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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Efficient and stable energy management in homes and communities

Status(Japanese version only.)

エネルギーマネジメントの実現
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
効率的なエネルギーマネジメントの実現に向けて、次世代エネルギー・社会システム実証地域において電気料金型ディマンどりスポンスの実証事業を実施し、ピークカット効果の分析・評価等を行い多様な電気料金メニューの設定につなげる。 A 経済産業省 ○需要家の需要削減量を束ねて電力会社と取引を行うネガワット取引の実証を行い、ネガワット取引による需要削減の技術的対応可能性を確認。例えば、需要削減の要請の通告時から、需要削減を約束した時間帯の開始時までが短時間の場合でも、予め約束した量の需要削減が可能なことを確認。

○ネガワット取引を行う際に必要となる需要削減量の測定方法や契約のあり方を定めた「ネガワット取引に関するガイドライン」を平成27年3月に策定。
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家庭部門において、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)から得られる電力使用情報を活用した効果・経済性の高い新しいエネルギーマネジメントを実現するため、2014年度から、大規模なHEMS情報基盤の構築、当該システムの標準化、プライバシー上の対応策の円筒を行い、生活支援サービスなど、エネルギー分野に留まらない新サービスを創出するための環境整備等を進める。 A 経済産業省 ○2014年度から2年事業として、「大規模HEMS情報基盤整備事業」を開始した。2014年度は、約1万4,000世帯へHEMSを導入し、これをクラウド管理する情報基盤のシステムを構築した。また、当該システムの標準化については、実際の構築に当たって得られた知見等を活用した標準仕様書の骨子の策定に着手した。さらに、プライバシー上の対応策の検討については、データを利活用するための同意の取得方法について、消費者が安心できるような手順や説明すべき内容を整理した。 ・2015年度は、前年度に構築した大規模HEMS情報基盤の運用を通じて、サービスの多様性確保の観点から簡素さと拡張性のバランスの取れた標準仕様書を策定するとともに、消費者の実際の声を反映したプライバシーマニュアルを策定する。
高度なエネルギーマネジメントの実現に向けて、建物内の個々の機器から発生する各データの特性を踏まえ、優先すべきデータを早期に伝送すること等の様々なサービスの要件に応じた適切な処理を可能とする通信ネットワーク技術の研究開発等を実施する。 A 総務省 ○研究開発の成果を踏まえ、スマートグリッドの通信ネットワークに接続される様々な機器をクラウドから制御可能なアーキテクチャについて標準化活動を推進し、平成27年1月にITU-Tにおいて勧告化(標準化)。
○また、無線を使用する様々なベンダー製品間において相互接続性を高めるための通信規格に関する提案を実施。平成27年7月の勧告化(標準化)を目指す。
・無線を使用する様々なベンダー製品間において相互接続性を高めるための通信規格に関する提案について、平成27年7月に勧告化(標準化)予定。
・その他、引き続きICTの観点から、高度なエネルギーマネジメントの実現に向けた標準化活動等を実施。
グリーンICTの推進
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
グリーンICTの推進によるCO2排出量の削減に向けて、新たなグリーンデータセンターの推進等、IT利活用によるクリーンで経済的な社会の実現に向けた国内における実証事業や取組事例について調査を行い、その調査結果をもとにベストプラクティスを策定する。 A 総務省 ○グリーンデータセンターに関する国内外の実証事業や取組事例の調査を実施し、日本の優れた取組事例をベストプラクティスモデルとして策定した。 ・引き続き、環境省と連携し、「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」を通じて、既存又は新規の省エネ型データセンターを対象に補助を行うとともに、グリーンデータセンターに関する国内外の実証事業や取組事例の調査を実施し、ITU-TのSG5WP3(9月に開催予定)等に向けて、日本のベストプラクティスモデル等の提案を実施することで、国際競争力強化に向けた取り組みを実施する。
A 環境省 ○総務省と連携し、グリーンデータセンターに関する国内外の実証事業や取組事例の調査を実施し、日本の優れた取組事例をベストプラクティスモデルとして策定した。 ・引き続き、総務省と連携し、「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」を通じて、既存又は新規の省エネ型データセンターを対象に補助を行うとともに、グリーンデータセンターに関する国内外の実証事業や取組事例の調査を実施し、ITU-TのSG5WP3(9月に開催予定)等に向けて、日本のベストプラクティスモデル等の提案を実施することで、国際競争力強化に向けた取り組みを実施する。
グリーンICTの推進によるCO2排出量の削減に向けて、新たなグリーンデータセンターの推進等、IT利活用によるクリーンで経済的な社会の実現に向けた事業化・普及促進に係る取り組みを実施する。 A 総務省 ○環境省と連携し、既存又は新規のデータセンターにおいて、省エネ型の設備、機器・システム等を導入する事業者等を対象に補助対象経費の3分の1を補助する等、「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」を実施した。 ・引き続き、環境省と連携し、「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」を通じて、既存又は新規の省エネ型データセンターを対象に補助を行うとともに、グリーンデータセンターに関する国内外の実証事業や取組事例の調査を実施し、ITU-TのSG5WP3(9月に開催予定)等に向けて、日本のベストプラクティスモデル等の提案を実施することで、国際競争力強化に向けた取り組みを実施する。
A 環境省 ○総務省と連携し、既存又は新規のデータセンターにおいて、省エネ型の設備、機器・システム等を導入する事業者等を対象に補助対象経費の3分の1を補助する等、「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」を実施した。 ・引き続き、総務省と連携し、「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」を通じて、既存又は新規の省エネ型データセンターを対象に補助を行うとともに、グリーンデータセンターに関する国内外の実証事業や取組事例の調査を実施し、ITU-TのSG5WP3(9月に開催予定)等に向けて、日本のベストプラクティスモデル等の提案を実施することで、国際競争力強化に向けた取り組みを実施する。
IT利活用によるCO2削減効果の評価手法やベストプラクティスについて、ITU(国際電気通信連合)にて国際標準化する等、グリーンICT分野における国際競争力強化に向けた取り組みを実施する。 A 総務省 ○ITU-T(国際電気通信連合電気通信標準化部門)のSG5WP3及びスマートサステナブルシティ・フォーカスグループに対して、日本のベストプラクティスモデル等の提案を実施した。 ・引き続き、環境省と連携し、「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」を通じて、既存又は新規の省エネ型データセンターを対象に補助を行うとともに、グリーンデータセンターに関する国内外の実証事業や取組事例の調査を実施し、ITU-TのSG5WP3(9月に開催予定)等に向けて、日本のベストプラクティスモデル等の提案を実施することで、国際競争力強化に向けた取り組みを実施する。

Efficient and stable energy management in homes and communities

Status(Japanese version only.)

エネルギーマネジメントの実現
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
2014年度まで、効率的なエネルギーマネジメントの実現に向けて、次世代エネルギー・社会システム実証地域における「ディマンドリスポンス」に係る実証事業を行い、「ディマンドリスポンス」効果の分析及び実証の成果を踏まえ「ディマンドリスポンス」の実用化を図る。また、家庭や地域におけるエネルギーマネジメントシステムに係る標準化を進めるとともに、電力使用情報を活用し、エネルギー分野にとどまらない新サービスを創出するための環境整備等を進める。そして、これらの成果を踏まえ、地域や家庭へのスマートメーター、エネルギーマネジメントシステムの普及に向けた取り組みを実施する。 A 経済産業省 ○次世代エネルギー・社会システム実証事業において、平成24年度より電気料金の変動やポイントインセンティブによるディマンドリスポンス実証を実施し、実証の結果として約2割のピークカット効果を統計的に確認。

○複数事業所・ビルの節電量を束ねて電力会社と取引を行うネガワット取引の実証を行い、アンシラリー領域での活用可能性等について検証を開始。

○ネガワット取引を行う上で必要なベースラインの設定方法、需要削減量の測定方法、契約のあり方等に関するガイドラインの策定に向けた検討を開始した。

○「スマートハウス・ビル標準・事業促進検討会」において、2013年12月までに、HEMSと重点機器との接続に関するルール作り、重点機器の下位層(伝送メディア)の整備、相互接続のために認証支援センターの整備、ディマンドリスポンス手法の標準化などを実施した。

○更に、エネルギーマネジメントのより一層の普及に向け、HEMSを通じて取得されるデータの利活用を促進するため、HEMS情報基盤システムの標準化及びプライバシーに関するルール作りの検討を開始した。

○エネルギーマネジメントシステムの民生部門への普及を進めるため、マンション全体のエネルギー管理を行う事業者(MEMSアグリゲータ)を通じて導入されるMEMSの設置費用の一部を補助する「スマートマンション導入加速化推進事業」を実施した。
○ディマンドリスポンス普及の鍵となる変動型の電気料金を住民に選択してもらうための方策について検証を行うとともに、ADR(オートディマンドリスポンス)等のこれまで実証を実施してこなかったディマンドリスポンス効果について検証を行う。

○平成26年度も、ネガワット取引の実証を継続して実施する。

○ネガワット取引のベースラインの設定方法等に関するガイドラインの策定を実施する。

○家庭部門において、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)から得られるデータを活用した効果・経済性の高い新しいエネルギーマネジメントを実現するため、2014年度から、「大規模HEMS情報基盤整備事業」を開始し、1万世帯程度へHEMSを導入し、そのHEMSと繋がる大規模な情報基盤の構築、当該基盤を用いた大規模なエネルギーマネジメントに必要なシステムの標準化、プライバシールールの整備等を行う。

○2014年度も、「スマートマンション導入加速化推進事業」を継続して実施する。
高度なエネルギーマネジメントの実現に向けて、建物内の個々の機器から発生する各データの特性を踏まえ、優先すべきデータを早期に伝送すること等の様々なサービスの要件に応じた適切な処理を可能とする通信ネットワーク技術の研究開発等を実施する。また、様々なベンダー製品間との接続性確保に向けた検討や必要な標準化を進めるとともに、電力使用情報以外の情報を加えて集約・活用する高付加価値サービスの実現に係る利活用環境の整備等についての検討を実施する。 A 総務省 ○スマートグリッドの本格的な普及に伴い、通信ネットワークに大きな負荷がかかった場合でも通信の安全性・信頼性を確保する通信ネットワーク技術や、個々の建物におけるエネルギー使用量を高精度かつ高信頼で最適に制御するための情報通信技術の研究開発等を実施。

○これら事業の成果を踏まえつつ、ITU-Tにおける標準化活動を推進。
引き続き、ICTの観点から、高度なエネルギーマネジメントの実現に向けた研究開発、標準化活動等を実施。
グリーンICTの推進
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
グリーンICTの推進によるCO2排出量の削減に向けて、新たなグリーンデータセンターの推進等、IT利活用によるクリーンで経済的な社会の実現に向けた技術実証を行い、その成果をもとにベストプラクティスを策定する。 A 総務省 グリーンデータセンターに関する国内外の実証事業や取組事例の調査を実施し、日本の優れた取組事例をベストプラクティスモデルとして策定した。 引き続き、グリーンデータセンターに関する国内外の実証事業や取組事例の調査を実施し、日本の優れた取組事例をベストプラクティスモデルとして策定する。
グリーンICTの推進によるCO2排出量の削減に向けて、新たなグリーンデータセンターの推進等、IT利活用によるクリーンで経済的な社会の実現に向けた事業化・普及促進に係る取り組みを実施する。 A 総務省
環境省
総務省・環境省が連携し、既存又は新規のデータセンターにおいて、省エネ型の設備、機器・システム等を導入する事業者等を対象に補助対象経費の3分の1を補助する等、「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」を実施した。 引き続き、総務省・環境省が連携し、既存又は新規のデータセンターにおいて、省エネ型の設備、機器・システム等を導入する事業者等を対象に補助対象経費の3分の1を補助する等、「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」を実施する。
IT利活用によるCO2削減効果の評価手法やベストプラクティスについて、ITU(国際電気通信連合)にて国際標準化する等、グリーンICT分野における国際競争力強化に向けた取り組みを実施する。 A 総務省 ITU-T(国際電気通信連合 電気通信標準化部門)のSG5WP3及びスマートサステナブルシティ・フォーカスグループに対して、日本のベストプラクティスモデル等の提案を実施した。 引き続き、ITU-TのSG5WP3(5月及び11月に開催予定)及びスマートサステナブルシティ・フォーカスグループ(6月、9月等に開催予定)に向けて、日本のベストプラクティスモデル等の提案を実施する。
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