては、2020年度までを視野に入れた当該府省等におけるテレワーク推進計画を、平成27年度初めまでに策定する。

(内閣官房)
・内閣官房(IT総合戦略室)は、これらの府省等のテレワーク推進計画をとりまとめるとともに、毎年度初めにおいて、各府省等におけるテレワークに係る取組進捗状況について実態調査・フォローアップを実施する。
新たなIT総合戦略における目標及びKPIを達成するため、週1日以上在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を含むテレワーク人口の実態について調査・把握する。 A 内閣官房 ○全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合について国土交通省が主催した検討会に参画した。また、関係府省と連携し、テレワークの定義・分類を踏まえつつ、KPIの設定・見直し等についても検討を進めた。 ・国土交通省が主催する検討会に今後も引き続き参画する予定。また、関係府省と連携し、テレワークの定義・分類を踏まえつつ、KPIの設定・見直し等についても引き続き検討を行う。
評価無し 総務省 ○国土交通省が主催した検討会に参画した。 ・今後も引き続き参画する予定。
A 厚生労働省 ○国土交通省が主催した「テレワーク人口実態調査検討会」に参画した。 ・今後も引き続き参画する予定。
A 経済産業省 ○国土交通省が主催した検討会に参画した。 ・今後も引き続き参画する予定。
A 国土交通省 ○「テレワーク人口実態調査」を実施し、「創造宣言」のKPIである「週1日以上在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数」を中心としたテレワーカー率を推計するとともに、テレワーカーの実態、意識等を把握、分析し、結果を公表した。 ・引き続き、毎年「テレワーク人口実態調査」を実施し、「創造宣言」のKPIである「週1日以上在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数」を中心としたテレワーカー率を推計するとともに、テレワーカーの実態、意識等を把握、分析し、結果を公表する。
サテライトオフィスの整備
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
山間地域等を含む遠隔地における学校等の公共施設や古民家などの遊休施設等を利用したサテライトオフィスの企業利用を全国的に展開するため、①離島・過疎地等の条件不利地域における超高速ブロードバンド基盤の整備、②古民家や遊休施設を活用した住居・施設環境の整備、③地域におけるNPO法人などの人的資源の有効活用などの実現に向け、地域や職種の違いによるニーズの把握、進め方、具体的方策、課題の整理など必要な調査、検討を行う。 A 総務省 ○離島海底光ファイバ等整備事業を活用し、鹿児島県喜界町が喜界島内の超高速ブロードバンド基盤の整備に資する海底光ケーブルを敷設。

○情報通信利用環境整備推進事業を活用し、7団体(青森県南部町、青森県蓬田村、岩手県岩泉町、秋田県横手市、茨城県大子町、静岡県川根本町、島根県知夫村)が超高速ブロードバンド基盤の整備を実施(一部継続中)。
・民間事業者による基盤整備を基本としつつ、引き続き超高速ブロードバンドの公的整備を情報通信利用環境整備推進交付金の活用等により支援していく。
A 文部科学省 従来から取り組んでいる下記施策について、2014年度も引き続き実施。
○国庫補助を受けた公立学校施設を転用する際の財産処分手続の大幅な弾力化・簡素化(平成20年度)

○廃校施設の活用事例集やパンフレットの作成・周知

○活用用途を募集している廃校の情報をホームページ上で公表する「みんなの廃校プロジェクト」の実施

○廃校活用に関する他省庁の補助制度の紹介
・2015年度以降も、引き続き左記施策に取り組んでいく予定。
A 経済産業省 ○総務省の関係会議「地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会テレワーク等推進ワーキンググループ」に参加し、ワーキンググループ報告書の作成等に協力した。 ・テレワーク推進フォーラムの取り組みの一環として、関係省庁の取り組みに対する連携を行う等、必要な対応を行っていく予定。
就労支援
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
未就職の若者や、育児中や離職・リタイア後に就業を希望する女性、中高年や高齢者等が、生活事情に合った就職や専門的な知識・経験を活かした就職、さらには雇用者と求職者との間で生じる技能・待遇等の諸条件のギャップの解消がされた就職等を可能とする、ITを活用したハローワーク等の就職支援機能強化の一環として、ハローワークの保有する求人情報の民間人材ビジネスや地方自治体に対するオンラインでの提供を、2014年度中に開始する。 A 厚生労働省 【求人情報について】
○ハローワークの保有する求人情報について、民間人材ビジネスや地方自治体が希望する場合に、オンラインで提供する取組を平成26年9月から開始した(平成26年9月1日時点で826団体が利用)。
○また、平成27年9月以降のシステム改修後の運用について、民間人材ビジネスや地方自治体が円滑に利用できるよう、必要な情報・マニュアルを平成27年3月にハローワークインターネットサービスで公表した。

【求職情報について】
○平成26年5月及び6月に、求職情報を民間人材ビジネス事業者に提供する場合に考えられる仕組みや論点を検討するため、「ハローワークの求職情報の提供に関する検討会」(計4回)を開催し、取りまとめを行った。また、実施に向けた準備をすることについて、労働政策審議会職業安定分科会(同年6月開催)で御了承いただいた。これを踏まえ、平成27年度概算要求等において、関連予算の要求を行った。

【ハローワーク業務・システムについて】
○ハローワーク業務・システムについて、平成25年10月以降、政府CIOともご相談のうえ、ハローワークの就職支援機能強化に向けた見直しを進め、CPU使用率の低いサーバの削減を行っているところ。
【求人情報について】
・必要なシステム改修を行い、平成27年9月以降一般的なインターネット回線・汎用パソコンを利用し、求人情報提供端末を安価・簡易に利用可能とする。

【求職情報について】
・平成27年度中の開始を予定している。

【ハローワーク業務・システムについて】
・ハローワーク業務・システムの見直しについては、31年度システム更改に向けて、より抜本的な見直しの検討を行い、平成27年度中に調達の手続きを実施予定。

Diversifying Type of Employment and Achieving a Good Life-Work Balance

Status(Japanese version only.)

テレワークの普及・促進
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
テレワーク推奨モデルを産業界と連携して支援し、2016 年までにその本格的な構築・普及を図るため、テレワーク制度の本格的導入を希望する企業を全国から募集し、IT を活用した柔軟な働き方や適切な評価が可能となる新たなモデル確立のための実証事業、システム利用や就業規則等の運用ルール策定に係る専門家派遣や相談窓口の設置等の支援策をパッケージで提供を行い、2016 年度までにテレワーク推奨モデルを構築し、その本格的な普及を図る。 A 総務省 テレワークモデル実証事業の実施に向けて、厚生労働省と連携し、全体計画等を検討した。 ○厚生労働省において行われるモデル類型化の検討に協力し、類型別モデルを作成する。

○上記の類型別モデルを踏まえた実証に向けた取組を進める。
A 厚生労働省 ○テレワークモデル実証事業の実施に向けて、総務省と連携し、全体計画等を検討した。

○実証モデルを検討するための検討会設置に向け、仕様書の策定、受託業者の選定等の調達手続きを行った。
○第1回検討会を平成26年4月18日に開催予定。

○実証モデルを同年9月までにとりまとめる予定。
A 経済産業省 テレワーク推進フォーラムや日本コンタクトセンター教育検定協会等が行うセミナー等を通じて、テレワークの普及・啓発を推進。導入を希望する事業者等に対して、テレワークの推進がビジネスの生産性の向上(高付加価値)に資するとのメリット等を紹介。 テレワークの推進を図るために、今年度も様々な機会を捉えて、引き続き、普及啓発に取り組んでいく。
テレワークの普及に関し、企業におけるテレワーク導入や、週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の増加等の推進のため、活用する側のニーズを把握するとともに、普及を阻む課題を調査・抽出・整理し、情報通信技術面、運用面及び展開拠点の構築面等での課題解決方策を取りまとめ、具体的な普及促進、啓発活動を実施する。 A 総務省 テレワークモデル実証事業の実施に向けて、厚生労働省と連携し、全体計画等を検討した。 ○厚生労働省において行われるモデル類型化の検討に協力し、類型別モデルを作成する。

○上記の類型別モデルを踏まえた実証に向けた取組を進める。
A 厚生労働省 ○上記テレワークモデル実証事業において、テレワーク普及にあたっての課題等を抽出することとしている。そのため、テレワークモデル実証事業の実施に向けて、総務省と連携し、全体計画等を検討した。

○実証モデルを検討するための検討会設置に向け、仕様書の策定、受託業者の選定等の調達手続きを行った。
平成26年9月までにとりまとめる実証モデルについて、同年10月から実証事業を実施する予定。
A 経済産業省 厚生労働省の取り組みに対し、関係府省での連携として取組に協力した。 厚生労働省が主催する「平成26年度テレワークモデル実証事業検討委員会」に協力していく。
A 国土交通省 テレワーク展開拠点整備推進のための共同利用型オフィスのあり方等について整理を実施した。 2014年度より、「テレワーク展開拠点構築検討調査」を実施し、テレワーク拠点施設の配置、機能等のニーズ把握や、都市の国際競争力向上、災害時の都市機能継続及び活性化に向けた拠点施設の構築面での課題の抽出、整備のあり方について検討する。
テレワークの導入に向けたシステム構築、労務管理、業務改革等導入支援のための専門家派遣を実施する。 A 総務省 平成25年度において、テレワーク導入を検討する企業等(41社)に対して、専門家を派遣し、テレワーク導入コンサルティングを実施した。 本年度の専門家派遣の実施に向けて、仕様書の策定、受託事業者の選定等の調達手続きを行い、厚生労働省と連携し、順次、専門家派遣を開始予定。
A 厚生労働省 労務管理に係る専門家派遣については、ICTに係る専門家派遣を実施する総務省と調整を行い、仕様書の策定、受託業者の選定等の調達手続きを行った。 ○労務管理に係る専門家派遣については、平成26年4月より実施。

○今後、総務省が実施予定のICTに係る専門家派遣と連携したコンサルティングを実施する予定。
テレワークを含むIT を活用した多様な働き方についての周知・普及のため、在宅勤務制度の導入・促進の好事例の収集・相談窓口の設置等を実施する。 A 総務省 関係府省と連携し、テレワークの周知・普及に向けた取組を実施。 引き続き、関係府省と連携し、テレワークの周知・普及に向けた取組を実施。
A 厚生労働省 【好事例について】
上記テレワークモデル実証事業において、子育て・介護のためのテレワーク活用の好事例等を収集・選定することとしている。そのため、テレワークモデル実証事業の実施に向けて、仕様書の策定、受託業者の選定等の調達手続きを行った。

【相談窓口について】
テレワーク相談センターにて、テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等の相談に対応した。
【好事例について】
検討会の結果を踏まえ、平成27年1月頃に好事例集を作成する予定。

【相談窓口について】
平成26年度においても、テレワーク相談センターにて、テレワーク導入・実施時の労務管理上の課題等の相談に対応する。
A 経済産業省 関係省庁と連携し、テレワーク関係団体が行うテレワークの普及に向けた好事例の見える化等を支援。 引き続き、関係省庁と連携し、テレワーク関係団体が行うテレワークの普及に向けた好事例の見える化等を支援。
カリキュラム開発やeラーニングなどによるIT スキル習得の支援やセミナーの開催、テレワークの実態の紹介等による普及促進、啓発活動を実施する。 A 内閣官房 テレワーク関係団体のフォーラムにおいて、政府のIT戦略におけるテレワークに関する取組を紹介した。 引き続き、関係団体のフォーラム等において、政府のIT戦略におけるテレワークに関する取組を紹介する。
A 総務省 平成25年度において、テレワークの普及・啓発に向けたセミナーを全国5カ所で開催。テレワーク導入メリット、テレワーク導入事例等を紹介。 本年度のセミナー開催の実施に向けて、仕様書の策定、受託事業者の選定等の調達手続きを行い、厚生労働省と連携し、順次、セミナーを開催予定。
A 厚生労働省 平成25年度において、労務管理上の留意点等に係るセミナーを開催。 平成26年度については、総務省と連携の上、セミナーを実施することとし、今後、その詳細について調整する予定。
A 経済産業省 総務省・厚生労働省の取組に対し、関係府省での連携の取組に協力した。 引き続き、総務省・厚生労働省の取組に対し、関係府省での連携として取組に協力していく予定。
A 国土交通省 総務省・厚生労働省の取組に対し、関係府省での連携の取組に協力した。 引き続き、総務省・厚生労働省の取組に対し、関係府省での連携として取組に協力していく予定。
「在宅勤務ガイドライン」、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」及び「テレワークセキュリティガイドライン」の周知・啓発、在宅就業者や発注企業等に向けた情報提供やセミナーの開催、相談対応等の支援を実施する。 A 総務省 ○平成25年度において、テレワークの普及・啓発に向けたセミナーを全国5カ所で開催し、テレワークセキュリティガイドライン等の周知を実施した。

○あわせて、テレワーク導入の個別課題に対応するため、各会場において個別相談会を実施した。
本年度のセミナー開催の実施に向けて、仕様書の策定、受託事業者の選定等の調達手続きを行い、厚生労働省と連携し、順次、セミナーを開催予定。
A 厚生労働省 【在宅勤務ガイドラインについて】
平成25年度において、上記のテレワーク相談センターやセミナーにおいて、「在宅勤務ガイドライン」の周知を図った。

【在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインについて】
平成25年度において、「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の周知を行うとともに、ホームワーカーズウェブ等を活用し、在宅就業者や発注企業等に向けた情報提供やセミナーの開催、相談対応等の支援を実施した。
【在宅勤務ガイドラインについて】
平成26年度においても、引き続き周知を図る予定。

【在宅ワークの適正な実施のためのガイドラインについて】
平成26年度においても、引き続き支援を実施する予定。
新たなIT 総合戦略における目標及びKPI を達成するため、週1 日以上在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を含むテレワーク人口の実態について調査・把握する。その際に実態を的確に把握するための手法等必要な検討を行った上で、テレワークの普及状況調査を行う。また、今後の普及促進方策を効率的、効果的に進めるためにテレワークの導入企業や雇用型在宅型テレワーカー数の全労働者数に対する割合など、テレワークの普及状況について定量的分析を行う。 A 内閣官房
総務省
厚生労働省
経済産業省
国土交通省
(内閣官房)
全労働者数に占める週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数の割合について国土交通省が主催した検討会に参画した。

(総務省)
国土交通省が主催した検討会に参画した。

(厚生労働省)
国土交通省が主催した検討会に参画した。

(経済産業省)
国土交通省が主催した検討会に参画した。

(国土交通省)
「テレワーク人口実態調査」を実施し、「創造宣言」のKPIである「週1日以上在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数」を中心としたテレワーカー率を推計するとともに、テレワーカーの実態、意識等を把握、分析し、結果を公表した。
(内閣官房)
国土交通省が主催する検討会に今後も引き続き参画する予定。また、その他のKPIについても、関係府省と連携し、テレワークの定義・分類を踏まえつつ、手法の検討、調整を行う。

(総務省)
今後も引き続き参画する予定。

(厚生労働省)
今後も引き続き参画する予定。

(経済産業省)
今後も引き続き参画する予定。

(国土交通省)
引き続き、毎年「テレワーク人口実態調査」を実施し、「創造宣言」のKPIである「週1日以上在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数」を中心としたテレワーカー率を推計するとともに、テレワーカーの実態、意識等を把握、分析し、結果を公表する。
サテライトオフィスの整備
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
山間地域等を含む遠隔地における学校等の公共施設や古民家などの遊休施設等を利用したサテライトオフィスの企業利用を全国的に展開するため、①離島・過疎地等の条件不利地域における超高速ブロードバンド基盤の整備、②古民家や遊休施設を活用した住居・施設環境の整備、③地域におけるNPO 法人などの人的資源の有効活用、④従来の企業誘致策にとらわれない税制優遇措置の創設などの実現に向け、地域や職種の違いによるニーズの把握、進め方、具体的方策、課題の整理など必要な調査、検討を行う。 A 総務省
文部科学省
経済産業省
国土交通省
(総務省)
○平成25年度当初予算において、3団体が情報通信利用環境整備推進事業の活用により事業を実施(一部継続中)。

○平成25年度補正予算において、鹿児島県喜界町が離島海底光ファイバ等整備事業の活用により事業を実施(継続中)。

(文部科学省)
従来から取り組んでいる下記施策について、平成25年度も引き続き実施。
○国庫補助を受けた公立学校施設を転用する際の財産処分手続の大幅な弾力化・簡素化

○廃校施設の活用事例集やパンフレットの作成・周知

○活用用途を募集している廃校の情報をホームページ上で公表する「みんなの廃校プロジェクト」の実施

○廃校活用に関する他省庁の補助制度の紹介
(総務省)
民間事業者による整備の状況を踏まえ、情報通信利用環境整備推進交付金の執行により条件不利地域における整備を促進していく。

(文部科学省)
平成26年度以降も、引き続き左記施策に取り組んでいく予定。

(経済産業省)
テレワーク推進フォーラムの取り組みの一環として、関係省庁の取り組みに対する連携を行う等、必要な対応を行っていく予定。
就労支援
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
未就職の若者や、育児中や離職・リタイア後に就業を希望する女性、中高年や高齢者等が、生活事情に合った就職や専門的な知識・経験を活かした就職、さらには雇用者と求職者との間で生じる技能・待遇等の諸条件のギャップの解消がされた就職等を可能とする、IT を活用したハローワーク等の就職支援機能強化の一環として、ハローワークの保有する求人情報の民間人材ビジネスや地方自治体に対するオンラインでの提供を、2014年度中に開始する。また、「雇用のマッチングと成長産業へのシフト」をさらに促進するため、IT を活用したハローワーク等の就職支援機能強化に関する課題整理を行い、さらなる具体的方策の検討を行う。さらに、方策の検討を踏まえて、具体的な施策の導入に向けた取り組みを行う。 A 厚生労働省 【求人情報について】
ハローワークの保有する求人情報について、民間人材ビジネスや地方自治体が希望する場合に、ハローワークの求人情報提供ネットワークからオンラインで求人情報を提供することとした。
それに伴い、民間人材ビジネスや地方自治体が求人情報の提供を円滑に利用できるよう、必要な情報・マニュアルを平成25年12月にハローワークインターネットサービスで公表した。

【求職情報について】
ハローワークの保有する求職情報の提供について、平成25年10月から11月にかけてニーズ調査を実施し、その結果を踏まえ、平成26年1月から実施に向けた具体的な検討を開始した。

【ハローワーク業務・システムについて】
ハローワーク業務・システムについて、平成25年10月以降、政府CIOともご相談のうえ、ハローワークの就職支援機能強化に向けた見直しを進めているところ。
【求人情報について】
平成26年9月からオンライン提供が実施できるよう、必要なシステム改修を完了させる。

【求職情報について】
平成26年夏頃に検討結果を取りまとめ、必要に応じて平成27年度概算要求への反映等を行う予定。

【ハローワーク業務・システムについて】
ハローワーク業務・システムの見直しについては、CPU使用率の低いサーバの削減などに率先して着手するとともに、次々期システム更改に向けて、より抜本的な見直しについて検討を行う。
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