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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Establishing the world's safest and most economical social infrastructure through the use of IT

Status(Japanese version only.)

維持管理・更新に係る情報の整備
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
社会インフラの維持管理・更新に必要なデータを体系的に把握し、蓄積するため、各施設の現況等のデータのデータベース化を推進する。 A 国土交通省 ○各施設の現況等のデータを統一的に扱うプラットフォームの一部運用開始 ・2015年度以降の本格運用移行を目指し、引き続きシステムの検討・改善を実施
新技術等の開発・導入・普及
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
劣化・損傷個所の早期発見、維持管理業務の効率化につながるセンサー、ロボット、非破壊検査等の技術の研究開発・実証・随時導入を推進する。 A 文部科学省 ○物質・材料研究の中核的機関である独立行政法人物質・材料研究機構において、産学官の力を結集した“AllJapan”体制の構造材料研究開発拠点を構築するなどして、点検・診断技術、補修技術等、社会インフラの長寿命化・耐震化推進のための研究開発を実施。土木研究所・農村工学研究所等との連携により、現場ニーズとシーズ技術のマッチングを行いながら研究連携を推進。 ・引き続き、点検・診断技術、補修技術等、社会インフラの長寿命化・耐震化推進のための研究開発を推進するとともに、土木研究所・農村工学研究所等との連携を通じた、実証・随時導入を進めていく予定。
A 経済産業省 ○モニタリング技術、ロボット技術それぞれにおいて評価委員会を開催し、当初設定した目標に対する研究開発の進捗程度を評価するとともに、最終目標に向けた着実な実施のためのアドバイスを行った。 ・国交省等による実証事業やインフラ管理者等と緊密に連携しつつ、現場ニーズに的確に対応できるよう、研究開発を継続する。
A 国土交通省 ○モニタリングに関する管理ニーズを整理し、公募によりモニタリング技術を抽出した上で、実際のインフラを活用して現場実証を実施。
○ロボット技術について公募を行い現場検証・評価を実施。
○新技術情報提供システム(NETIS)等を活用し、公募した点検・診断技術等の技術開発の推進・活用・評価を実施。
・現場実証の実施とその結果の評価・分析やモニタリングデータと社会インフラの損傷・劣化等の関係性等について検討予定。
・前年度の課題を踏まえ、公募を行い現場検証を行う。
・引き続き、新技術情報提供システム(NETIS)等を活用し、公募した点検・診断技術等の技術開発の推進・活用・評価。さらに、前年度試行した技術の普及を促進。
社会インフラの維持管理業務の効率化を促進するため、既存技術の精査を踏まえセンシング等通信技術の開発・実証を行い2017年頃までの実用化を目指すとともに、引き続きセンシング等通信技術の開発・実装・随時現場導入を行う。 A 総務省 ○ICTを活用して社会インフラの効果的・効率的な維持管理を実現するため、センサーで計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等の確立・国際標準化に向けた研究開発を2014度から2016年度までの3か年計画で実施。
○2014年度については、親機から半径5~10メートルの範囲にある30個程度のセンサーから同時にデータを収集することを想定し、送受信等の基本機能の設計・試作等を実施した。
・センサーで計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等の確立に向け、引き続き研究開発・実際の社会インフラにおけるフィールド実証を実施。
・2014年度と同じ想定下にて、送受信等の基本機能について、前年度の成果を元に改良を行うとともに、新たにセンサーとのインタフェースの設計・試作等を行う。
・研究開発成果の普及、我が国の社会インフラ維持管理分野における国際競争力強化のため、フィールド実証等の成果を基に国際標準化を推進。
A 国土交通省 ○モニタリングに関する管理ニーズを整理し、公募によりモニタリング技術を抽出した上で、実際のインフラを活用して現場実証を実施。 ・現場実証の実施とその結果の評価・分析やモニタリングデータと社会インフラの損傷・劣化等の関係性等について検討予定。
随時、産・学関係イベント・研究発表会等を活用した技術の普及・啓発を行う。 評価無し 経済産業省
A 国土交通省 ○国土技術研究会、新技術ショーケース等を活用した技術の普及・啓発を実施。 ・引き続き、イベント・研究発表会等を通じ、技術の普及・啓発を行う予定。
センサーから大規模データ(ビッグデータ)を収集し、当該データを解析し、損傷を発見・予測する技術の開発・実証・随時現場導入を行う。 A 総務省 ○国土交通省と連携のもと、舗装路面の劣化や損傷状況を継続的かつ低コストで把握することを目的に、路面管理システムの有効性を検証するための実証実験を実施。 ・関係府省と連携のもと、実証実験で構築した路面管理システムの普及展開を図る。
A 文部科学省 ○ビッグデータ利活用技術(データ連携技術、統合解析技術、可視化技術等)の基本設計を実施した。 ・ビッグデータ利活用技術(データ連携技術、統合解析技術、可視化技術等)の詳細設計、実装を実施予定。
評価無し 経済産業省
A 国土交通省 ○モニタリングに関する管理ニーズを整理し、公募によりモニタリング技術を抽出した上で、実際のインフラを活用して現場実証を実施。 ・現場実証の実施とその結果の評価・分析やモニタリングデータと社会インフラの損傷・劣化等の関係性等について検討予定。
各種センサー等からの情報を収集・分析し、その結果に基づき最適な老朽化対策を実施するために必要な手法や仕組みを検証する実証プロジェクトを推進し、実証プロジェクトの成果を踏まえ、現場に導入できると判断された技術については随時現場への導入を図り、成功モデルの国内普及、我が国の優れたITインフラシステムとして海外展開を推進する。 A 総務省 ○国土交通省と連携のもと、舗装路面の劣化や損傷状況を継続的かつ低コストで把握することを目的に、路面管理システムの有効性を検証するための実証実験を実施。 ・関係府省と連携のもと、実証実験で構築した路面管理システムの普及展開を図る。
評価無し 文部科学省 ○ビッグデータ利活用技術(データ連携技術、統合解析技術、可視化技術等)の基本設計を実施した。 ・ビッグデータ利活用技術(データ連携技術、統合解析技術、可視化技術等)の詳細設計、実装を実施予定。
評価無し 経済産業省
A 国土交通省 ○モニタリングに関する管理ニーズを整理し、公募によりモニタリング技術を抽出した上で、実際のインフラを活用して現場実証を実施。 ・現場実証の実施とその結果の評価・分析やモニタリングデータと社会インフラの損傷・劣化等の関係性等について検討予定。

Establishing the world’s safest and most economical social infrastructure through the use of IT

Status(Japanese version only.)

維持管理・更新に係る情報の整備
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
社会インフラの維持管理・更新に必要なデータを体系的に把握し、蓄積するため、2013年度から各施設の現況等のデータのデータベース化を推進する。そして、当該データを統一的に扱うプラットフォームを構築し、2014年度から一部運用開始、2015年度以降、機能強化を図りつつ、本格運用へ移行する。 A 国土交通省 各施設の現況等のデータを統一的に扱うプラットフォームの基礎となるシステムを構築 2014年度からの一部運用開始、2015年度以降の本格運用移行を目指し、引き続きシステムの検討・改善を実施
新技術等の開発・導入・普及
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
(センサー、ロボット、非破壊検査等技術の研究開発・実証・随時現場導入) 

既存技術の精査を踏まえ、劣化・損傷個所の早期発見、維持管理業務の効率化につながるセンサー、ロボット、非破壊検査等の技術の研究開発・実証・随時導入を推進する。
A 文部科学省 物質・材料研究の中核的機関である独立行政法人物質・材料研究機構において、“All Japan”体制の信頼性評価、補修技術等、社会インフラの長寿命化・耐震化推進のための研究開発拠点構築に向け、先端研究設備の導入及び新棟の建設が進められている他、産学が集う体制整備が着実に進捗している。 平成26年度末までに新棟竣工。
その後、拠点活動を本格化させ、産業界や大学・研究機関と連携し、産業界のニーズに基づき、実環境を見据えた構造材料研究を総合的に推進。現場での試行等により、信頼性・経済性が実証できた新材料技術について順次インフラへの導入促進を図る。
A 経済産業省 社会課題対応センサーシステム開発プロジェクトにおいて、インフラの維持管理技術の既存技術について調査を行った。 平成26年度から、NEDOによりインフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクトを実施。
A 国土交通省 ○社会インフラのモニタリング技術について、10月に社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会を設置し、技術の活用促進に向けた検討の方向性や現場実証に向けたニーズとシーズのマッチング等について検討。

○経済産業省と協同で「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」を設置(25年7月)し、「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入重点分野」を策定(25年12月)した。これを受け、新たに設置した「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」の5つの専門部会(橋梁維持管理、トンネル維持管理、水中維持管理、災害調査、応急復旧)で、開発・導入促進のため取り組むべき事項の具体化及び目標の審議を行い、公募要領の策定を進めた。
○現場実証の実施とその結果の評価・分析やモニタリングデータと社会インフラの損傷・劣化等の関係性等について検討予定。

○維持管理及び災害対応に役立つ技術として、現場検証・評価を行う技術の公募を開始する。直轄現場等において現場検証を実施し、現場で把握された課題・効果、今後の発展性を評価する。
(維持管理業務の効率化に向けたセンシング等通信技術の開発・実証・随時現場導入)

社会インフラの維持管理業務の効率化を促進するため、既存技術の精査を踏まえセンシング等通信技術の開発・実証を行い2017年頃までの実用化を目指すとともに、引き続きセンシング等通信技術の開発・実証・随時現場導入を行う。
A 総務省 ICTを活用して社会インフラの効果的・効率的な維持管理を実現するため、センサーで計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等の確立・国際標準化に向けた研究開発を2014度から着手すべく、研究開発の基本計画書について外部有識者・外部専門家による評価を実施。 ○センサーで計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立し、実際の社会インフラにおけるフィールド実証等により効果を検証。

○また、研究開発成果の普及、我が国の社会インフラ維持管理分野における国際競争力強化のため、フィールド実証等の成果を基に国際標準化を推進。
A 国土交通省 社会インフラのモニタリング技術について、10月に社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会を設置し、技術の活用促進に向けた検討の方向性や現場実証に向けたニーズとシーズのマッチング等について検討。 現場実証の実施とその結果の評価・分析やモニタリングデータと社会インフラの損傷・劣化等の関係性等について検討予定。
(産・学関係イベント・研究発表会等を活用した技術の普及・啓発)

随時、産・学関係イベント・研究発表会等を活用した技術の普及・啓発を行う。
A 経済産業省 センサを用いたインフラの維持管理技術の調査結果について、報告書へのとりまとめを実施。 報告書を公表するとともに、引き続き関連技術の普及・啓発を検討予定。
A 国土交通省 国土技術研究会、新技術ショーケース等を活用した技術の普及・啓発を実施。 引き続き、イベント・研究発表会等を通じ、技術の普及・啓発を行う予定。
(大規模データ(ビッグデータ)解析技術の開発・実証・随時現場導入)

センサーから大規模データ(ビッグデータ)を収集し、当該データを解析し、損傷を発見・予測する技術の開発・実証・随時現場導入を行う。
A 総務省 国土交通省との連携のもと実証実験の調達に着手。 実証実験を通じて、舗装路面の劣化・損傷状況を継続的かつ簡易的・低コストで把握する技術を確立し、都道府県道・市町村道の舗装の計画的な維持管理を実現するシステムを構築する。
A 文部科学省 「ビッグデータ利活用のためのデータ連携技術に関するフィージビリティスタディ及び予備研究」を実施し、ビッグデータ利活用の推進のために研究開発すべきデータ連携技術等の具体的な研究開発方策等について検討した。 平成25年度に実施したFSの成果を踏まえつつ、平成26年度より「ビッグデータ利活用のための研究開発」を開始し、データ利活用技術の研究開発を進める予定。
A 経済産業省 大規模データ(ビッグデータ)解析技術に関する検討を行った。 引き続き、関係省庁と連携し検討を実施する。
A 国土交通省 社会インフラのモニタリング技術について、10月に社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会を設置し、技術の活用促進に向けた検討の方向性や現場実証に向けたニーズとシーズのマッチング等について検討。 現場実証の実施とその結果の評価・分析やモニタリングデータと社会インフラの損傷・劣化等の関係性等について検討予定。
(成功モデルの提示、国内普及、海外展開)

各種センサー等からの情報を収集・分析し、その結果に基づき最適な老朽化対策を実施するために必要な手法や仕組みを検証する実証プロジェクトを推進し、実証プロジェクトの成果を踏まえ、現場に導入できると判断された技術については随時現場への導入を図り、成功モデルの国内普及、我が国の優れたITインフラシステムとして海外展開を推進する。
A 総務省 国土交通省との連携のもと実証実験の調達に着手。 実証実験を通じて、舗装路面の劣化・損傷状況を継続的かつ簡易的・低コストで把握する技術を確立し、都道府県道・市町村道の舗装の計画的な維持管理を実現するシステムを構築する。
A 文部科学省 「ビッグデータ利活用のためのデータ連携技術に関するフィージビリティスタディ及び予備研究」を実施し、ビッグデータ利活用の推進のために研究開発すべきデータ連携技術等の具体的な研究開発方策等について検討した。 平成25年度に実施したFSの成果を踏まえつつ、平成26年度より「ビッグデータ利活用のための研究開発」を開始し、データ利活用技術の研究開発を進める予定。
A 経済産業省 大規模データ(ビッグデータ)解析技術に関する成功モデルや国内普及、海外展開について検討を行うと共に、国土交通省との連携のもと、実証に向けた検討を行った。 国土交通省との連携により、技術開発成果の現場導入に向けた実証の検討を実施する。
A 国土交通省 社会インフラのモニタリング技術について、10月に社会インフラのモニタリング技術活用推進検討委員会を設置し、技術の活用促進に向けた検討の方向性や現場実証に向けたニーズとシーズのマッチング等について検討。 現場実証の実施とその結果の評価・分析やモニタリングデータと社会インフラの損傷・劣化等の関係性等について検討予定。
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