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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Enhance of industrial competitiveness of agriculture

Status(Japanese version only.)

「農業情報創成・流通促進戦略」の策定と推進等
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
農業関連の情報の創成及び更なる流通を通じた利活用促進を図ることにより、農業の産業競争力向上、関連産業の高度化、市場開拓・販売力の強化に資するため、農業関連情報の相互運用性・可搬性を確保するための標準化や、情報の取扱い等に関する基本的な考え方を整理、策定した農業情報創成・流通促進戦略を踏まえ、率先して取り組むべきものから相互運用性の確保等に係る個別ガイドラインの策定等に順次取り組む。 A 内閣官房 ○農業情報創生・流通促進戦略の策定と、それを踏まえた「農業情報創生・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ」を作成、総務省・農水省で作成したガイドライン(試行版)とあわせ、民間企業向けの説明会を実施した。 ・農家・農業法人など、農業システムを利用する側の相互運用性や可搬性が確保されるよう、利用規約に係る調査を行い、標準利用規約ガイドライン(案)を作成する。
A 総務省 ○農業情報創成・流通促進戦略を踏まえ、2014年度は調査研究を実施し、その調査結果を当該戦略に基づく「農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ」や「農業ITシステムで用いる環境情報のデータ項目に関する個別ガイドライン(試行版)」に反映した。 ・当該ガイドラインに沿って実装を進め、運用上の課題を抽出する。
・国内外の農業ITシステムの仕様との差分を明確にするための調査を行い、当該ガイドラインの改定について検討を行う。
A 農林水産省 ○農業情報創成・流通促進戦略を踏まえ、個別ガイドラインの策定に資するための調査事業を実施した。

○農業分科会において策定された「農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ」及び「農業ITシステムで用いる農作業の名称に関する個別ガイドライン(試行版)」について、調査事業の結果を反映するとともに、関係府省と連携して取り組んだ。
・策定された個別ガイドライン(試行版)について、試行版として運用を行いつつ、有識者や利用者からの意見・要望等を広く収集し、これらのニーズを踏まえ関係府省と連携して改定作業に取り組む。

・農作物の名称に係る個別ガイドライン(試行版)の策定、農薬及び肥料に関する個別ガイドラインのあり方等について、IT総合戦略室、総務省及び経済産業省と緊密に連携しつつ検討を行う。
A 経済産業省 ○IPAにおいて共通語彙基盤整備事業を実施。 ○引き続き、IPAにおいて共通語彙基盤整備事業を実施。
ICTやロボット技術を活用して超省力・高品質生産を実現する農業(スマート農業)について、農林水産省に設置された「スマート農業の実現に向けた研究会」において2014年3月に取りまとめたスマート農業の将来像や今後の研究開発のロードマップ等に基づき研究開発等を推進するほか、安全確保策等の残された課題の検討を進め、研究会の最終とりまとめを行うとともに、これらの結果も活用しつつビジネスモデルの構築等を図る実証等を実施する。 評価無し 内閣官房 ○該当なし ・該当なし
評価無し 総務省 ○「スマート農業の実現に向けた研究会」のとりまとめを踏まえ、2014年度は実証事業を3件行った。 ・今後は実証結果を踏まえて、関係府省と連携しながら普及展開を図る。
評価無し 農林水産省 ○「ICTを活用したスマート農業導入実証・高度化事業」により取組を実施した。本事業のうち「ICTを活用したスマート農業導入実証」については4地区で事業を開始し、ICTやセンサを活用し、作業履歴や環境情報等を蓄積・分析することで産地技術力の高位平準化を図る取組の実証を進めた。

○ロボットについては、平成26年度補正予算において、ロボット工学など異分野との連携による研究開発を支援したほか、農林水産分野におけるロボット技術の導入実証を支援し、低コスト化、安全性の確保など、実用化・量産化に向けた課題の解決を進めた。
・「ICTを活用したスマート農業導入実証」は3年間(平成26~28年度)で農産物の輸出までを目指す取組であり、実証で得られたIT導入の成果を定量的に評価・分析し、導入促進に向け活用する予定。

・ロボット新戦略に基づき研究開発及び導入実証を推進するとともに、残された課題の解決策の検討を引き続き進める。

・ロボット技術の安全性確保策については、導入実証等の成果を踏まえて安全ガイドラインの検討を進める。

A 経済産業省
農業情報の創成・流通促進による農業の産業競争力向上(「AI農業」等農業情報を活用したビジネスモデル構築・知識産業化等)
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
特定の農作物を対象とした実証実験および新たな生産方式・ビジネスモデルを構築し、その展開を図る。 A 総務省 ○2014年度は特定の農作物(リーフレタス)を対象とした実証を行い、家電のモノ創り技術を活用した低廉な植物工場モデルの有効性を検証した。
・今後は実証結果を踏まえて、関係府省と連携しながら普及展開を図る。
A 農林水産省 ○平成26年度AIシステム実証事業において、ミカンの摘果作業を対象として、初心者(AIシステムで学習)、初心者(学習なし)、ベテラン農家(学習なし)の3パターンで樹を借り上げて摘果を行い、AIシステム(タブレット端末で写真付きの設問に回答(所要約20分間))が、非熟練者の学習及び収益向上に有効であることを定量的に実証した。

○「ICTを活用したスマート農業導入実証・高度化事業」により取組を実施した。本事業のうち「ICTを活用したスマート農業導入実証」については4地区で事業を開始し、ICTやセンサを活用し、作業履歴や環境情報等を蓄積・分析することで産地技術力の高位平準化を図る取組の実証を進めた。「既存GAPの高度化支援」については4団体で事業を実施し、クラウドサービスを活用してGLOBALG.A.P.の認証を取得した。

○異分野融合研究「情報工学との連携による農林水産分野の情報インフラの構築」では、センサー機能の検討と低価格化の実現に向けた研究開発を実施し、『樹液流センサ』と『土壌水分等特性センサ』を数千円以内で実装することに成功、さらにほ場での実証を開始する等、社会実装を目指している。
・事業者において、今後のビジネス展開に向けて、システムの機能や知財の整理を実施するとともに、スマートフォン、タブレット端末等を用いたソリューションサービスとしてのパッケージングを行う。また、他地域、他作物、他農法への展開可能性を検討する。
・農業周辺産業において、複合的な資材・サービスの展開を図る。

・「ICTを活用したスマート農業導入実証」は3年間(平成26~28年度)で農産物の輸出までを目指す取組であり、実証で得られたIT導入の成果を定量的に評価・分析し、導入促進に向け活用する予定(平成27年度からは「農作業安全・高度な栽培技術確立事業」に組換え)。「既存GAPの高度化事業」は、平成29年度までの各年度において、クラウドサービスの利用、GLOBALG.A.P.の取得を支援する(平成27年度は6地区採択予定。また、平成27年度からは「輸出用GAP等普及推進事業」に組換え)

・今後も内閣官房IT戦略室の下、関係府省との連携を密にするとともに、農業情報創成・流通促進戦略関係府省連絡会議等で進められている農業情報(農作業、資材、環境情報)等、標準化の動きに対応し、その現場実証を含めた研究を進めていく予定である。
A 経済産業省 ○関係各省と歩調を合わせ、必要な情報を提供しつつ事業の推進に貢献した。 ・引き続き関係各省と協力し事業の推進に貢献する。
農地情報の整備など、情報流通促進を見据えた企業の農業参入や農業経営の法人化の推進のための環境整備を実施する。 A 農林水産省 ○農地の状況をインターネットで公開する農地情報公開システムを整備した。 ・農地情報公開システムをさらに使い勝手のよいものとするよう、改善していく方針。
農業情報の創成・流通促進による関連産業の高度化(情報・ノウハウ等を活用した複合的な資材・サービスの展開等)
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
農業資材・機械等の農業周辺産業において、「AI農業」等の取組で得られ、流通した情報・ノウハウ等を活用した複合的な資材・サービスの展開を図る。 A 総務省 ○2014年度は「AI農業」の取組を活用した農業生産指導システムの実証を行った。 ・今後は実証結果を踏まえて、関係府省と連携しながら普及展開を図る。
A 農林水産省 ○平成26年度AIシステム実証事業において、ミカンの摘果作業を対象として、初心者(AIシステムで学習)、初心者(学習なし)、ベテラン農家(学習なし)の3パターンで樹を借り上げて摘果を行い、AIシステム(タブレット端末で写真付きの設問に回答(所要約20分間))が、非熟練者の学習及び収益向上に有効であることを定量的に実証した。 ・事業者において、今後のビジネス展開に向けて、システムの機能や知財の整理を実施するとともに、スマートフォン、タブレット端末等を用いたソリューションサービスとしてのパッケージングを行う。また、他地域、他作物、他農法への展開可能性を検討する。
・農業周辺産業において、複合的な資材・サービスの展開を図る。
A 経済産業省 ○関係各省と歩調を合わせ、必要な情報を提供しつつ事業の推進に貢献した。 ・引き続き関係各省と協力し事業の推進に貢献する。
農作業の自動化、遠隔監視等の省力化や制御の高度化技術の開発を行う。 A 農林水産省 ○1)耕うん、移植など各農作業を自動化した協調作業システムの現地試験を実施し、作業能率が1.6倍以上になることを実証。2)これまでに開発した水田の温度、水位などの環境情報や作業履歴、生育状況を収集・閲覧できるシステムが営農支援に効果が高いことを実証。3)作業機の制御方法を国際規格に対応させ、高度化、汎用性向上を実現。 ・「戦略的イノベーション創造プログラム(次世代農林水産業創造技術)」において、農作業機械の自動化・知能化による省力・高品質生産技術及び多数ほ場を効率的に管理する営農管理システムの開発を行う。
農業情報の創成・流通促進による市場開拓・販売力の強化(農場から食卓までをデータでつなぐトレーサビリティ・システムの構築等)
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
官民連携による検討母体を立上げ、トレーサビリティの現状やIT利用ニーズ等について調査を行い、情報流通によるバリューチェーンの構築に向けたグランドデザインを策定する。 A 総務省 ○農林水産省の2014年度委託事業の有識者会合等へ参加し、総務省の実証事業との連携を行った。 ・関係府省と連携しながら、継続して検討を行う。
A 農林水産省 ○食品情報システムに関する過去調査事例の分析、国内外の既存食品情報システムの調査、食品情報システムの利用者の利活用場面及び需要調査等を実施し、検討ワーキンググループでの意見交換、有識者検討会での議論を踏まえ、クラウド活用型食品情報システムのグランドデザインを策定。 ・策定したグランドデザインに基づき、規格の統一と実装化、標準化に向けた取組を推進するため、関係府省と連携しながら実証試験等を通じて課題の整理を進める。
A 経済産業省 ○関係各省と歩調を合わせ、必要な情報を提供しつつ事業の推進に貢献した。 ・引き続き関係各省と協力し事業の推進に貢献する。
生産者の出荷情報等の流通に関する実証試験を通じて課題を整理し、規格の統一、実装化・標準化に向けた取組を開始する。 A 総務省 ○2014年度は市場内青果物流通に関する実証を行い、課題を整理した。青果物関連情報のデータ規格については、検討結果を「農業情報創成・流通促進戦略に係る標準化ロードマップ」へ反映した。 ・今後は実証結果を踏まえて、関係府省と連携しながら普及展開を図る。
A 農林水産省 ○総務省が2014年度に実施した「市場内青果物流通に関する実証事業」に参加すると共に、事業の成果について関係府省と共有しながら、「標準化ロードマップ」の策定に取り組んだ。 ・関係府省と連携しながら普及展開を図る。
A 経済産業省 ○関係各省と歩調を合わせ、必要な情報を提供しつつ事業の推進に貢献した。 ・引き続き関係各省と協力し事業の推進に貢献する。

Achieving advances in Japanese agriculture and peripheral industries, converting them into intelligent industries through the use of IT, and deployed business models internationally (Made by Japan Agriculture)

Status(Japanese version only.)

AI等農業データを活用したビジネスモデル構築・知識産業化
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
特定の農作物を対象とした実証実験および新たな生産方式・ビジネスモデルの構築を通して、情報連携プラットフォームや知的財産の活用方策について取りまとめを行い、規格の統一と標準化に向けた取り組みを実施する。 A 農林水産省 ○トマト(施設、栃木県)及びミカン(露地、福岡県)を対象にAIシステムのプロトタイプの実証を行った。さらに、農業生産法人(野菜、山梨県)においても実証するとともに、新規就農者向け学習支援システムとしての有効性を検証した。

○農業生産と情報技術の融合領域における国際標準の動向並びに国内の取組の全体像を整理した上で、国際標準化のターゲットとすべき領域及び推進体制について検討した。

○ICTやセンサを活用し、作業履歴や環境情報等を蓄積・分析することで産地技術力の高位平準化を図る取組をモデル的に実証するため、平成26年度事業において4地区を採択した。
○AIシステムの汎用可能性を検証するため、収量・品質などの定量的差異、学習効果、並びにインターオペラビリティ及び導入容易性を確認する。

○農業ICTビジネス関連企業に広く声掛けしスタディ・グループを立ち上げ議論を深めつつ、国際標準化を推進するフォーラム設立を目指す。

○当該事業は3年間で農産物の輸出までを目指す取組であり、実証で得られたIT導入の成果を定量的に評価・分析し、導入促進に向け活用する予定。
A 総務省 農林水産省を含めた各省との密接な連携のもと実証実験の調達に着手。 実証実験を通じて、ICT及びセンサー情報等のビッグデータ解析技術等によって、篤農家の暗黙知や栽培に関するデータを蓄積し、分析を行うことで高品質の栽培ノウハウを活用するシステムを構築する。
A 経済産業省 ○「IT融合による新社会システムの開発・実証プロジェクト」として、熊本県をターゲットに、栄養学的観点に基づいた野菜生産流通情報システムプロトタイプを構築。実証実験を開始。

○ビジネスモデルの実証実験を行い、有効性を確認。
左記予算事業は2013年度で一区切りとなり、2014年度は予算事業を行わないが、内閣官房IT総合戦略室や農水省等と連携し、今後の取組みについて検討を進める。
企業の農業参入や農業経営の法人化の推進のための環境整備を実施する。 A 農林水産省 リース方式による企業の農業参入や農業経営の法人化に資する、農地中間管理事業の推進に関する法律案を昨年の臨時国会に提出し、同法案は昨年12月に成立。 平成26年7月までに全都道府県で機構を立ち上げる予定。今後は、機構の事業を軌道に乗せ、担い手が不足している地域を中心に企業による農業参入を更に進めていく方針。また、農地台帳の電子化も併せて進めていく予定。
農場から食卓までをデータでつなぐトレーサビリティ・システムの構築
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
官民連携による検討母体を立上げ、トレーサビリティの現状等について調査を行い、グランドデザインを策定する。 A 農林水産省 食品事業者毎の既存の食品トレーサビリティ・システムを生かしつつ、消費者が真に求める農林水産物・食品の情報について、ビッグデータの取り扱いに適したクラウド上に翻訳し、統一した情報として広く利活用する仕組みを構築するためのグランドデザイン策定事業を措置。 汎用的な食品情報システムを構築するためのグランドデザインを2014年度に策定する。
A 総務省 農林水産省を含めた各省との密接な連携のもと実証実験の調達に着手。 実証事業を通じて、生産から消費までの情報連携を行うことで、消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上を実現するシステムを構築する。
A 経済産業省 「IT融合による新社会システムの開発・実証プロジェクト」として、トレース対象の一つとして重要な要素となる営農情報を収集管理する機構を、愛媛県のミカン、北海道のジャガイモを対象に構築した。 左記予算事業は2013年度で一区切りとなり、2014年度は予算事業を行わないが、内閣官房IT総合戦略室や農水省等と連携し、今後の取組みについて検討を進める。
実証試験を通じて課題を整理し、規格の統一、実装化・標準化に向けた取り組みを開始する。 A 農林水産省 実証試験に取り組む前段階として上記事業を措置。 策定したグランドデザインの妥当性を検証するための実証試験を実施する。
A 総務省 農林水産省を含めた各省との密接な連携のもと実証実験の調達に着手。 実証事業を通じて、生産から消費までの情報連携を行うことで、消費者のニーズに対応した農作物の生産や付加価値の向上を実現するシステムを構築する。
A 経済産業省 「IT融合による新社会システムの開発・実証プロジェクト」として、消費者と飲食店、農家を直結するマッチングデータベースシステムを構築し、トレーサブルな流通を実現した。 左記予算事業は2013年度で一区切りとなり、2014年度は予算事業を行わないが、内閣官房IT総合戦略室や農水省等と連携し、今後の取組みについて検討を進める。
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