Lang Change Settings
English
Japanese
Font Size Settings
nomal
large

IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Enhancing the use of various types of data such as healthcare and health information including measures for improving health conditions for the working ages

Status(Japanese version only.)

医療情報連携ネットワークの全国展開
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
医療情報データベースのシステム構築を引き続き進めるとともに、順次、データ蓄積やデータのバリデーションを行いつつ試行運用を実施する。 A 厚生労働省 ○2013年度に引き続き、医療情報データベースのシステムを導入した10の拠点病院においてデータ蓄積を行いつつ、7病院において、病院に保管されるカルテ情報等を元に、医療情報データベースの蓄積・抽出データの正確性等の検証(バリデーション)を行った。また、3病院においては、2015年度のバリデーション実施に向けた準備を行った。 ・引き続き、医療情報データベースのシステム整備を進めるとともに、データの蓄積や正確性等の検証(バリデーション)を行いつつ、試行運用を実施する。
・引き続き、データベースの利活用のあり方について検討を行う。
医療保険者が、レセプト・健診情報等のデータを活用し、加入者に対して効果的かつ効率的な保健事業を実施できるよう、被用者保険においては、2013年度の「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」(告示)の改正を踏まえ、全ての健康保険組合及び全国健康保険協会に対し、2014年度中にレセプト・健診情報等を活用した「データヘルス計画」を作成・公表し、2015年度から事業を実施するよう求めるとともに、国民健康保険等においては、2013年度の「保健事業の実施等に関する指針」(告示)の改正等を踏まえ、市町村国保等が、2014年度より保健事業の実施計画について所要の見直し等を行い、順次、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業を実施することを推進する。また、市町村国保等におけるレセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業を支援するための有識者等からなる支援体制が中央・都道府県レベルで整備されるよう、2014年度より財政支援する。

また、健康保険組合を通じた予防活動の取り組みを推進するため、これまでの取り組みを踏まえた課題の洗い出しを行ったうえで、医療・健診情報の分析・保健事業の実施を促進するための環境整備に向けた取り組みを実施する。
A 厚生労働省 ○医療保険者等が、レセプト・健診情報等のデータを活用し、加入者に対して効果的かつ効率的な保健事業を実施できるよう、
・被用者保険においては、データヘルス計画作成の手引きを発出するとともに、先行して一部の健保組合及び協会けんぽ支部においてモデルとなるデータヘルス計画を策定し、それらを参考に、全ての健保組合、協会けんぽにおいてデータヘルス計画を策定いただくこととしており、平成26年度で概ね全ての健保組合等が計画を策定した。

・国民健康保険等においては、平成26年度に有識者等からなる支援体制を中央・すべての都道府県で構築し、市町村等職員への研修やデータヘルス計画の策定の支援等、データヘルスの推進を支援した。
医療保険者等が、引き続き、レセプト・健診情報等のデータを活用し、加入者に対して効果的かつ効率的な保健事業を実施できるよう、
・被用者保険においては、更なるデータヘルスの推進にむけて、平成26年度にモデルとなるデータヘルス計画を策定した健保組合が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業を選定し、健保組合や協会けんぽへ横展開を図る。

・国民健康保険等においては、引き続き、有識者等からなる支援体制を通じて市町村等によるデータヘルスの取組を支援していく。
A 経済産業省 ○医療・健診情報の分析・保健事業の実施を促進するための環境整備に向け、健康寿命延伸産業創出推進事業(平成26年度8.7億円)において、健康寿命延伸分野の事業環境の整備、企業・個人等による健康への投資を促進する仕組み、健康関連商品・サービスの品質の見える化の3本の柱で実証事業を行った。 ・引き続き取組を推進するため、厚生労働省など関係省庁と連携し、企業や健康保険組合等への働きかけ等を推進していく。
レセプト情報・特定健診等情報データベースを活用した分析等を行う際には、高いセキュリティレベルが確保された大規模な分析機器や施設が必要であるため、セキュリティ環境が整ったオンサイトセンターを整備し、同データの利活用の促進を図る。 A 厚生労働省 ○レセプト情報・特定健診等情報データベース(以下「NDB」という。)のデータのさらなる利活用促進のため、今年度より東京大学と京都大学にオンサイトセンターを設置し、自らセキュリティ環境を構築することが難しい研究者が、そのオンサイトセンターに行けばNDBにあるレセプト情報等を利用できるように対応している。 ・民間企業等へのデータ提供については、平成25年の日本再興戦略において、データ提供申出者の範囲を拡大を検討するとされたことを等を踏まえ、製薬業界、医療機器業界等からのヒアリング等を行い、利用ニーズを把握しつつ、「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」の下にワーキンググループを設置し、データ提供の枠組みについて検討を行っているところ。
日々の診療行為や治療結果等を一元的に蓄積・分析・活用する関係学会等の取組を支援する。 A 厚生労働省 ○日々の診療行為、治療効果及びアウトカムデータを一元的に蓄積・分析・活用するため、3事業者に対し支援を行った。 ・臨床効果データベース構築事業においては、関係学会等の取組を引き続き支援し、精緻な診療ガイドライン等の作成を支援する。
難病対策等の推進のための患者データベースについて、構築を推進する。 A 厚生労働省 ○平成27年1月から施行された難病の患者に対する医療等に関する法律に基づき新たに医療費助成の対象となった疾病分のプログラムを作成するなど、平成25年度に開発したシステムの改修を行った。 ・平成27年度:同年7月に医療費助成対象に追加される疾病分のプログラムを作成するなど、改修作業を進める。

・平成28年度:試行運用等を行った後、本格稼働を開始する。
がん登録データベースについて、構築を推進する。 A 厚生労働省 ○がん登録データベースを構築した。 ・がん登録推進法の平成28年1月施行に向け、平成27年度にデータベースの試験運用や検証を行い、法施行後に円滑にがん登録を実施できる仕組みを構築する。
予防接種施策に活用できるデータベースの構築に資するよう、予防接種記録の電子化を【目標(マイルストーン含む)】2016年度までに、健診データやレセプトデータ等を用いて地域や企業における国民の健康増進・健康管理に有効な方策を確立する。 A 厚生労働省 ○国民一人一人が自らの予防接種記録を長期間保有できる仕組みの構築に資するよう、予防接種記録の電子化に向けた調査等を行うための予算を確保した。 ・国民一人一人が自らの予防接種記録を長期間保有できる仕組みの構築に資するよう、予防接種記録の電子化に向けた調査等を行う。
臨床研究・治験の効率化、迅速化及びデータの質の確保のための技術開発を推進する。 A 厚生労働省 ○臨床研究・治験の効率化、迅速化及びデータの質の確保のため、「医療技術実用化総合研究事業」において、病院情報システムと連動した研究データの電子化に係る研究等を継続して実施した。 ○臨床研究・治験の効率化、迅速化及びデータの質の確保のため、引き続き「医療技術実用化総合研究事業」において、臨床研究・治験のIT化推進のため研究を実施し、研究終了後に成果を公表することで推進する予定としている。
国民の健康増進・健康管理に有効な方策の確立
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
保険者や地方自治体・企業が、システムや健診データ・レセプトデータ等を活用した国民の健康増進・健康管理の仕組みについて、既存の取り組みを踏まえた健康増進・健康管理モデルの目的の明確化、今後検証すべき項目の整理等を行ったうえで、2014年度より、保険者や地方自治体・企業によるデータやシステムを活用した健康増進モデルや、高齢者の就農や食を通じた健康増進モデルの実証を行う。 A 総務省 ○厚生労働省と連携しつつ、保険者や地方自治体・企業によるデータやシステムを活用した健康増進モデルの確立に向けて、ビッグデータ解析による健康づくりや健康無関心層へのアプローチの在り方等についての検証を実施。 ・引き続き、厚生労働省と連携しつつ、保険者や地方自治体・企業によるデータやシステムを活用した健康増進モデルの在り方について検討を進める。
A 厚生労働省 ○健康日本21(第二次)に基づいた国民健康づくり運動の展開を行うモデル事業を公募し、6団体を採択してその補助を行った。 ○昨年度に引き続き、健康増進に関するモデル事業を公募し、集中的に事業実施することで、好事例の集積を行っていく。
A 農林水産省 ○2014年度は、医福食農連携による食を通じた健康増進モデルづくりを通じて、新たな事業の創出を図るための医学、農学等の研究機関や食品企業等からなるコンソーシアムを形成し、食が健康増進に寄与しているエビデンスを集積するための体制を整備。また、集積した情報のデータベース化を推進。 ・2014年度に引き続き、医学、農学等の研究機関や食品企業等が連携して、エビデンスの集積を継続。
・データベースの解析を行い、健康増進モデルに寄与する食品や食サービスの開発に活用するためのプラットフォームを構築。
医療・健康情報等の利活用による新たなビジネスモデルの創出に向けて、電子医療情報基盤(沖縄県那覇市)の機能拡充や運用に係るガイドライン等を策定するとともに、データ分析に係る統計手法等の検討を実施する。 A 内閣府 ○電子医療情報基盤(沖縄県那覇市)の機能拡充や運用に係るガイドライン等を策定するとともに、データ分析に係る統計手法等の検討を実施。また、事業化に向けた取り組みを推進。 ・平成27年度以降は、予算を投入することなく、民間による事業化。
医療・介護・健康分野を含めたパーソナルデータ利活用に向けた環境整備(個人が保有する健康医療機器等から得られるバイタルデータ等のデータ互換性、相互運用性の確保に向けた標準化、データ連携基盤の実現、医療機関・保険者での参照・活用モデル確立)のための議論、検討を行う。 A 内閣官房 ○「次世代医療ICTタスクフォース」にて、医療・介護・健康分野のデジタル基盤構築へ向け、関係府省等の行動計画を含む「中間とりまとめ」を策定(平成26年7月18日)。これを受け、平成27年1月に同タスクフォースを「次世代医療ICT基盤協議会」へ発展的に改組し、具体的検討を開始。 ・平成27年4月2日に次世代医療ICT基盤協議会第1回会合を開催。既存事業間のデジタルデータ収集・交換の標準化、医療情報の取扱い制度の調整、デジタルデータ収集・利活用を行う新規事業の組成、医療現場への次世代ICT導入促進を行うワーキンググループを協議会のもとに設置し、医療ICT基盤の構築及び次世代医療ICT化推進を図る。
増大傾向にある医療・介護・健康等のニーズに対応するため、2015年度より医療・介護・健康等関連分野での総合的なデータ連携を可能とするプラットフォームの構築に向けた検証を行う。 A 総務省 ○医療・介護・健康等関連分野での総合的なデータ連携を可能とするプラットフォームの在り方について検討を実施。 ・2015年度より、医療・介護・健康等関連分野での総合的なデータ連携の在り方について技術的検証等を実施する。

Enhancing the use of various types of data such as healthcare and health information including measures for improving health conditions for the working ages

Status(Japanese version only.)

医療・健康情報等の各種データの活用
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
医療情報データベースのシステム構築を引き続き進めるとともに、順次、データ蓄積やデータのバリデーションを行いつつ試行運用を実施する。併せて、データベースの利活用者や利活用目的の範囲等、2016年度以降の利活用のあり方について検討を行う。 A 厚生労働省 10の拠点病院において、医療情報データベースのシステム構築・整備を行い、導入した拠点病院から、順次、データ蓄積を開始した。また、7病院において、病院に保管されるカルテ情報等をもとに、医療情報データベースの抽出データの正確性等の検証(バリデーション)を行った。 引き続き、医療情報データベースのシステム整備を進めるとともに、順次、データの蓄積や正確性等の検証(バリデーション)を行いつつ、試行運用を実施する。
健康保険法等に基づく厚生労働大臣指針(告示)を今年度中に改正し、全ての健康保険組合に対し、レセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画「データヘルス計画(仮称)」の作成・公表、事業実施、評価等の取り組みを求めるとともに、市町村国保が同様の取り組みを行うことを推進する。また、健康保険組合を通じた予防活動の取り組みを推進するため、これまでの取り組みを踏まえた課題の洗い出しを行ったうえで、医療・健診情報の分析・保健事業の実施を促進するための環境整備に向けた取り組みを実施する。 A 厚生労働省 健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針及び国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正する等した。 医療保険者が、レセプト・健診情報等のデータを活用し、加入者に対して効果的かつ効率的な保健事業を実施できるよう、
・被用者保険においては、改正された「健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針」(告示)に基づき、全ての健康保険組合及び全国健康保険協会に対し、2014年度中にレセプト・健診情報等を活用した「データヘルス計画」を作成・公表し、2015年度から事業を実施するよう求めるとともに、
・国民健康保険等においては、改正する等された「保健事業の実施等に関する指針」(告示)に基づき、市町村国保等が、2014年度より保健事業の実施計画について所要の見直し等を行い、順次、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業を実施することを推進する。また、市町村国保等におけるレセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業を支援するための有識者等からなる支援体制が中央・都道府県レベルで整備されるよう、2014年度より財政支援する。
A 経済産業省 ○これまでの取組を踏まえ、2013年12月に、「次世代ヘルスケア産業協議会」を設置し、医療・介護保険外サービスの創出・育成に関わる横断的課題の抽出と、具体的な対応策について検討。

○産業競争力強化法に基づき、レセプト・健診データの分析と情報共有等について、グレーゾーンの明確化を行い、ガイドラインを整備。
○次世代ヘルスケア産業協議会で、厚生労働省と連携し、医療・健診情報の分析・保健事業の実施における評価指標を策定するとともに、取組によるインセンティブを検討。

○健康寿命延伸産業創出推進事業(平成26年度当初予算)を活用し、企業が保険者と連携して、レセプト・健診データ等を分析し、効果的な保険事業(事後指導)を実施する場合の投資対効果や改善効果の定量的検証についての調査事業を実施。
国民の健康増進・健康管理に有効な方策の確立
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
保険者や地方自治体・企業が、システムや健診データ・レセプトデータ等を活用した国民の健康増進・健康管理の仕組みについて、既存の取り組みを踏まえた健康増進・健康管理モデルの設計・検討を行ったうえで、2014年度より、保険者や地方自治体・企業によるデータやシステムを活用した健康増進モデルや、高齢者の就農や食を通じた健康増進モデルの実証を行う。 A 総務省 厚生労働省と連携しつつ、保険者や地方自治体・企業によるデータやシステムを活用した健康増進モデルの検証に向けて、ビッグデータ解析による健康づくりや健康無関心層へのアプローチの在り方等について検討を実施。 引き続きビッグデータ解析による健康づくりや健康無関心層へのアプローチの在り方等について検討を進めながら、厚生労働省と連携しつつ、保険者や地方自治体・企業によるデータやシステムを活用した健康増進モデルの検証を進める。
A 厚生労働省 総務省と連携し、保険者や地方自治体・企業によるデータやシステムを活用した健康増進モデルの検証に向けた、ビッグデータ解析による健康づくりや健康無関心層へのアプローチの在り方等に関する検討を行った。 引き続き、総務省が実施する、ビッグデータ解析による健康づくりや健康無関心層へのアプローチの在り方等についての検討や、保険者や地方自治体・企業によるデータやシステムを活用した健康増進モデルの検証に対し、必要な協力を行う。
A 農林水産省 医学、化学、情報工学、流通科学、農学、食品産業事業者等が医福食農連携に関するコンソーシアムを形成し、食と健康の因果関係を科学的に調査・分析する取組等を支援し、食産業の市場規模拡大と健康長寿の実現を図るため、2014年度において、医福食農連携コンソーシアム整備等支援事業を措置。 2014年度~2016年度にかけて食と健康の因果関係を科学的に調査・分析し、集積された食と健康に関するデータを活用した食を通じた健康増進モデルを検討。
医療・健康情報等の利活用による新たなビジネスモデルの創出に向けて、電子医療情報基盤(沖縄県那覇市)の機能拡充や運用に係るガイドライン等を策定するとともに、データ分析に係る統計手法等の検討を実施する。また、事業化に向けた取り組みを推進する。 A 内閣府 医療・健康情報等の利活用による新たなビジネスモデルの創出に向けて、電子医療情報基盤(沖縄県那覇市)の機能拡充やデータ分析に係る統計手法等の検討を実施。運用に係るガイドライン等を策定については、個人情報保護関連の他のガイドライン等を参照しながら検討継続中。 蓄積した医療情報の匿名化・統計化処理の検証を進めるとともに、運用に係るガイドライン等を策定については、個人情報保護関連の他のガイドライン等を参照しながら検討する。
全ての詳細を開く
全ての詳細を閉じる
ページトップに戻る

We use cookies to provide you with a better experience Please see below for further information.