Lang Change Settings
English
Japanese
Font Size Settings
nomal
large

IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Building disaster response and damage reduction systems including systems for the provision of disaster-related information to protect lives

Status(Japanese version only.)

防災情報インフラ構築
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
防災情報通信基盤・端末を用いた情報収集・伝達体制の確立に向け、公衆無線LANの環境整備、公共情報コモンズの活用等、自治体から住民への情報伝達体制の構築を推進する。 A 総務省(消防庁) ○Wi-Fiステーション(無線LAN及び住民等に提供すべき防災情報等の配信に資する機材を搭載した設備)等の整備を進め、無線LANを中心とした情報通信環境の構築を推進。

○地方公共団体等が発信する災害情報等を集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて、住民向けに一括配信する「公共情報コモンズ」の活用を推進。平成26年8月に「Lアラート」に改称するとともに、「普及加速化パッケージ」を公表。これを踏まえた取組を行ってきた結果、未導入県においても導入に向けた準備が整う等、全国基盤としての体制が確立。
・引き続き、Wi-Fiステーション等の整備を推進。


・引き続き、Lアラートの早期普及や高度化に向けた取組を平成26年度補正予算も活用しつつ推進。
情報通信インフラの強靭化として耐災害性の高い多重化・多層化等による通信・放送ネットワークの構築を推進し、通信サービスを確実に継続するための技術開発を実施する。 A 総務省(消防庁) ○地域の情報通信インフラ等について、切断が想定される箇所等の無線又は有線による多重化や迂回路の整備等を行う事業を推進。

○災害情報等を確実に提供するため、難聴対策、災害対策としてのラジオ送信所の整備等を行う放送事業者等に対し整備費用の一部補助を実施。
○災害時の臨時災害放送局の迅速な開設を図るため、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備。

○携帯電話の不感地域を縮小するために補助金の交付決定を実施し、サービスエリア外地域に居住する人口が減少。
○トンネル等の遮へい空間における携帯電話の不感地域を縮小するために補助金の交付決定を実施し、サービスエリア外地域が減少。
・引き続き、情報通信インフラ等の多重化整備等を推進。

・引き続き、難聴対策、災害対策としてのラジオ送信所の整備等を行う放送事業者等に対し整備費用の一部補助を実施する。
・総合通信局等に配備した臨時災害放送局用の送信機等により、送信点調査や運用訓練に活用等する。

・平成27年6月に平成27年度の携帯電話等エリア整備事業の交付決定する予定。また、平成26年度から平成28年度の間にエリア外人口3.4万人を半減することを目指す
・引き続き、トンネル等の遮へい空間における携帯電話の不感地域を縮小するために補助金を交付する。
国土強靱化に資するG空間防災システムを構築するために、準天頂衛星のメッセージ機能等を活用し、個々人に応じた避難誘導等を行う実証プロジェクトを実施し、その成果の普及を行う。 A 総務省(消防庁) ○平成25年6月に公表されたG空間×ICT推進会議の報告書の提言を受け、関係府省と連携しつつ、平成26年度にG空間シティ構築事業を実施。10件の実証プロジェクトにおいて、G空間防災システムによる災害情報の迅速かつ的確な予測等を実現。 ・平成27年度は、G空間防災システムとLアラートの連携推進事業を実施し、引き続き関係省庁と連携しつつ、「G空間防災システム」の効果的な成果展開に向けて、LアラートとG空間情報の連携推進や自治体の防災情報システムへの実装の促進等を図る。
全市町村等にJアラートの情報伝達手段を自動起動できる体制を構築する。 A 総務省(消防庁) ○平成25年度補正予算において、Jアラートの自動起動装置等の未整備団体に対して整備費を全額交付し、平成26年度末で99.7%の市町村が整備完了。 ・平成27年度末で全ての市町村が整備完了する見込み。
災害リスク情報をオープンデータ化し誰もが利活用できる環境を構築するために必要なインターフェースや検索システムの構築に向けて、実証・改良から高度化・展開まで行う。 A 文部科学省 ○災害リスク情報の共有・検索システムを活用するための相互運用環境の構築に必要な要素技術の開発を行った。具体的には、災害時に必要となる災害リスク情報を平時の段階で予め想定し、「予定メタデータ」として設定しておくことで、該当する情報が作成された際に即時に受け取ることを可能とする技術を開発した。 ・災害リスク情報の共有・検索システムを活用するための相互運用環境のプロトタイプに対し、社会での実運用における課題解決のための高度化を行う。
自治体等が地域に必要な災害リスク情報を呼び出し、地域特性を考慮した地域固有の防災対策を自ら計画・実行できる手法と、それを支援する情報システム(以下、協働型地域防災システムという)について研究開発し、高度化・展開を行う。 A 文部科学省 ○協働型地域防災システムのプロトタイプを活用した実証実験を行った。具体的には、当該システムを導入した地域コミュニティ主体での「防災マップづくり」の実証実験を行い、住民等が自治体等の発信する災害リスク情報に基づいて、地域で発生しうる災害や被害の状況を自ら想定し、その対策として地域固有の防災マップの作成および活用を自治体等と連携して実施できることを確認した。 ・自治体や地域コミュニティへのさらなる展開へ向けシステムの改良を行う。
全市町村においてJアラートを自動起動し全ての住民が災害等の緊急情報を確実に受け取ることができる体制を構築する。 A 総務省(消防庁) ○Jアラートを活用した情報伝達訓練を複数回実施し、自動起動等に不具合が見られた市町村においては速やかに原因を調査の上、改善。 ・国と地方公共団体が連携した情報伝達訓練を継続して実施。
災害現場対応のIT化
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
地理空間情報(G 空間情報)を活用した特殊災害対応ロボット・無人走行放水車の開発に向
けて、まず無線中継システム等を活用したロボットの開発・導入を行う。
評価無し 総務省(消防
庁)
○ロボットシステム構成素案の確定.設計に必要な課題の絞り込み.一次設計に必要な部品,部材の基礎実験を実施.
○要素技術ごとの試作に向けた,一次設計を完了.
○自律放水技術の基礎原理の確立,自律移動に関する現場計測,実現性を検証.分散協調に関する基礎原理の検討.
H27年度
・要素技術ごとの試作,検証,改良
・一次試作機の仕様の確定
・継続して,放水・移動の自律化技術及び分散協調に関する基盤技術の研究開発
・無線中継システムを活用した無人ヘリの導入
H28年度
・単体ロボットの一次試作完成
H30年度
・現場配備可能なロボットシステムの完成
災害対応現場におけるIT活用にとして、危険な現場において無人で安全に調査・施工するため等の建設ロボット技術の高度化と現場への導入に向け、民間企業や大学等により開発されたロボットを公募し、現場検証及び評価を通じ開発・改良を促進する。 A 国土交通省 ○ロボットについて公募を行い現場検証・評価をおこなった。 ・前年度の課題を踏まえ、公募を行い現場検証を行う。
災害現場対応におけるIT利活用として、現場応急対応ニーズ把握を行うとともに、ITを活用した被災状況の迅速な把握のための手法を検討し、次期衛星通信機材ヘリ映像伝送や衛星通信電話等の資機材の整備・開発や、電子防災情報システムの構築と運用を行う。 A 国土交通省 ○実際に行った災害対応を踏まえ、地方支分部局や地方自治体から、災害現場におけるICT技術を用いた現場ニーズを収集し、その取り纏めを行った。また、電子防災情報システムについては、システム開発及び機器整備について完了。 ・災害復旧事業現場においては、活用されたICT技術をさらに検証し、導入効果や課題について検討を行う。
・また、電子防災情報システムについては、平成27年度は、地図上での被害報の公開等、試行運用を行い、迅速な情報収集・分析等の機能向上の内容について検討する。また、今後、関係省庁や自治体との連携の検討をおこなう。
地理空間情報(G空間情報)を活用した避難誘導や消火活動の実施に向け、災害シミュレーション技術の開発を行う。 A 総務省 ○火災の被害予測に必要な、火災延焼プログラムを試作した。
○建物構造に基づいた建物内の火災延焼シミュレーションプログラムのプロッタイプを試作した。
【短期(2014年度~2015年度)】
・同時多発火災に対応した市街地火災延焼シミュレーションプログラムの試作
・建物構造に基づいた建物内の火災延焼シミュレーションプログラムの試作
・地震動による火災発生件数や建物倒壊数等のシミュレーションプログラムを試作するとともに、緊急消防援助隊のオペレーションに資するため、即時的に地震動による津波被害の簡易予測を行う技術を研究開発
・人口分布や街区地図などのG空間データの構築
【中期(2016年度~2018年度)】
・大規模災害時にソーシャルメディアに集積される情報(救援要請や災害情報に関連した情報等)を内容や位置に基づき優先度を判定してマッピング・可視化可能なソーシャルメディア災害マップの試作
・同時多発火災、地震動及び津波の被害予測が可能なシステムと、消防車両の最適運用と意思決定支援の技術を研究開発
地理空間情報(G空間情報)を活用した特殊災害対応ロボット・無人走行放水車の開発に向けて、リモート操作による全地形対応型無人走行放水車の開発・導入を行う。 A 総務省 ○ロボットシステム構成素案の確定.設計に必要な課題の絞り込み.一次設計に必要な部品,部材の基礎実験を実施.
○要素技術ごとの試作に向けた,一次設計を完了.
○自律放水技術の基礎原理の確立,自律移動に関する現場計測,実現性を検証.分散協調に関する基礎原理の検討.
H27年度要素技術ごとの試作,検証,改良
・H27年度末一次試作機の仕様の確定
・H27年度継続して,放水・移動の'自律化技術の研究.分散協調に関する基盤技術の研究開発.
・H28年度末単体ロボットの一次試作完成
・H30年度末現場配備可能なロボットシステムの完成
災害情報提供
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
平時から首相官邸HP・SNS 等からの情報発信の強化・充実を図る。 評価無し 内閣官房 ○重層的なメディアを活用した小地域に対する防災情報の提供、収集と共有についての検討を行った。
○首相官邸SNSから防災・減災分科会の会議内容についての投稿を開始した。
・引き続き、首相官邸SNSを用いた防災・減災分科会の会議内容等の投稿を行っていく。
・前年度作成した「検索用語集」について公開し、自治体での活用につながる普及・啓発活動を推進するとともに、実際の災害発生時における検索用語集の有用性について引き続き検証を行い、ブラッシュアップに努める。
災害時におけるデジタルサイネージ利活用拡大に向け、運用ガイドラインの検証・国際標準化や、デジタルサイネージを活用した災害情報提供技術の開発・実証を行う。 A 内閣府 ○総務省、消防庁が検討中 -
評価無し 総務省 ○デジタルサイネージジャパンの開催に併せて、2014年6月に「災害時・緊急時におけるデジタルサイネージ運用ガイドライン」(第2版)を公表。
○ITU-TSG16札幌会合において、2014年7月に「デジタルサイネージの災害時情報サービスに関する要求条件」が承認され、同年10月に「H.785.0」として最終勧告化。
○先進的ICT国際標準化推進事業において、災害時・緊急時等にインターネット回線がひっ迫して通信が困難になる状況でも、デジタルサイネージを含め各種端末間で直接情報のやりとりを行うことが可能となる「通信環境透過技術」の研究開発を実施。
2015年1月~2月にかけて沖縄県北谷町において実証実験を行うとともに、Web技術に関する国際標準化団体であるW3Cの国際会合において標準化提案を実施。
○「2020年に向けた社会全体のICT化推進に関する懇談会デジタルサイネージWG」において、2020年オリンピックパラリンピック東京大会に向けて、組織委員会、東京都とも連携し、訪日外国人への対応などデジタルサイネージの基本機能等について検討を実施。
・クラウド技術等を活用した効率的相互接続の確保や災害時の相互運用性の確保等を実現する、デジタルサイネージシステムの基本仕様を作成しITU-TやW3C等国際標準化に向けてへ入力する。
・Web技術の国際標準化団体であるW3Cの技術総会「TPAC2015」において、Web-BasedSignageBusinessGroupのF2F会合を実施し、デジタルサイネージの標準化を推進する。
・通信環境透過技術について、引き続きW3C等国際標準化団体への寄書・提案を行うとともに、本技術の実利用を促進するため、2015年度中のオープンソース化を目指す。
高度なシミュレーションを利用し精緻な地震・津波被害予測を実現 評価無し 内閣府 ○最新の科学的知見を踏まえ、2012年度に南海トラフ巨大地震の被害想定を、2013年度に首都直下地震の被害想定を公表したところ。 ・2015年度~2016年度に、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び中部圏・近畿圏直下地震の被害想定をとりまとめる予定。
A 文部科学省 ○スーパーコンピュータ「京」利用した下記の地震・津波の予測精度高度化に関する研究等を実施。
(1)地震の予測精度の高度化に関する研究
・南海トラフ巨大地震を対象に、「京」を利用して、多数の発生シナリオでのシミュレーションを行い、これまで想定されていなかったシナリオとして、日向灘でのM7クラスの地震によってM8クラスの南海地震が誘発され、数十年早く発生する場合があることを明らかにした。
(2)津波の予測精度の高度化に関する研究
・2011年東北地方太平洋沖地震を対象に土砂移動を考慮したモデルと「京」を利用した精緻なシミュレーションを行い、従来の流体解析に基づく津波シミュレーションでは再現できなかった、岩手県陸前高田市周辺における津波来襲に伴う地盤変動の再現および可視化に成功した。
・高度なシミュレーションによる地震・津波被害予測にもとづく避難計画策定への活用が進むよう引き続き実施。
災害対策に必要な広域地形情報を収集する技術開発として航空機搭載型の合成開口レーダ(SAR)を詳細設計し、フライト実証等技術開発を実施する。 A 総務省 ○(小型航空機への搭載)
現在と同等の性能を有しつつ、セスナ等の小型航空機にも搭載可能な小型航空機SARの研究開発を実施。

○(観測データ処理の高度化・高速化)
観測データの高次解析処理データの地図投影処理(オルソ化)の研究開発を実施。
・(観測データ処理の高度化・高速化)
平成27年度までに、データ判読手法のマニュアル化(自動処理化)および差分判読技術を実現する。
災害対策に必要な広域天候情報を収集する高速三次元気象レーダシステムの基盤技術を確立する。 A 総務省 ○広域の気象状況を高速で3次元立体観測可能な気象レーダーの実現に必要なレーダー協調制御技術及び二次元DBF技術の研究開発を実施。 ・30年度までに協調制御型レーダーシステムの実用化を行い、ゲリラ豪雨等の突発的気象災害の監視や短時間予測に貢献する。
総合防災情報システムの利活用拡大に向けて、集約される情報の2次利用等のルール整備を行い、災害情報の提供を開始する。 A 内閣府 ○総合防災情報システムが保有する災害情報の提供に向けたルールの策定に向け、利用規約等の整備を進めているところ。
○総合防災情報システムが保有する災害情報を外部に提供するための機能の構築に2013年度より着手したところ。
・2014年度内に、総合防災情報システムが保有する災害情報の提供に向けたルールの策定に向け、利用規約等の整備を行う。
・総合防災情報システムが保有する災害情報を外部に提供するための機能の構築を2014年度内に実施する予定。
ゲリラ豪雨の観測も可能な新型レーダ(XRAIN)による詳細な雨量観測の試験運用後、本格運用を実施し、データ配信のさらなる高度化を図る。 A 国土交通省 ○XRAINを本運用(H26.3~)。
○XRAINの配信エリアを拡大し、降雨観測体制を強化(H26.9)。
・新型レーダによる詳細な雨量観測の運用・データ配信の更なる高度化を図る。
合成開口レーダ(SAR)等を用いて浸水範囲等の把握の運用を開始する。 A 国土交通省 ○2014年5月にSAR衛星「だいち2号」が打ち上げられ、11月25日からデータの定常配布が開始された。打ち上げ後からベースマップを撮影していく中、発生した各種の災害情報についても情報提供がされた。 ・日本列島のベースマップが揃い、発災前後の差分抽出が可能となったことから、2015年の出水期からは一層の活用を図っていく。
大規模な土砂移動の発生の監視を行うため、センサー設置、通信ネットワークの整備等を行い、大規模土砂移動検知システムの構築を進めていく。 A 国土交通省 ○平成22年公表の深層崩壊推定頻度マップにおいて深層崩壊推定頻度が「特に高い」とされる地域を中心にセンサー類の設置を進めるとともに、段階的に性能の向上を図りつつシステムを運用。 ・平成22年公表の深層崩壊推定頻度マップにおいて深層崩壊推定頻度が「特に高い」とされる地域を中心にセンサー類の設置を進めるとともに、段階的に性能の向上を図りつつシステムの運用を行う。
火山噴火に伴う土砂災害の際に自治体や住民へ地域別の危険度等を知らせ避難に資するためのリアルタイムハザードマップシステムを、それぞれの現場に整備し、現場での利活用を開始していく。 A 国土交通省 ○リアルタイムハザードマップシステムの整備を順次進めており、平成27年3月現在、22火山で整備済みである。 ・引き続き、リアルタイムハザードマップシステムを、それぞれの現場に整備していく。
防災情報の国民への確実な提供に向けてスマホ・タブレットに適したデータ形式での情報提供を試行する。 A 国土交通省 ○民間インフラ等における「PUSH型河川情報配信」に必要な情報の提供のため、河川情報を数値データで配信する取り組みを開始した。 ・検討を進め、データの充実化を図り、「PUSH型河川情報配信」のほか、スマホ・タブレットに適した形式での情報提供を実施する。
SNS、ビッグデータ等の民間の情報を防災・減災に活用する方策や多くの主体で防災・減災
情報を位置情報等を活用して共有する仕組みについて検討を行い、早期に取組可能な部分
から取組を行う。
評価無し 内閣官房 ○新戦略推進専門調査会防災・減災分科会に「防災・減災におけるSNS等の民間情報の活用等に関する検討会」を置き、SNS等民間情報の自治体における活用方法について検討し、報告書にまとめた。
○検討結果を踏まえ、具体的な情報収集手段としての「検索用語集」の作成を実施した。
○民間の取り組み(登山計画書共有の仕組)の検討や災害医療関係者への情報共有すべき事項や情報収集方法について検討を行った。
・前年度作成した「検索用語集」について公開し、自治体での活用につながる普及・啓発活動を推進するとともに、実際の災害発生時における検索用語集の有用性について引き続き検証を行い、ブラッシュアップに努める。
・平時から官民が連携したITを活用した防災対策の検討・取組・普及について検討を行う。

Building disaster response and damage reduction systems including systems for the provision of disaster-related information to protect lives

Status(Japanese version only.)

防災情報インフラ構築
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
防災情報通信基盤・端末を用いた情報収集・伝達体制の確立に向け、公共情報コモンズの活用等、自治体から住民への情報伝達体制の構築を推進する。 A 総務省 ○災害関連情報を一元的に管理し情報の共有化を図るための機能や、防災警報等地方公共団体から住民に提供すべき情報を、多様なメディアに一括配信できる情報通信環境の構築。

○地方公共団体等が発信する災害情報等を集約・共有し、テレビ、ラジオ、携帯電話、インターネット等の多様なメディアを通じて、住民向けに一括配信する「公共情報コモンズ」の活用を推進。
○防災情報ステーション(無線LAN及び住民等に提供すべき情報の配信に資する機材を搭載した設備)等の整備を進め、無線LANを中心とした情報通信環境の構築を推進。

○現在開催中の「災害時等の情報伝達の共通基盤の在り方に関する研究会」の検討結果も踏まえ、早急な全国普及の実現に向け、自治体への働きかけや周知・広報の推進を図るとともに、ライフライン(交通、電力、ガス、通信等)の供給情報等、災害情報の拡充を図る。
情報通信インフラの強靭化として耐災害性の高い多重化・多層化等による通信・放送ネットワークの構築を推進し、通信サービスを確実に継続するための技術開発を実施する。 A 総務省 ○地域の情報通信インフラ等について、切断が想定される箇所等の無線又は有線による多重化や迂回路の整備等を行う事業を推進。

○災害情報等を確実に提供するため、難聴対策、災害対策としてのラジオ送信所の整備等を行う放送事業者等に対し整備費用の一部補助を実施。

○携帯電話の不感地域を縮小するために補助金の交付決定を実施し、サービスエリア外地域に居住する人口が平成20年度末約12.6万人から平成25 年11 月3.4万人(平成25年11月時点で整備要望がない約5千人を除く)に減少。

○トンネル等の遮へい空間における携帯電話の不感地域を縮小するために補助金の交付決定を実施し、サービスエリア外地域が減少。
○引き続き、情報通信インフラ等の多重化整備等を推進。

○引き続き、難聴対策、災害対策としてのラジオ送信所の整備等を行う放送事業者等に対し整備費用の一部補助を実施する。

○災害時の臨時災害放送局の迅速な開設を図るため、総合通信局等に臨時災害放送局用の送信機等を配備する。

○平成26年6月に平成26年度の携帯電話等エリア整備事業の交付決定する予定。また、平成26年度から平成28年度の間にエリア外人口3.4万人を半減することを目指す。

○引き続き、トンネル等の遮へい空間における携帯電話の不感地域を縮小するために補助金を交付する。
全市町村等にJアラートの情報伝達手段を自動起動できる体制を構築する。 A 総務省(消防庁) ○平成24年度補正予算、平成25年度当初予算において、Jアラートの受信機及び自動起動機等の未整備団体等に対して整備費を全額交付。

○受信機は、平成25年度中に全市町村で整備完了。

○平成25年度補正予算において、Jアラートの自動起動機等の未整備団体に対して整備費を全額交付。

○自動起動機等は、平成25年度末で93.2%の市町村で整備。

○平成26年4月から、Jアラートで配信される弾道ミサイル情報等を、国から直接、緊急速報メールにより、携帯電話利用者へ配信を開始。
○自動起動機等については、平成25年度補正予算の執行後の平成26年度末で99.7%、平成27年度末で全ての市町村で整備が完了する見込み。

○Jアラートの情報伝達手段の多様化を進めるとともに、国と地方公共団体が連携した情報伝達訓練を実施し、全ての住民へ緊急情報を確実に伝達する体制を強化する。
災害リスク情報をオープンデータ化し誰もが利活用できる環境を構築するために必要なインターフェースや検索システムの構築に向けて、実証・改良から高度化・展開まで行う。 A 文部科学省 災害リスク情報の共有・検索システムを活用するための相互運用環境の構築に必要な要素技術の開発のための準備を行った。 2014年度は、災害リスク情報の共有・検索システムを活用するための相互運用環境の構築に必要な要素技術の開発を行う。
自治体等が地域に必要な災害リスク情報を呼び出し、地域特性を考慮した地域固有の防災対策を自ら計画・実行できる手法と、それを支援する情報システム(以下、協働型地域防災システムという)について研究開発し、高度化・展開を行う。 A 文部科学省 自治体等が、災害対応タスクに応じた各種災害リスク情報を統合し、判断・意思決定を行い、地域住民等に対してワンストップで災害情報を通知するための機能等を開発して、協働型地域防災システム実現のプロトタイプを開発した。 2014年度は実証実験による有効性検証・改良を行う。
災害現場対応のIT化
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
地理空間情報(G空間情報)を活用した特殊災害対応ロボット・無人走行放水車の開発に向けて、まず無線中継システム等を活用したロボットの開発・導入を行う。 A 総務省(消防庁) ○平成26年度科学技術重要施策アクションプラン対象施策に特定された。

○建設ロボットの研究開発を実施する国土交通省及び経済産業省と連携を図るため、国土交通省が主催するロボット技術に関する委員会等に参画し、建設ロボット及び消防ロボットに共通するロボット技術は経済産業省で実施する研究開発成果を活用し、国交省で実施するロボット技術の実証検証成果を消防ロボットに展開する等、省庁連携体制を構築した。

○消防機関等との協議を踏まえ、実用可能な消防ロボットの基本構想をとりまとめ、消防ロボットの研究開発に既に着手した。
(2014年度)
○総務省に設置している災害対応ロボット用無線に関する検討委員会において、より高性能な無線利用を検討する。

○引き続き災害対応ロボットに関して国土交通省・経済産業省との連携を進める。

○今年度中に試作に向けた実用レベルでの設計を完了する。

(2015年度) 部分試作

(2016年度) 各単体ロボットの試作

(2017年度) 自律、分散協調技術の検証,試作ロボットの性能検証、改良

(2018年度) 半自律、実用型ロボットシステムの完成

(2019年度以降)
さらなる高度化、高機能化の検討、開発を推進
災害現場対応におけるIT利活用として、危険な現場において無人で安全に調査・施工するため等の建設ロボット技術の高度化と現場への導入に向け、現地対応者等のニーズ・シーズを踏まえた課題の整理分析と評価手法の検討、開発の推進を行う。 A 国土交通省 経済産業省と協同で「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を設置(25年7月)し、「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野」を策定(25年12月)した。これを受け、新たに設置した「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」の5つの専門部会(橋梁維持管理、トンネル維持管理、水中維持管理、災害調査、応急復旧)で、開発・導入促進のため取り組むべき事項の具体化及び目標の審議を行い、公募要領の策定を進めた。 維持管理及び災害対応に役立つ技術として、現場検証・評価を行う技術の公募を開始する。直轄現場等において現場検証を実施し、現場で把握された課題・効果、今後の発展性を評価する。
災害現場対応におけるIT利活用として、現場応急対応ニーズ把握を行うとともに、ITを活用した被災状況の迅速な把握のための手法を検討し、資機材等(次期衛星通信機材ヘリ映像伝送や衛星通信電話等)の整備と開発を行う。 A 国土交通省 地方支分局やTEC-FORCE等から、災害現場における、IT技術を用いた現場ニーズを収集し、その取り纏めを行った。 収集した現場ニーズを踏まえ、災害現場対応IT技術の整備及び開発を行っていく。
災害情報提供
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
平時から首相官邸HP・SNS等からの情報発信の強化・充実を図る。 A 内閣官房 ○地震や台風等の災害発生時に、官邸災害twitter等による被災状況や政府の対応についての情報発信を実施。

○官邸HPで防災特集ページを公開し、あらゆる災害の知識や防災に関する情報提供を実施。
引き続きSNSや官邸HPを活用しつつ、適時適切な災害情報の発信に努めていく。
災害時におけるデジタルサイネージ利活用拡大に向け、運用ガイドラインの検証・国際標準化や、デジタルサイネージを活用した災害情報提供技術の開発・実証を行う。  A 総務省
内閣府
消防庁
○災害時におけるデジタルサイネージの運用ガイドラインを作成し、2013年6月に開催された「デジタルサイネージジャパン2013」イベントにおいて、「運用ガイドライン第1版」を発表。

○当該運用ガイドラインから国際標準化すべき事項を抽出し、2013年10月にITU-T SG16へ提案。またITU-Tの災害Focus Group(FG)に、3 件の寄書を提案し、FGが策定するユースケース文書に反映。

○2012年度に引き続き、先進的ICT国際標準化推進事業において端末間情報連携技術の研究開発を実施。2013年11月から2014年1月にかけて、新宿、熊本市において実証実験を実施。またWorld Wide Web Consortium(W3C)の国際会合において、研究開発した技術のデモを実施。
○引き続き、災害時におけるデジタルサイネージの運用ガイドラインの検証・国際標準化を推進。 

○引き続き、災害時における情報提供技術として次世代ブラウザ技術を活用した端末間情報連携技術の開発及び標準化を推進。
災害対策に必要な広域地形情報を収集する技術開発として航空機搭載型の合成開口レーダ(SAR)を詳細設計し、フライト実証等技術開発を実施する。 A 総務省 ○搭載航空機の自由度向上
機器小型化に向けたシステム最適化技術や航空軌道動揺補正技術、マンマシンインタフェース技術の確立に向け、研究開発を推進中。25年度末までに、小型航空機用SARの試作及び地上での性能評価を実施した。

○観測データの高次解析処理の高度化
観測データ高次解析(三次元画像化)について、地上処理アルゴリズムの改善によるルーティン処理等の高速化に向けた研究開発を継続するとともに、外部機関との共同研究等による偏波観測データ合成処理(ポラリメトリ)及び高さ分析処理(インターフェロメトリ)技術を用いた災害時の判読技術の開発を実施した。
搭載機器の小型化について、26年度までに、機器小型化に向けたシステム最適化技術や航空軌道動揺補正技術、マンマシンインタフェース技術を確立し、現在と同等の性能を有しつつ、セスナ等の小型航空機にも搭載可能な小型航空機SARを実現する。また、観測データの高次解析処理について、データ処理の並列可能化などのアルゴリズム開発により、高速化(電波反射特性は機上処理、三次元画像は地上処理)を実現し、26年度までに、これら高次解析データの地図投影処理(オルソ化)を実現する。
災害対策に必要な広域天候情報を収集する高速三次元気象レーダシステムの基盤技術を確立する。 A 総務省 小型アンテナ部の試作と性能、送受信部の試作と性能評価を実施した。また、複数のレーダー局を協調制御するために必要な同期技術、制御技術の手法について検討を実施した。 広域の気象状況を高速で3次元立体観測可能な気象レーダーの実現に必要なレーダー協調制御技術及び二次元DBF技術を26年度までに確立する。
総合防災情報システムの利活用拡大に向けて、集約される情報の2次利用等のルール整備を行い、災害情報の提供を開始する。 A 内閣府 ○総合防災情報システムが保有する災害情報の提供に向けたルールの策定に向け、利用規約等の整備を進めているところ。

○総合防災情報システムが保有する災害情報を外部に提供するための機能の構築に2013年度より着手したところ。
○2014年度内に、総合防災情報システムが保有する災害情報の提供に向けたルールの策定に向け、利用規約等の整備を行う。

○総合防災情報システムが保有する災害情報を外部に提供するための機能の構築を2014年度内に実施する予定。
ゲリラ豪雨の観測も可能な新型レーダ(XRAIN)による詳細な雨量観測の試験運用後、本運用を実施し、データ配信のさらなる高度化を図る。 A 国土交通省 ○XRAINの配信エリアを拡大し、降雨観測体制を強化(H25.9)。

○XRAINが地上雨量観測網と同等以上の精度を確保できたことから、本運用へ移行(H26.3)。
○新型レーダによる詳細な雨量観測の本運用。

○高精度で安定したレーダ雨量情報を提供するため、データ配信のさらな
る高度化を図る。
合成開口レーダ(SAR)等を用いて浸水範囲等の把握の運用を開始する。 A 国土交通省 合成開口レーダによる浸水範囲等の把握については、他国衛星でもデータ取得が可能となっているが、自国衛星で12時間間隔でデータ取得を行うべく関係機関と調整を行うとともに、SAR画像と実際の浸水域との実証を行った。 引き続き今までの取組を継続することに加え、2014年5月24日には、SAR衛星ALOS-2の打上げを行う予定。観測データの校正検証を行い、打上げから6か月を目途にデータの配信が開始される予定。
大規模な土砂移動の発生の監視を行うため、センサー設置、通信ネットワークの整備等を行い、大規模土砂移動検知システムの構築を進めていく。 A 国土交通省 平成22年公表の深層崩壊推定頻度マップにおいて深層崩壊推定頻度が「特に高い」とされる地域を中心にセンサー類の設置が概ね完了し、地方整備局内でのデータ集約が行われ、一部地方整備局で調整を行い、段階的に性能の向上を図りつつシステムを運用。 平成22年公表の深層崩壊推定頻度マップにおいて深層崩壊推定頻度が「特に高い」とされる地域を中心にセンサー類の設置を完了させ、地方整備局内でのデータ集約し、調整を行い、段階的に性能の向上を図りつつシステムの運用を行う。
火山噴火に伴う土砂災害の際に自治体や住民へ地域別の危険度等を知らせ避難に資するためのリアルタイムハザードマップシステムを、それぞれの現場に整備し、現場での利活用を開始していく。 A 国土交通省 リアルタイムハザードマップシステムの整備を順次進めており、平成26年3月現在、18火山で整備済みである。 引き続き、リアルタイムハザードマップシステムを、それぞれの現場に整備していく。
防災情報の国民への確実な提供に向けてスマホ・タブレットに適したデータ形式での情報提供を試行する。 A 国土交通省 スマホ・タブレットに適した形式での情報提供の試行に向けた検討を実施。 スマホ・タブレットに適した形式での情報提供の試行を開始する。特に、水位・雨量等の河川情報について、スマホへの情報提供を開始。
災害現場対応のIT化
 全体評価: clear
2013年度~2018年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
地理空間情報(G空間情報)を活用した避難誘導や消火活動の実施に向け、被害シミュレーション技術の開発を行う。 A 総務省(消防庁) ○火災の被害予測に必要な、火災延焼モデルの開発とそのプログラミングに着手した。

○地震動分布の予測や地震による被害想定に必要な人口メッシュデータをGISデータとして整備した。
【短期(2014年度~2015年度)】
○同時多発火災に対応した市街地火災延焼シミュレーションプログラムの試作

○建物構造に基づいた建物内の火災延焼シミュレーションプログラムの試作

○地震動による火災発生件数や建物倒壊数等のシミュレーションプログラムを試作するとともに、緊急消防援助隊のオペレーションに資するため、即時的に地震動による津波被害の簡易予測を行う技術を研究開発

○人口分布や街区地図などのG空間データの構築

【中期(2016年度~2018年度)】
○大規模災害時にソーシャルメディアに集積される情報(救援要請や災害情報に関連した情報等)を内容や位置に基づき優先度を判定してマッピング・可視化可能なソーシャルメディア災害マップの試作

○同時多発火災、地震動及び津波の被害予測が可能なシステムと、消防車両の最適運用と意思決定支援の技術を研究開発
全ての詳細を開く
全ての詳細を閉じる
ページトップに戻る

We use cookies to provide you with a better experience Please see below for further information.