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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

The world's safest, environmentally-friendly, and economical road transportation

Status(Japanese version only.)

全体
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
10~20年程度の目標を設定した官民ITS構想・ロードマップに基づき、官民で取り組んでいる安全運転支援・自動走行システムの早期実用化のより一層の加速化と、官民協力による交通関連データの整備と公開を推進する。 A 内閣官房 ○新戦略推進専門調査会道路交通分科会を開催し、安全運転支援・自動走行システムの早期実用化と交通関連データの利活用推進に向けた議論を行った。特に自動走行システムの研究開発を担う内閣府戦略的イノベーション創造プログラムの自動走行システム推進委員会とは合同会議を9月に開催するなど、科学技術政策と一体となった推進を行った。 ・SIP自動走行システム推進委員会と道路交通分科会との合同会議を年2回開催すると共に、引き続き道路交通分科会において、安全運転支援・自動走行システムの早期実用化と交通データ利活用の推進に向けた検討を行う。
評価無し 内閣府 ○内閣官房IT総合戦略室にて開催される新戦略推進専門調査会道路交通分科会とSIP自動走行システムで連携を図り、議論に参画した。 ・引き続き新戦略推進専門調査会道路交通分科会と連携を図り、取り組む。
A 警察庁 ○各都道府県警察が管理する交通規制情報の電子化、交通規制情報を提供する仕組みの検証・実証を行った。 ・引き続き、安全運転支援・自動走行システムの早期実用化と、官民協力による交通関連データの整備と公開に向けた取組を推進する。
A 総務省 ○IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議SIP自動走行システム推進委員会に参加し、自動走行システム等の早期実用化に向けて取り組んだ。 ・引き続き、自動走行システム等の早期実用化に向け、IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議SIP自動走行システム推進委員会に参加し、議論に貢献していく。
評価無し 経済産業省 ○IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献する。
A 国土交通省 ○内閣官房で回答
車車間・路車間通信等の対応車載機や、高齢者や子供に配慮した歩行者端末の開発・実用化・普及促進策の検討、2014年度から、社会実装を前提としたモデル地区での先導的な実証事業を公道上で実施し、また高度運転支援技術等の開発を進め、路車・車車連携型システムの運用体制の構築および実用化を行う。 評価無し 内閣府 ○SIP自動走行システムの研究開発に着手した。 ・研究開発計画に基づき、引き続き取り組む。
A 警察庁 ○車載機開発に必要となる路側システム(光ビーコン等)を整備した。
・引き続き、路車・車車連携型システムの運用体制の構築及び実用化に向けた取組を推進する。
A 総務省 ○総合科学技術・イノベーション会議SIPにおいて、車車間通信、路車間通信、歩車間通信、インフラレーダーに関する研究開発を実施した。また、総務省施策「次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証」についても実施した。 ・引き続き、SIPの車車間通信、路車間通信、歩車間通信(平成28年度まで)、インフラレーダーに関する研究開発(平成30年度まで)を実施する。また、総務省施策「次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証」についても実施する(平成28年度まで)。
評価無し 経済産業省 ○IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献する。
A 国土交通省 ○SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)において関係省庁と連携し、車車間通信及び歩車間通信を活用した運転支援システムの基礎検討を行い、公道における実証実験を実施した。 ・引き続きSIPにおいて関係省庁と連携し、車車間通信・歩車間通信等を活用した高度な安全運転支援システムに必要な要件等について検討を進めるとともに、公道実証実験等の実施を通じて検証していく。
2020年のオリンピック・パラリンピックに際しては、応用システムによる大会運営の支援やデモ・試験実証を行い、世界に対して世界最先端のITSをプレイアップするために必要な戦略を立案し、その実施に向けて必要な調査・検討・技術開発を行う。 A 内閣官房 ○内閣府SIP自動走行システムにおいて提案がなされた次世代都市交通システム(ART:Advanced Rapid Transit)を、2020年東京オリンピック・パラリンピックに一里塚として実現するための議論に関係省庁と共に参画した。 ・引き続き、内閣府SIP自動走行システムの次世代都市交通システムの議論に関係省庁と共に参画する。
A 内閣府 ○SIP自動走行システムにおいて、次世代都市交通システムに関する調査・検討を実施するとともに、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた科学技術イノベーションの取組に関するタスクフォース」において、次世代都市交通システムの実施計画を取りまとめた。
A 警察庁 ○PTPS(公共車両優先システム)の現状調査・分析を行った。
○PTPS高度化案の実現可能性、導入効果等について検討した。
・引き続き、世界に対して世界最先端のITSをプレイアップするために必要な調査・検討・技術開発を行う。
A 総務省 ○総合科学技術・イノベーション会議SIPに参加し、関係省庁と連携し検討を進めた。 ・引き続き、総合科学技術・イノベーション会議SIPに参加し、関係省庁と連携し検討を進める。
評価無し 経済産業省 ○IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献する。
A 国土交通省 ○内閣府を中心としたSIPにおいて、2020年オリンピック・パラリンピックの会場までの輸送手段の一つとして次世代都市交通システム(ART)が提案されており、この実用化の議論に関係省庁とともに参画した。 ・引き続きSIPの議論に関連省庁とともに参画していく。
今後重点的に整備すべき交通データの内容、官民の保有するデータのオープン化に向けた手順、官民における情報共有体制等、今後の交通データ利活用戦略を明確化する。 A 内閣官房 ○官民の保有するデータの利活用に向けた方向について、関係省庁とも意見交換を行い、道路交通分科会において、交通データ利活用戦略について議論を行った。 ・道路交通分科会での議論を踏まえ、交通データ利活用戦略を、2015年6月にIT総合戦略本部決定を予定している官民ITS構想・ロードマップの改定に盛り込む。
評価無し 内閣府 ○内閣官房IT総合戦略室にて開催される新戦略推進専門調査会道路交通分科会とSIP自動走行システムで連携を図り、議論に参画した。 ・引き続き新戦略推進専門調査会道路交通分科会と連携を図り、取り組む。
A 警察庁 ○各都道府県警察が管理する交通規制情報の電子化、交通規制情報を提供する仕組みの検証・実証を行った。

○官が持つ交通データについて、民間事業者の保有する情報との連携も視野に入れ、交通安全対策、渋滞対策等への利活用に向け、公開(オープン化)を進める取組を推進した。
・引き続き、官民における情報共有体制等、今後の交通データ利活用戦略の明確化に向けた取組を推進する。
A 総務省 ○IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議SIP自動走行システム推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議SIP自動走行システム推進委員会に参加し、議論に貢献する。
評価無し 経済産業省 ○IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献する。
A 国土交通省 ○内閣官房で回答
交通データに関しては、官民それぞれにとって必要性の高いデータを中心に、データの活用に向けた整備、オープン化を推進する。 評価無し 内閣官房 ○官民の保有するデータの利活用に向けた方向について、関係省庁とも意見交換を行い、道路交通分科会において、交通データ利活用戦略について議論を行った。 ・道路交通分科会での議論を踏まえ、交通データ利活用戦略を、2015年6月にIT総合戦略本部決定を予定している官民ITS構想・ロードマップの改定に盛り込む。
評価無し 内閣府 ○内閣官房IT総合戦略室にて開催される新戦略推進専門調査会道路交通分科会とSIP自動走行システムで連携を図り、議論に参画した。 ・引き続き新戦略推進専門調査会道路交通分科会と連携を図り、取り組む。
A 警察庁 ○各都道府県警察が管理する交通規制情報の電子化、交通規制情報を提供する仕組みの検証・実証を行った。

○官が持つ交通データについて、民間事業者の保有する情報との連携も視野に入れ、交通安全対策、渋滞対策等への利活用に向け、公開(オープン化)を進める取組を推進した。
・引き続き、交通データの活用に向けた整備、オープン化に向けた取組を推進する。
A 総務省 ○IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議SIP自動走行システム推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議SIP自動走行システム推進委員会に参加し、議論に貢献する。
評価無し 経済産業省 ○IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献する。
A 国土交通省 ○内閣官房で回答
我が国のITS施策について、引き続き世界会議等で発信する。 A 内閣官房 ○ITS世界会議2014デトロイトにおいて、日本の自動走行システムのロードマップについて紹介した。 ・引き続き、ITS世界会議において、日本のITSの取組について発信する。
A 内閣府 ○「ITS世界会議デトロイト2014」に参加しSIP自動走行システムの取組を発信した。ITS世界会議デトロイト2014は平成26年9月7日-11日に開催された。
SIP自動走行システムでは国内開催の国際会議を開催しSIPでの取組を発信した。国際会議は平成26年11月17日-18日に開催した。
・ITS世界会議ボルドー2015や国内会議の開催(SIP)等に取り組む。
A 警察庁 ○平成26年9月、米国・デトロイトで開催された第21回ITS世界会議において、各種発表を通じてUTMS(新交通管理システム)の先進的な技術を紹介したほか、各国とITSに関して情報提供を行うなどして、協力関係を深めた。 ・引き続き、世界会議等で我が国のITS施策について、情報を発信し、ITSに関する国際協力を推進する。
A 総務省 ○ITS世界会議デトロイト2014、ITSAPフォーラムオークランド2014等において、展示、講演を実施し、我が国のITSについて世界に発信した。 ・引き続き、ITS世界会議、ITSAPフォーラム等において、我が国のITSについて世界に発信する。
評価無し 経済産業省 ○IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献する。
A 国土交通省 ○ITS世界会議デトロイト2014においてITS施策について発信した。 ・ITS世界会議ボルドー2015においてITS施策について発信する。
自動走行システムの実現に向けた技術基盤の整備のため、・・・ A 経済産業省 ○遠方・高分解能検知を可能とする革新的車載センサーに関する要求仕様を策定するとともに方式の検討を行った。また、人と同等以上の判断の基盤となる運転行動データの収集を開始した。さらに、機能安全技術の仕様の検討等を行った。 ・2014年度に開発した各要素技術の原理の確認等を行う。
安全運転支援・自動走行システム
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
ASV技術の飛躍的高度化に関する検討および通信利用型安全運転支援システムの開発促進に関する検討、ASV技術の理解および普及促進に関する検討、国際基準調和に向けた情報発信を行う。 A 総務省 ○総合科学技術・イノベーション会議SIPにおいて、車車間通信、路車間通信、歩車間通信、インフラレーダーに関する研究開発を実施した。また、総務省施策「次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証」についても実施した。 ・引き続き、SIPの車車間通信、路車間通信、歩車間通信(平成28年度まで)、インフラレーダーに関する研究開発(平成30年度まで)を実施する。また、総務省施策「次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証」についても実施する(平成28年度まで)。
A 国土交通省 ○「先進安全自動車(ASV)推進検討会」において、第5期推進計画(2011年度~2015年度)に基づき、産学官の連携の下、次世代の通信利用型運転支援システムに関する検討、歩車間通信に関する検討を進めた。 ・引き続き「先進安全自動車(ASV)推進検討会」において、通信利用型運転支援システムに関する検討等を実施し、2015年度末に第5期推進計画の成果をとりまとめる。
車車間・路車間通信、歩車間通信、インフラレーダーを活用したシステムの開発・実証を行う。 A 内閣府 ○SIP自動走行システムで開発・実証に取り組み、基礎評価を実施した。
A 警察庁 ○DSSS(安全運転支援システム)の機器構成や使用する地図の精度等の詳細検討及びテストコースでの機能検証を行った。 ・引き続き、DSSSの機能検証を行い、車車間・路車間通信システム等の開発・実証を行う。
A 総務省 ○総合科学技術・イノベーション会議SIPにおいて、車車間通信、路車間通信、歩車間通信、インフラレーダーに関する研究開発を実施した。また、総務省施策「次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証」についても実施した。 ・引き続き、SIPの車車間通信、路車間通信、歩車間通信(平成28年度まで)、インフラレーダーに関する研究開発(平成30年度まで)を実施する。また、総務省施策「次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証」についても実施する(平成28年度まで)。
A 国土交通省 ○SIPにおいて、関係省庁と連携し、車車間通信及び歩車間通信を活用した運転支援システムの基礎検討を行い、公道における実証実験を実施した。 ・引き続きSIPにおいて関係省庁と連携し、車車間通信・歩車間通信等を活用した高度な安全運転支援システムに必要な要件等について検討を進めるとともに、公道実証実験等の実施を通じて検証していく。
準自動走行システムの市場化期待時期(レベル2は2010年代半ば~2017年、レベル3は2020年代前半)を見据え、実現に向けて開発等を推進する。 A 内閣府 ○SIP自動走行システムの研究開発に着手した。
A 警察庁 ○路車間通信技術の開発実験に用いる路側システムの整備・改良、通信プロトコルの開発を行った。 ・引き続き、準自動走行システムの市場化期待時期を見据えた開発等を推進する。
評価無し 総務省 ○総合科学技術・イノベーション会議 SIPにおいて、車車間通信、路車間通信、歩車間通信、インフラレーダーに関する研究開発を実施した。また、総務省施策「次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証」についても実施し、その成果を踏まえ、700MHz帯安全運転支援システムのセキュリティ要求事項を公表した。 ・引き続き、SIPの車車間通信、路車間通信、歩車間通信(平成28年度まで)、インフラレーダーに関する研究開発(平成30年度まで)を実施する。また、総務省施策「次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証」についても実施する(平成28年度まで)。加えて、700MHz帯安全運転支援システムのセキュリティガイドラインを策定する。
評価無し 経済産業省 ○IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献する。
A 国土交通省 ○SIPにおいて準自動走行システムの実現に向けた議論に関係省庁とともに参画した。 ・引き続きSIPの議論に関連省庁とともに参画していく。
交通規制情報の収集・提供の高度化に関する検討、実証実験、普及促進を進める。 A 内閣府 ○SIP自動走行システムで検討に着手し、実証に必要となるインフラの整備、基礎検討を実施した。
A 警察庁 ○交通規制情報の収集・提供の高度化に向けた基本調査を行った。 ・引き続き、交通規制情報の収集・提供の高度化に関する検討、実証実験、普及促進を進める。
光ビーコン対応車載機器の普及促進を行う。 A 警察庁 ○車載機開発に必要となる路側システム(光ビーコン等)を整備した。 ・引き続き、光ビーコン車載機器の普及促進を行う。
全国主要交差点等へのインフラ配備を順次行う。 A 警察庁 ○安全運転支援システムに必要となる路側システム(光ビーコン等)を整備した。 ・引き続き、全国主要交差点等へのインフラ配備を行う。
救急車等緊急自動車や路線バスの交差点優先通行システムの順次導入を行い、導入状況について中間とりまとめを行う。 A 警察庁 ○現場急行支援システム(FAST)及び公共車両優先システム(PTPS)の導入を順次行った。 ・引き続き、救急車等緊急自動車や路線バスの交差点優先通行の導入に向けた取組を進める。
信号システムの高度化として、効果的なシステムの継続検討とより有効なメディアの検討を行い、中間とりまとめを行う。 A 警察庁 ○プローブ情報を活用したよりきめ細やかな信号システムの実用化に向けた検討を行った。 ・引き続き、信号システムの高度化として、効果的なシステムの継続検討とより有効なメディアの検討を行う。
ITS技術を活用した円滑、安全・安心な道路交通等の実現への取組を行う。 A 国土交通省 ○渋滞回避支援や安全運転支援、自動料金収受などのサービスが受けられるETC2.0を開始した。 ・引き続き、ITS技術を活用した円滑、安全・安心な道路交通の実現に向けた取組を実施していく。
人間の運転行動データベースに基づく危険予測・回避技術や、周辺環境認識技術の高度化、その開発プロセスの効率化や性能評価の基礎となる走行映像データベース
構築技術の開発、及び白線識別技術の開発を行う。
A 内閣府 ○SIP自動走行システムで研究開発に着手し、走行映像データベースの基盤構築、白線識別技術の基礎検討を実施した。 ・研究開発計画に基づき、引き続き取り組む。
A 経済産業省 ○遠方・高分解能検知を可能とする革新的車載センサーに関する要求仕様を策定するとともに方式の検討を行った。また、人と同等以上の判断の基盤となる運転行動データの収集を開始した。さらに、機能安全技術の仕様の検討等を行った。 ・2014年度に開発した各要素技術の原理の確認等を行う。
自動車へ提供するリアルタイム情報の検討、その情報を活用した交通事故や交通渋
滞の低減等に効果のあるシステムの検討、実証実験を進め、中間とりまとめを行う。
A 内閣府 ○SIP自動走行システムで研究開発に着手し、実証に必要となるインフラ整備、基礎検討を実施した。 ・研究開発計画に基づき、引き続き取り組む。
A 警察庁 ○各都道府県警察が管理する交通規制情報の電子化、交通規制情報を提供する仕組みの検証・実証を行った。 ・引き続き、自動車へ提供するリアルタイム情報の検討、その情報を活用したシステムの検討、実証実験を進める。
評価無し 経済産業省 ○IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献する。
通信・システムの信頼性確保のための研究開発、実証実験を行う。 A 内閣府 ○SIP自動走行システムで開発・実証に取り組み、基礎評価を実施した。 ・研究開発計画に基づき、引き続き取り組む。
A 総務省 ○総合科学技術・イノベーション会議SIPにおいて、車車間通信、路車間通信、歩車間通信、インフラレーダーに関する研究開発を実施した。また、総務省施策「次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証」についても実施した。 ・引き続き、SIPの車車間通信、路車間通信、歩車間通信(平成28年度まで)、インフラレーダーに関する研究開発(平成30年度まで)を実施する。また、総務省施策「次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証」についても実施する(平成28年度まで)。
A 経済産業省 ○IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献する。
次世代公共道路交通システム、交通弱者等の移動支援システムの開発を行う。 A 内閣府 ○SIP自動走行システムで次世代公共道路交通システムの開発に着手し、基礎検討を実施した。 ・研究開発計画に基づき、引き続き取り組む。
A 警察庁 ○東京都等関係機関と連携し交通制約者等の移動支援システムの開発に向けた基本設計を行った。
○PICS(歩行者等支援情報通信システム)の高度化案の実現可能性、導入効果等について検討した。
○交通制約者の交通事故の調査研究を行った。
・引き続き、関係機関と連携し、次世代公共道路交通システム、交通弱者等の移動支援システムの開発を行う。
評価無し 経済産業省 ○IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献する。
自動走行システムに係る国際標準化の推進、社会ニーズ等の調査を行う。 A 経済産業省 ○コントロールセンター制御による自動走行について、具体的な現場を設定し、ニーズや事業可能性を調査した。また、自動走行システムに関する欧米の技術開発、標準化、制度整備動向の調査等を行った。 ・引き続き、具体的な現場等を設定した上で、社会受容性や事業可能性を調査し、実用化に向けたプロセスを整理する。また、自動走行システムに関する海外の研究開発や標準化等の環境整備の状況を調査し、実用化に向けた国際協調を検討する。
官民ITS構想・ロードマップに基づき、2015年以降、完全自動走行システム(レベル4)に向けた社会の在り方等の検討(ニーズ、ビジネスモデル等)を行うとともに、必要に応じて制度面等の検討を行う。 A 内閣官房 ○各関係省庁と情報共有等を通じて、完全自動走行システム(レベル4)に向けた、ニーズ、ビジネスモデル等の情報収集を実施した。 ・引き続き、各関係省庁と情報共有等を通じて、完全自動走行システム(レベル4)に向けた検討を実施する。
評価無し 内閣府 ○内閣官房IT総合戦略室にて開催される新戦略推進専門調査会道路交通分科会とSIP自動走行システムで連携を図り、議論に参画した。 ・新戦略推進専門調査会道路交通分科会と連携を図り、引き続き取り組む。
A 警察庁 ○各関係省庁・団体との情報共有等を通じて、完全自動走行システム(レベル4)に向けた技術状況、ニーズ、ビジネスモデル等に関する情報収集や検討を行った。 ・引き続き、関係省庁・団体と連携して情報収集を行い、必要に応じて、完全自動走行システムに向けた各種検討を行う。
A 総務省 ○IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議SIP自動走行システム推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議SIP自動走行システム推進委員会に参加し、議論に貢献する。
評価無し 経済産業省 ○IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献する。
A 国土交通省 ○内閣官房で回答
交通データ利活用(渋滞対策・安全対策等)
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
交通安全対策・渋滞対策・災害対策等に有効となる、道路交通情報の集約・配信に係る取り組みに有効となる整理・検討を行う。 A 警察庁 ○民間事業者が保有するプローブ情報を活用しつつ、災害時に交通情報を提供するための環境の整備を推進した。 ・引き続き、民間事業者と連携し、道路交通情報の集約・配信に係る取組に有効となる整理・検討を行う。
A 国土交通省 ○プローブ情報を基にした道路交通情報の集約・配信に係る検討を実施した。 ・交通安全対策・渋滞対策・災害対策等に有効となる、データの整理・検討を推進する。
交通渋滞状況の現在の把握方法の調査を行う。 A 内閣官房 ○国内外における交通渋滞状況の把握方法について調査を行い、関係省庁と意見交換を行った。 ・自動走行システムの実現あるいは交通データ利活用によって渋滞が緩和されることにより期待されるCO2削減に関する効果の見積手法の調査研究について、内閣府SIPの議論に参画する。
評価無し 内閣府 ○内閣官房IT総合戦略室にて開催される新戦略推進専門調査会道路交通分科会とSIP自動走行システムで連携を図り、議論に参画した。 ・引き続き新戦略推進専門調査会道路交通分科会と連携を図り、取り組む。
A 警察庁 ○災害対策に有効となるプローブ情報の集約・配信方法等について調査研究を実施した。 ・引き続き、交通渋滞状況の現在の把握方法の調査を行う。
A 総務省 ○IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議SIP自動走行システム推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議SIP自動走行システム推進委員会に参加し、議論に貢献する。
評価無し 経済産業省 ○IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献した。 ・引き続き、IT総合戦略本部  新戦略推進専門調査会 道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議 SIP 自動走行システム 推進委員会に参加し、議論に貢献する。
A 国土交通省 ○内閣官房で回答
プローブ情報等の自動車から得られる情報の活用及び収集、提供に関する検討を実施する。 評価無し 内閣府 ○内閣官房IT総合戦略室にて開催される新戦略推進専門調査会道路交通分科会とSIP自動走行システムで連携を図り、議論に参画した。 ・引き続き新戦略推進専門調査会道路交通分科会と連携を図り、取り組む。
A 警察庁 ○民間事業者が保有するプローブ情報を活用しつつ、災害時に交通情報を提供するための環境の整備を推進した。 ・引き続き、民間事業者と連携し、道路交通情報の集約・配信に係る取組に有効となる整理・検討を行う。
A 総務省 ○IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議SIP自動走行システム推進委員会に参加し、議論に貢献した。
また、総合科学技術・イノベーション会議SIPにおいて、歩車間通信に関する研究開発を実施した。
・引き続き、IT総合戦略本部新戦略推進専門調査会道路交通分科会及び総合科学技術・イノベーション会議SIP自動走行システム推進委員会に参加し、議論に貢献する。
・また、総合科学技術・イノベーション会議SIPにおいて、歩車間通信に関する研究開発を実施する(平成28年度まで)。
A 経済産業省 ○自動車から得られる情報について、自動走行システム等への活用による交通事故や渋滞の低減等、社会的課題の解決に資する活用方法についてニーズ調査を行った。また、ニーズを実現するために必要な自動車から得られる情報の収集、提供方法に関する課題を抽出した。 ・2014年度に抽出した課題の整理と解決策について検討を実施する。
ビッグデータ(プローブ情報等)を活用し、きめ細やかな対策を講じることによる既存ネットワークの最適利用に向けた検討を行う。 A 国土交通省 ○ビッグデータ(プローブ情報等)を活用し、きめ細やかな対策を講じることによる既存ネットワークの最適利用に向けた検討を行った。 ・引き続き、ビッグデータ(プローブ情報等)を活用し、きめ細やかな対策を講じることによる既存ネットワークの最適利用に向けた検討を行う。
自動車関連情報の利活用による新サービスの創造・産業革新のための取組等を盛り込んだ「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」を策定する。 A 国土交通省 ○平成26年2月に有識者からなる「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置し、関係団体、関係省庁、民間企業等から幅広く意見聴取、海外調査等を行い、10回にわたり議論。平成27年1月23日に「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」を策定・公表。 「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」を踏まえ、自動車関連情報の利活用を推進していくための環境整備を図り、新たなサービスの創出等に取り組む。具体的には、以下の4つのサービスメニューについてその実現に向けて取り組む。

【2015年度実施する取り組み】
①「安全OBDに対応したスキャンツールの共通化」を通じた次世代自動車等の安全使用の推進
・検討会を立ち上げ、汎用スキャンツールの標準仕様策定に係る検討事項の抽出及び詳細な検討ロードマップの策定。

②テレマティクス等を活用した新たな保険サービスによる安全運転の促進・事故の削減
・運転情報を活用した安全運転促進による具体的な事故削減効果の把握。

③自動車の履歴情報を収集・活用したトレーサビリティー・サービスの展開による自動車流通市場の活性化
・実証実験を行い、トレーサビリティー情報における成約率等への影響及び情報収集コスト等の把握。

④検査と整備の相関分析等を通じた検査・整備の高度化・効率化
・検査情報の分析に係る課題の抽出及び改善の方向性の取りまとめ。
人の移動ニーズを正確に把握することで、利用者にとって最適な車と公共交通機関を組み合わせた移動手段の提案が可能となるシステムの検討を行い、とりまとめを行う。 A 国土交通省 ○2013年度から3ヶ年計画で実施している「情報通信技術を活用した公共交通活性化に関する調査」では、検討委員会を設置し、2014年度はデータの種類と活用方法を整理するとともに、データの可視化手法及び問題点と改善点を明確化するためのアンケート調査手法を検討し、ケーススタディの実施によりデータの可視化手法の有効性を検証した。 ・地方自治体や公共交通事業者が利活用できるよう、効率的なデータ収集、分析手法を提案するとともに、地方の路線バス事業を支援するため、ビッグデータを活用した汎用的な新しいビジネスモデルを策定することとしている。
交通規制情報の収集・提供の高度化に関する検討、実証実験、普及促進を進める。 評価無し 内閣府 ○SIP自動走行システムの研究開発に着手した。 ・研究開発計画に基づき、引き続き取り組む。
A 警察庁 ○交通規制情報の収集・提供の高度化に向けた基本調査を行った。 ・引き続き、交通規制情報の収集・提供の高度化に関する検討、実証実験、普及促進を進める。
歩行者移動支援サービスの普及促進及び視覚障がい者へのサービス、災害時のサービスの利活用の検討を行い、取りまとめを行う。 A 国土交通省 ○普及促進については、「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」(主宰:国土交通技監、委員長:坂村健東京大学大学院情報学環教授)において、普及促進に向けた提言をとりまとめた。
〇視覚障害者及び災害時のサービスについては、利活用に向け、ニーズが高いと考えられるサービス内容等についてとりまとめた。
・提言を踏まえ、オープンデータ環境下での歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた環境整備を行う。
スマートモビリティ
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
ロボット技術等を活用した超小型モビリティ等の開発・普及拡大に向けた検討 A 国土交通省 ○地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった超小型モビリティの先導導入の優れた取組みを重点的に支援した。 ・引き続き、地方公共団体等の主導による超小型モビリティの先導導入の支援を行う。
・過去の補助対象事業等を踏まえて認定制度等の見直しを検討する。

The world’s safest, environmentally-friendly, and economical road transportation

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全体
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
10~20 年程度の目標を設定した官民ITS 構想・ロードマップの検討を行い、官民ITS 構想・ロードマップを策定する。また、官民連携推進母体を設置するとともに、官民ITS構想・ロードマップに基づき、官民で取り組んでいる安全運転支援システムの早期実用化のより一層の加速化を推進する。 A 内閣官房
内閣府
警察庁
総務省
経済産業省
国土交通省
 関係省庁とも連携し、道路交通分科会において、安全運転支援・自動走行システム及び交通データの利活用に係る「官民ITS構想・ロードマップ」(案)を取り纏め、2014年3月の新戦略推進専門調査会にて決定した。 「官民ITS構想・ロードマップ」を本年6月にIT総合戦略本部にて決定する。
「官民ITS構想・ロードマップ」に基づき、2014年度に引き続き検討すべき課題について検討すると共に、本ロードマップのPDCAサイクルを推進する。
本ロードマップに基づき、工程表を見直す。
我が国のITS 施策について、世界会議等で発信する。2013 年度には、ITS世界会議東京2013 において、我が国のITS 施策を発信する。 A 内閣官房
内閣府
警察庁
総務省
経済産業省
国土交通省
 ITS世界会議2013において、GREEN SAFETY SHOWCASEと称して、次世代DSSS、高速道路サグ部の交通円滑サービス、ITSスポットサービス、車車間通信、歩車間通信技術を利用した安全運転支援システム及びモバイル通信とITSスポットの協調サービスの公道デモを実施した。
 また、総務省において、車車間通信・路車間通信システムや高分解能レーダー等、我が国のITSを支える最新の情報通信技術について、ITS世界会議2013において情報発信等を行った。
ITS世界会議デトロイト2014において、ITS施策について発進する。
安全運転支援システム → 高度化 → 自動走行システム
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
隊列走行(トラック)の公道実証実験を通じた社会的受容性の評価等を行う。 A 経済産業省  テストコースにおけるトラック隊列走行の模様をITS世界会議東京にて生中継し、国内外のITS関係者及び一般市民に隊列走行技術を広くアピールするとともに、本技術に高い関心があることを確認した。 隊列走行技術を活用したビジネスモデルの調査・検討を行い、社会受容性向上を図る。
高速道路上の自動運転を実現するシステムに関する検討を行い、方向性を整理する。 A 国土交通省 高速道路上の自動運転に関する検討を行い、その方向性を整理した。 円滑、安全・安心な道路交通を実現するため、自動車技術の飛躍的向上を踏まえた道路側の運転支援システムの必要性等に関する検討を行う。
ASV 技術の飛躍的高度化に関する検討および通信利用型安全運転支援システムの開発促進に関する検討、ASV 技術の理解および普及促進に関する検討、国際基準調和に向けた情報発信を行う。さらに、通信利用型安全運転支援システムガイドラインの検討・策定 A 総務省 通信利用型安全運転支援システムの実現に必要な課題について検討を開始した。具体的には、2014年度から実施予定の公道実証実験に向けた検討やセキュリティ機能の検討を行う場を設置した。 通信利用型安全運転支援システムガイドラインの見直しを行う。このうち、歩車間通信については引き続きガイドラインの検討及び策定を行う。さらに、歩車間通信システムの実用化・普及に向けた検討を行う。
A 国土交通省 「先進安全自動車(ASV)推進検討会」において、第5期推進計画に基づき、運転支援システムの複合化に関する検討、ドライバー過信に係る検討、ドライバー異常時対応システムに関する検討、次世代の通信利用型運転支援システムに関する検討、歩車間通信に関する検討、ITS世界会議東京2013におけるASV技術に係る公道デモやブース出展等の理解促進(対ユーザー)及び普及促進等を実施した。 引き続き「先進安全自動車(ASV)推進検討会」において、ASV技術の飛躍的高度化に関する検討および通信利用型安全運転支援システムの開発促進に関する検討等を実施し、平成27年度末に第5期推進計画の成果をとりまとめる。
安全運転支援システム → 高度化 → 自動走行システム/渋滞対策・安全対策・スマートモビリティ
 全体評価: cloudy
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
信号情報の自動車へのリアルタイム提供の順次導入を行い、導入状況について中間とりまとめを行う。 A 警察庁 信号情報提供による安全運転支援技術を確立するための実証実験を20都府県において実施した。 引き続き、信号情報の自動車へのリアルタイム提供の導入に向けた取組を進める。
救急車等緊急自動車や路線バスの交差点優先通行の順次導入を行い、導入状況について中間とりまとめを行う。 A 警察庁 現場急行支援システム(FAST)及び公共車両優先システム(PTPS)の導入を順次進めている。 引き続き、救急車等緊急自動車や路線バスの交差点優先通行の導入に向けた取組を進める。
信号システムの高度化として、効果的なシステムの継続検討とより有効なメディアの検討を行い、中間とりまとめを行う。また、プローブ情報を活用した信号制御モデル事業を実行し、プローブ情報の活用など、先進技術を利用し、信号制御の精度向上を図りつつ順次導入を行う。 A 警察庁 プローブ情報を活用したよりきめ細やかな信号制御システムの実用化に向けたモデル事業を2県において実施した。 引き続き、効果的な信号制御システム及び有効なメディアの検討を進めるとともに、プローブ情報を活用した信号制御システムの導入に向けた取組を進める。
交通安全対策・渋滞対策・災害対策等に有効となる、道路交通情報の集約・配信に係る
取り組みに有効となる整理・検討を行う。
A 警察庁
災害対策に有効となるプローブ情報の集約・配信方法等について調査研究を実施した。 都道府県公安委員会が提供する交通情報に、民間事業者が保有するプローブ情報を加え、国民に提供するとともに、より詳細に交通状況を把握して、効果的な交通規制を行い、避難路の確保等の災害対策に向けた取組を進める。
A 国土交通省 プローブ情報を基にした道路交通情報の集約・配信に係る検討を実施した。 、交通安全対策・渋滞対策・災害対策等に有効となるデータの整理・検討を推進する。
交通渋滞状況の現在の把握方法の調査を行う。 B 内閣官房
内閣府
警察庁
総務省
経済産業省
国土交通省
道路交通分科会において、官民ITS構想・ロードマップの策定に向けた議論で、有識者より交通渋滞状況の把握に関する意見を貰った。
 警察庁において、交通渋滞状況を把握するために、車両感知器や光ビーコン等の交通情報収集装置の整備を進めた。

理由:継続検討中のため。 (内閣官房)
引き続き、交通渋滞状況の現在の把握方法について調査を行う。
 警察庁において、引き続き、交通渋滞状況の把握に向け、交通情報収集装置の整備を進める。
渋滞対策・安全対策・スマートモビリティ
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
省エネかつ高度な処理で自動制御可能な次世代自動車による都市交通インフラの整備に必要となる基盤技術の開発を行う。 A 経済産業省 燃費向上等の効果が期待される隊列走行に関して、様々な環境下における車線識別技術の実用性について検討を行った。 車線識別技術の高度化等を推進する。
人の移動ニーズを正確に把握することで、利用者にとって最適な車と公共交通機関を組
み合せた移動手段の提案が可能となるシステムの検討を行い、とりまとめを行う。
A 国土交通省 ○利便性の高い公共交通サービスを創出するため、情報通信技術を活用した公共交通の活性化に関する調査を実施し、ビッグデータや新たなICT機器から取得可能な交通データを整理し、分析手法の検討を行った。

○平成26年度以後の公共交通分析システムモデルの構築に向けた検討に繋げていくための基礎資料を取りまとめた。
○ビッグデータ及びICTの活用により、今まで詳細に把握できなかった人の移動ニーズを把握・分析し、新たな公共交通サービス事例を創出するため、乗降情報やGPS情報等の膨大な交通データ(ビッグデータ)の利用方法と分析手法を提示。

○政府の検討に合わせ、自治体や地域の交通事業者において、データを利活用できる取扱の検討・整理。

○公共交通ビッグデータや新たなICT機器で収集可能な情報等について、統計情報や民間データ、地理空間情報等と複合的に組み合わせ、可視化・分析可能とするシステムモデルを検討する。
「歩行者移動支援サービスの導入に関するガイドライン」の策定を行うとともに、視覚
障がい者へのサービス、災害時のサービスの利活用の検討を行い、取りまとめを行う。
A 国土交通省 平成23年度から25年度まで実施した現地事業のフォローアップや連絡協議会での意見を踏まえてガイドラインのとりまとめを行った。 視覚障害者へのサービス、災害時のサービスの利活用を含めた、普及促進に向けた検討を実施する。
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