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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Expansion of effective, efficient, and high-quality healthcare and nursing care services

Status(Japanese version only.)

医療情報連携ネットワークの全国展開
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
医療・介護・健康分野のデータを、本人や遠隔医療・在宅医療・介護を含めた医療従事者等の関係者間において連携・共有・利用するための、医療情報連携ネットワークについて、低廉かつ安全な標準システムに関する検証等を行う。 A 総務省 ○クラウド等を活用した低廉な医療情報連携基盤の在り方について検討を進め、厚生労働省と連携しつつ、低廉かつ安全な医療情報連携ネットワークの検証を実施。 ・引き続き、厚生労働省と連携しつつ、クラウド等を活用した低廉な医療情報連携基盤の在り方について検討を進める。
A 厚生労働省 ○各地の医療情報連携ネットワークで共有されている情報の調査等を実施。 ・ネットワーク調査の結果の分析を行うとともに、さらなる実態把握に努めた上で、医療情報連携ネットワークの低廉化、安全性の確保に資する方策の検討を進める。
2013年度中に策定した、国際標準規格を踏まえたシステム上での患者の同一性確認や、当該患者の医療情報を交換するための標準規格案を踏まえ、2014年度にフィールド実証を実施する。 A 厚生労働省 ○2014年度の「地域医療連携の普及に向けた健康情報活用基盤実証事業」において、国際標準規格を踏まえた患者の同一性確認や、患者の医療情報を交換するための標準規格案を実装したシステムを構築しフィールド実証を行い、システムへ実装可能な標準規格案であることが検証された。 ・実証において構築したシステムの要件定義書、システム仕様書等を公開するとともに、当該実証の成果・課題を踏まえた医療情報連携に普及方策について検討を行う。
患者・個人が自らの医療・健康情報を利活用する仕組みを推進する。 A 総務省 ○「スマートプラチナ社会推進会議」において、一人ひとりを軸とした各種サービスの有機的な連動やデータの本人による利用を可能とするモデルの在り方等について検討を行い、平成26年7月に報告書を取りまとめ。 ・引き続き、「スマートプラチナ社会推進会議」報告書をも踏まえつつ、厚生労働省等と連携して、患者・個人が自らの医療・健康情報を利活用する仕組みの在り方について検討を進める。
A 厚生労働省 ○2014年度の「地域医療連携の普及に向けた健康情報活用基盤実証事業」において、患者自身が疾病を管理することを目的とし、疾病(糖尿病、高血圧症、脂質異常症、CKD(慢性腎疾患))の状態を示す検査データ等を登録・管理し閲覧できる仕組みのフィールド実証を実施した。

○国民一人一人が自らの予防接種記録を長期間保有できる仕組みの構築に資するよう、予防接種記録の電子化に向けた調査等を行うための予算を確保した。
・実証において構築したシステムの要件定義書、システム仕様書等を公開するとともに、当該実証の成果・課題を踏まえた医療情報連携に普及方策について検討を行う。

・国民一人一人が自らの予防接種記録を長期間保有できる仕組みの構築に資するよう、予防接種記録の電子化に向けた調査等を行う。
遠隔医療を推進するため、医療・介護事業者等を対象とした遠隔医療研修を2014年度より実施するほか、各地域における遠隔医療の取組事例の取りまとめや紹介を2014年度中に行う。 A 厚生労働省 ○2014年度から、遠隔医療の実施を予定している医師等に対し、遠隔医療の機能や運用するためのポイントなどについての研修を実施した。
また、各地域における遠隔医療の取組事例集をまとめ、遠隔医療学会のホームページを通して広く周知を行った。
・引き続き、遠隔医療に関する広範な知識と実践的手法を習得させることを目的に、2014年度にまとめた取組事例集も活用しつつ、遠隔医療従事者研修を実施する。
適切な医療・介護や生活支援サービスの提供
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
地域包括ケアシステムの構築に向けて、地方自治体が有益な情報を利活用しやすいように、介護保険総合データベースの機能強化と情報システムの構築を行う。 A 厚生労働省 ○平成27年度からの地域包括ケア「見える化」システム運用開始に向け、システム構築作業として、介護保険総合データベースの機能強化等の情報基盤の整備及び新たな指標の開発や保険者等の情報支援に資する発信内容の策定を行った。

○また、平成26年2月から運用を開始している、地域包括ケア「見える化」システム(プロトタイプ)の保守・運用を行うとともに、平成27年度からの地域包括ケア「見える化」システム運用開始に向け、課題の抽出を行った。
・平成27年度夏の運用開始に向けたシステム構築を進めるとともに、保険者等の要望に沿った情報支援内容の検討や、データダウンロード機能の追加等の機能強化に対応するためのシステムの改修を進める。

・地域の介護の必要度を推計するための機能等の収載に向け、課題の抽出を行う。
これまでの実証を通じた成果・課題の洗い出しを行い、地域包括ケアに関わる多様な主体間における情報共有・連携に必要となる技術的要件、運用ルール等の検証を行う。 A 総務省 ○複数ベンダー間で情報共有を可能とするためのシステムの標準化や現状課題等について検討を進め、厚生労働省と連携しつつ、在宅医療・介護分野等の地域包括ケアに関わる多様な主体間における情報共有・連携における技術的検証を実施。 ・引き続き、厚生労働省と連携しつつ、在宅医療・介護分野等の地域包括ケアに関わる多様な主体間における情報共有・連携における標準化に向けた検討等を進める。
A 厚生労働省 ○総務省とも連携しつつ、在宅医療・介護の関係者による情報連携を推進するため、異なるシステム間での情報共有を可能とするための共有すべき情報項目の標準化等について、平成25年度に在宅医療・介護の関係者からなる委員会において策定したガイドライン(草案)に関して、必要な議論・検証を進めた。 ・左記ガイドライン(草案)や議論・検討を踏まえつつ、在宅医療・介護分野の情報連携において、標準規格策定に向けて更に必要な議論・検証を進める。
介護サービスの質の評価に向けた仕組み作りについては、2014年度末までに検討し、その結果を公表する。 A 厚生労働省 ○介護保険サービスの質の評価に向けた仕組み作りについて検討を行い、その結果を介護給付費分科会に報告し、公表を行った。 ・平成26年度に実施した調査結果をもとに、引き続き、介護保険サービスの質の評価に関する調査研究事業を実施し、質の評価に向けた仕組み作りについて検討を進める。
民間活力による地域見守りモデルに関する検討及び普及策の検討を行う。 A 内閣官房 ○現状のサービス群と照らした課題の洗い出しを行い、目指すべきモデルをデザインすることを目的とし、民間企業、自治体、先行事例等へのヒアリングおよび課題の整理を実施した。 ・ITを活用した見守りの定義、テレビの活用については、引き続き分科会構成員をはじめ民間事業者・自治体等へのヒアリングを通じて具体化を進めるとともに、情報連携基盤については、次世代医療ICT基盤協議会とも連携しつつ、目指すべきモデルの早期実現に向けて必要な制度面・技術面の検討を行うこととする。
ロボット技術等の実証・実用化
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
これまでの取り組みを踏まえた課題の洗い出しを行った上でセンサーやロボット技術を医療・介護や生活支援サービスに活用するためのプラットフォームの活用に向けた取組を行う。 A 総務省 ○これまで開発を進めてきた高精度脳情報センシング技術、ネットワークシステム技術、実時間脳活動情報解読技術、安心・安全制御技術を統合し、ネットワーク型BMI技術を確立。

○健康情報や医療・介護情報も活用したセンサーやロボット技術の活用の在り方について検討を実施。
・2020年度までにネットワーク型BMI技術を活用したサービスを実現するための取組を推進するとともに、引き続き、センサーやロボット技術の医療・介護や生活支援サービスへの活用に向けた検討を進める。
高齢者・障がい者向けサービスの充実
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
高齢者や障がい者を含む誰もが公共分野のホームページ等を利用できるように、ウェブアクセシビリティ指針等を踏まえた既存の取り組みを通じて、ウェブアクセシビリティのさらなる維持・向上を図る。 A 総務省 ○地方公共団体からのウェブアクセシビリティに係る問い合わせへの対応のほか、JISX8341sに対する理解の促進を目的とした情報アクセス協議会の活動にオブザーバとして参加。

○特に、平成27年度(2015年)はJISX8341-3:2010の5年毎の見直し時期にあたるところ、情報アクセス協議会の下に設置されているウェブアクセシビリティ基盤委員会において、改正原案が作成されることとなったことから、自治体HP担当者のこれまでの取組との調和が図られるよう、適宜提案等を行った。

○また、「公共分野におけるウェブアクセシビリティの普及に関する調査研究」を実施し、自治体等のウェブアクセシビリティ対応状況等の調査を実施した。
・引き続き、情報アクセス協議会の活動にオブザーバーとして参加し、適宜提案等を行っていくとともに、平成27年度のJISX8341-3:2010の改正にあわせて、当該規格の手順書である「みんなの公共サイト運用モデル(2010年度改定版)」及びウェブアクセシビリティ評価ツール「miChecker」の改定・拡充を実施する予定。
アクセシビリティに配慮した高齢者・障がい者向け通信・放送サービスの充実や字幕・解説番組等の制作促進を図る取り組みを実施する。 A 総務省 ○アクセシビリティに配慮した機器等の研究開発に対する助成を実施した。

○字幕番組、解説番組等の制作費に対する必要な助成を実施した。また、「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」の取りまとめ(2014年7月公表)を受けて、字幕付きCMの普及を図ることを目的とした字幕付きCM普及推進協議会が、日本アドバタイザーズ協会、日本広告業協会、日本民間放送連盟により設立(同年10月)され、取り組みが進められている。
・引き続き、アクセシビリティに配慮した機器等の研究開発への助成を行うとともに、字幕番組等の制作促進を図るための取り組みを着実に実施していく予定。

Expansion of effective, efficient, and high-quality healthcare and nursing care services

Status(Japanese version only.)

医療情報連携ネットワークの全国展開
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
医療・介護・健康分野のデータを、本人や遠隔医療・在宅医療・介護を含めた医療従事者等の関係者間において連携・共有・利用するための、医療情報連携ネットワークについて、低廉かつ安全な標準システムに関する検証等を行う。2013年度において、これまでの実証を通じた成果・課題の洗い出しを行い、2014年度以降、データやシステム仕様の標準化、運用ルールの検討やシステム関連コストの大幅な低廉化に関する検証等を行うとともに、患者・個人が自らの医療・健康情報を利活用する仕組みを推進する。 A 総務省 厚生労働省と連携しつつ、低廉かつ安全な医療情報連携ネットワークの標準システムの検証に向けて、クラウド等を活用した低廉な医療情報連携基盤の在り方について検討を実施。 引き続きクラウド等を活用した低廉な医療情報連携基盤の在り方について検討を進めながら、厚生労働省と連携しつつ、低廉かつ安全な医療情報連携ネットワークの標準システムの検証を進める。
A 厚生労働省 ○ICTを活用した地域医療ネットワーク基盤を整備するため、当初予算で6施設、補正予算で12施設に対して合計2.2億円の補助金を交付決定したところ。

○また、国際標準規格を踏まえた、システム上での患者の同一性確認や、当該患者の医療情報を交換するための標準規格の案の策定を行い、これらの規格案を用いて広域な医療情報連携等を実証するための技術仕様の検討を行った。

○さらに、既に各施設で広く普及しているレセプトコンピュータに登録された診療情報を共有可能とするためのインターフェース規格案の策定を行った。
2014年度に全国のネットワーク構築状況に関する調査を行う。また、各地域の特性を活かしつつ、医療情報連携ネットワークの普及を促進するため、クラウド等も活用し、持続可能性や相互運用性、最低限備えるべき情報連携項目等を示した「標準モデル」の確立に向けた検討や、それを踏まえた低廉なシステムの検証を進めるほか、財政支援等の効果的な普及策を実施する。
適切な医療・介護や生活支援サービスの提供
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
地域包括ケアシステムの構築に向けて、地方自治体が有益な情報を利活用しやすいように、介護保険総合データベースの機能強化と情報システムの構築を行う。また、介護サービスの客観的な評価の検討とサービス内容の向上に資する取り組みの把握について調査研究を行い、その成果を情報システムに反映させる。 A 厚生労働省 平成26年2月末から地域包括ケア「見える化」システム(プロトタイプ)の運用を開始したところであり、地方自治体はインターネットを経由することにより利用することができるようになった。
これにより、
・ 地方自治体が地理情報システムを活用することで、介護保険事業の現状等について、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の比較を視覚的にも分析可能になるとともに、
・ 分析で把握される同様の課題を抱える保険者等において取り組まれている施策等についての情報提供をすることにより、
従来以上に保険者は介護保険事業を効果的・効率的に運営することが可能となった。
平成26年度以降は、医療関連情報と併せて、国民も含めて広く共有(「見える化」)するためのシステムの構築等を推進することとしている。
これまでの実証を通じた成果・課題の洗い出しを行い、地域包括ケアに関わる多様な主体間における情報共有・連携に必要となる技術的要件、運用ルール等の検証を行う。 A 総務省 厚生労働省と連携しつつ、在宅医療・介護分野等の地域包括ケアに関わる多様な主体間における情報共有・連携に必要となる技術的要件等の検証に向けて、複数ベンダー間で情報共有を可能とするためのシステムの標準化や現状課題等について検討を実施。 引き続き複数ベンダー間で情報共有を可能とするためのシステムの標準化や現状課題等について検討を進めながら、厚生労働省と連携しつつ、在宅医療・介護分野等の地域包括ケアに関わる多様な主体間における情報共有・連携に必要となる技術的要件等の検証を進める。
A 厚生労働省 総務省とも連携しつつ、在宅医療・介護の関係者による情報連携を推進するため、異なるシステム間での情報共有を可能とするための共有すべき情報項目の標準化等について、在宅医療・介護の関係者からなる委員会においてガイドライン(草案)を策定した。 左記ガイドライン(草案)を踏まえつつ、在宅医療・介護分野の情報連携において、標準規格策定に向けて更に必要な議論・検証を進める。
ロボット技術等の実証・実用化
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
これまでの取り組みを踏まえた課題の洗い出しを行った上でセンサーやロボット技術を医療・介護や生活支援サービスに活用するためのプラットフォームの構築を行う。 A 総務省 センサーやロボット技術を医療・介護や生活支援サービスに活用するためのプラットフォームの活用に向けて、高精度脳情報センシング技術、ネットワークシステム技術、実時間脳活動情報解読技術、安心・安全制御技術の高度化を進めるとともに、健康情報や医療・介護情報も活用したセンサーやロボット技術の活用の在り方について検討を実施。 引き続き健康情報や医療・介護情報も活用したセンサーやロボット技術の活用の在り方について検討を進めつつ、これまで開発を進めてきた技術を統合し、ネットワーク型BMI技術の確立やセンサーやロボット技術を医療・介護や生活支援サービスに活用するためのプラットフォームの活用に向けた取組を行う。
高齢者・障がい者向けサービスの充実
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
高齢者や障がい者を含む誰もが公共分野のホームページ等を利用できるように、ウェブアクセシビリティ指針等を踏まえた既存の取り組みを通じて、ウェブアクセシビリティのさらなる維持・向上を図る。 A 総務省 ○地方公共団体からのウェブアクセシビリティに係る問い合わせへの対応のほか、JIS X 8341sに対する理解の促進を目的とした情報アクセス協議会の活動にオブザーバとして参加。

○また、情報アクセス協議会の下に設置されているウェブアクセシビリティ基盤委員会がウェブアクセシビリティに関するガイドライン策定の検討に際し、JISの高い要求条件と自治体HP担当者の現状との調和が図られるよう、適宜提案等を行った。
引き続き、これら対応を継続していく予定。
アクセシビリティに配慮した高齢者・障がい者向け通信・放送サービスの充実や字幕・解説番組等の制作促進を図る取り組みを実施する。 A 総務省 ○アクセシビリティに配慮した機器等の研究開発に対する助成を実施するとともに、今後の施策の参考とするため「情報バリアフリー社会におけるICT利活用の在り方に関する調査研究」を実施した。

○字幕番組、解説番組等の制作費に対する必要な助成を実施した。また、「スマートテレビ時代における字幕等の在り方に関する検討会」を立ち上げ、CM字幕の普及方策等についての検討を開始した。
引き続き、アクセシビリティに配慮した機器等の研究開発への助成を行うとともに、字幕番組等の制作促進を図るための取り組みを着実に実施していく予定。
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