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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Provision of highly convenient electronic government services

Status(Japanese version only.)

マイナンバー制度の導入
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2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
2015年10月より個人番号(以下、マイナンバー)・法人番号の付番・通知を行い、2016年1月より利用を開始する。 A 総務省 ○通知カード及び個人番号カードの開発工程管理に係る計画の策定、必要な業務に係る要求仕様書の作成等を行った。 ・平成27年10月からの通知カードによる個人番号の通知及び平成28年1月からの個人番号カードの発行事業を円滑に行えるように引き続き準備を行う。
A 財務省 ○2015年10月からの法人番号の付番・通知及びその公表開始に向け、並びに2016年1月からの国税分野における番号の利用開始に向け、所要のシステム構築等を実施。大幅な遅延等なく計画的に実施できた。 ・引き続き、マイナンバー制度導入に向けたシステム構築を計画的かつ着実に実施していく。
2017年1月の運用開始に向け、情報提供ネットワークシステム及び情報提供等記録開示システムの構築を行う。 A 内閣官房 ○情報提供ネットワークシステムの設計開発については2014年3月、情報提供等記録開示システムの設計開発については同12月に、それぞれ落札事業者が決定。 ・2017年1月の運用開始に向け、引き続き設計・開発・テスト等を進めるとともに、システムの稼働のために必要な機器及びデータセンター等の調達を行うなど、必要な手続きを進める。
評価無し 総務省 ○本年度は該当なし。 ・情報提供ネットワークシステム2016年7月からテストを開始し、2017年1月以降、本格運用を順次開始予定。
「マイガバメント(仮称)」の実現
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
情報提供等記録開示システムの活用を前提に、主な機能・内容(利用者に係る医療・介護・健康情報等の自己情報の閲覧、個人向けプッシュ型サービス、引越しや死亡等のライフイベントに係るワンストップサービス、サービスに必要な法定文書等をデータで入手・利用・送達する仕組み等)に係る検討を行い、所要のシステム構築や制度見直しを進める。 A 内閣官房 ○政府IT総合戦略本部マイナンバー等分科会において、「マイポータル/マイガバメント(仮称)」の主な機能・要件及びアクションプランについて、整理を行った。
○政府IT総合戦略本部マイナンバー等分科会において「マイガバメント(仮称)」の実現に向けた検討を進めており、2014年12月には「マイポータル/マイガバメント(仮称)の実現に向けたアクションプラン」を策定。
○また、マイポータル/マイガバメント(仮称)の正式名称を「マイナポータル」とすることとした。
・2017年1月から予定のマイナポータル(旧「マイポータル/マイガバメント」(仮称))の運用開始に向け、引き続き、マイナンバー等分科会を中心に検討を進める。
・2017年1月の運用開始に向け、引き続き技術要件等の検討及びシステム構築を進めるとともに、電子私書箱機能、ワンストップ機能及び電子決済機能の実現及び機能拡充のため、関係する地方公共団体、民間事業者等との協議を進めていく。
官民のオンラインサービスをシームレスな連携(民間ポータルとの連携、納税手続におけるe-Taxと銀行サイトとのID連携等)を可能とするため、サービスの認証レベル等について整理・見直しを行うほか、個人番号カード等による本人認証を一括して行える、政府情報システムの認証プラットフォーム(仮称)の構築に向けて検討するなど、本人確認やAPI等の連携の枠組みを構築する。 A 内閣官房 ○政府IT総合戦略本部マイナンバー等分科会において、事務局から「認証機能及び認証連携(シングルサインオン)について(案)」について、整理・検討の上、提示した。 ・総務省及び経済産業省と連携を図りながら、公的個人認証やトラストフレームワークとのサービスの認証レベル等について、2015年度以降も引き続き、整理・見直しの検討を進める。
A 総務省 ○個人番号カード等による本人認証を一括して行える政府情報システムの認証プラットフォーム(仮称)の概念構想について、整理・検討を行った。 ・平成27年度において、認証技術動向等の調査研究を実施予定。政府における認証プラットフォーム(仮称)に必要となる機能、保有すべき情報、政府内情報システム等との認証連携のシーケンスやプロトコル等の整理を行い、政府情報システムにおける認証の在り方について詳細検討を行う。
A 経済産業省 ○ユーザーデータを使用した、ID連携トラストフレームワークのプラットフォームの実証を行うとともに、トラストフレームワークで用いる基準の改定を行った。 ・これまでの事業を通じて得られたユースケース事例に基づき、ID連携トラストフレームワークを活用したマイナポータルのサービス連携手法の検討を実施する。
・これまでの事業を通じて得られた知見に基づき、官民等でのパーソナルデータの交換に向けた技術的課題の洗い出し及びその解決手法の検討を実施する。
国民の利便性の向上や安全・安心の確保の観点から、情報通信に係る市場・技術の動向を踏まえ、スマートフォン、タブレット端末やCATV等、利用チャネル及び認証手段の拡大に向けた検討を行う。

公共施設等への端末設置や代理利用の整理等、いわゆる情報弱者の利用に向けての対応策の検討を行う。
A 内閣官房 ○政府IT総合戦略本部マイナンバー等分科会において、「マイポータル/マイガバメント(仮称)」の主な要件として、情報弱者が利用しやすいチャネル等を検討。 ・利用可能チャネルからのアクセス等に関する仕組みやアクセシビリティ、ユーザビリティについて、2015年度以降も引き続き検討予定。

・デジタルデバイト軽減策を引き続き、2015年度以降も検討予定。
A 総務省 ○平成26年12月より、「ICT街づくり推進会議 共通ID利活用WG、SWG」を開催し、ケーブルテレビをはじめ、個人番号カードのアクセス手段の確保に向けた検討を実施。併せて、ケーブルテレビ業界団体等おいては、業界団体を中心として、公的個人認証サービスの利活用手法、共通プラットフォームの構築についての検討体制を構築。
○平成25年度補正予算事業「放送・通信分野等における公的個人認証サービスの利活用拡大活用実証」等において、ケーブルテレビやスマートテレビをアクセス手段にした自治体の施設予約やヘルスケア情報閲覧といったユースケースを具体化する実証を行い、関係者の作業とコストの明確化、JPKI対応端末の選定、開発要素等の検討を行うなど、導入検討に向けた環境を整備に取り組んだ。
・誰もが簡単にアクセスできるようPC以外の個人番号カードの多様なアクセス手段の確保に向け、ケーブルテレビのSTBやスマートテレビ、スマートフォン等に個人番号カードの読み取り機能を実装させるための開発・動作検証を行い、JPKI対応のSTBの業界標準仕様を策定する。
・利用者の利便性の高い「リモコン」による個人番号カードでの読み取り機能の実装に向けた検討を開始。
・共通プラットフォームの機能及び各事業者との認証連携、情報連携方式の標準仕様を策定。
個人番号カードの普及
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
2016年1月より、個人番号カードの交付を開始する。 A 総務省 ○個人番号カードの交付に対しては、平成27年度政府予算において無料交付のための予算を措置した。 ・個人番号カードの発行に向けて、申請の方法や利活用について周知を行い、さらに取得拡大に向けた準備を行う。
暮らしに係る公的サービス及び国家資格等の資格の証明に係るカード類(健康保険証、各種国家資格等資格証明書、国家公務員身分証明書等)について、個人番号カードへの一元化に向けた検討を行い、2016年1月の交付開始以降、順次、一元化を行うとともに、印鑑証明カードや施設利用カード等の個人番号カードへの一体化等、市町村による独自利用を推進する。 A 内閣府 ○国家公務員身分証明書との一体化について、内閣官房と協力し、実現のためのワーキンググループを開催。
○また、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議(2015年3月27日)において、各種カード、資格証明書、利用者識別ID等を発行する際に個人番号カードを利用することができないか検討するよう、各府省に対して要請。
・引き続き国家公務員身分証明書をはじめとする各種カード類の一元化のために必要な検討を進めるとともに、民間事業者等のICチップ空き領域の利用に関するニーズを踏まえつつ、必要な法的措置を講じる。
A 総務省 ○関係省庁間において、健康保険証機能や国家公務員身分証明書の個人番号カードへの一元化に向けた議論を行っているところ。
○印鑑証明カードや施設利用カード等の個人番号カードへの一体化等、市町村による独自利用についても、自治体に向けた説明会等を通じ推進を諮っており、利活用方法の検討状況についての調査を現在行っているところ。
・市町村からの調査結果を踏まえつつ、引き続き各種利用について促していくこととする。
個人番号カードで利用できるコンビニエンスストアでの住民票の写し等の交付等のサービスについて、利用できる地方公共団体・事業者を拡大するとともに、対象手続きの拡大について検討を行い、2016年1月以降、順次、拡大を行う。 評価無し 内閣官房
A 総務省 ○各都道府県に対して、「コンビニ交付サービス」の導入検討について、積極的な導入への対応を含めた依頼を行った。
○個人番号カードによるコンビニ交付サービス導入のための経費について、既存システムの改修費等の特別交付税措置を行うよう調整を行った。
・コンビニ交付サービスを利用できる地方公共団体・事業者の拡大に向け、周知を行っていくこととする。
公的な身分証明書として、2016年1月までに、法令に基づくものを含め、官民の様々な本人確認を要する場面において本人確認手段として利用できるよう、取扱上の留意点を含め、調整・周知を行う。 A 総務省 ○様々な本人確認を要する場面において本人確認手段として利用できるよう、関係機関に対する調整・周知のための準備を行っているところ。 ・関係機関に対し調整・周知を行うとともに、安心・安全に利用できる公的身分証明書として利活用がなされるように積極的に検討を行うこととする。
個人番号カードで利用できる公的個人認証サービスについて、署名用電子証明書の現在3年の有効期間の延長、利用者証明用電子証明書の導入や発行手数料の低減を図る。 A 内閣官房 ○民間企業や業界団体から、民間サービスにおける公的個人認証サービスの利活用に関するヒアリング等を踏まえ、検討を実施。
○今後、対面・書面原則の見直しを図るうえで、新戦略推進専門調査会規制制度改革分科会における「法令等により書面による保存、交付等が規定されている事案の洗い出し」等を実施。
・公的個人認証サービスを活用し、2017年に国税や年金の手続のワンストップサービスを実現。税の申告から納付までマイナポータルを中心にオンライン上で完結。2017年から順次、電子私書箱機能を活用し、引越ワンストップや、死亡時のワンストップでの手続を実現。
A 総務省 ○利用者証明用電子証明書を導入するため、公的個人認証法の改正が行われた(平成25年5月31日公布。施行は平成28年1月を予定)。
○個人番号カードで利用できる署名用電子証明書及び利用者証明用電子証明書の有効期間を発行後の5回目の誕生日までとする省令改正を行うため、関係機関と調整しているところ。
○電子証明書の発行手数料については、初回交付を無料とする方向で関係機関と調整しているところ。
○署名検証者の範囲拡大については、平成28年1月からの運用開始に向け、民間署名検証者用のガイドラインの整備等を進めているところ。
○平成26年12月より、「ICT街づくり推進会議共通ID利活用WG、SWG」を開催し、金融、医療、郵便、CATV分野における公的個人認証サービスの利活用ユースケースの具体化について検討を実施。
○平成25年度補正予算事業「放送・通信分野等における公的個人認証サービス民間活用実証」等において、個人番号カードのワンカード化、健康保険の資格確認、クレジット決済、ケーブルテレビ、電子私書箱を活用したワンストップサービスなどで個人番号カードの公的個人認証サービスを活用するユースケースを具体化をし、関係者の作業とコストの明確化に取り組むとともに、実運用に向けての課題の洗い出し等を実施。
○JLISとの間で証明書の有効性の確認等を行う署名検証者の「業界プラットフォーム」の機能の検討を実施。
・個人番号カードで利用できる署名用電子証明書及び利用者証明書の有効期間を発行後の5回目の誕生日までとする省令改正を行うため、引き続き関係機関と調整を行う。
・電子証明書の発行手数料について、初回交付を無料とする方向で、引き続き関係機関と調整を行う。
・民間署名等検証者向けのガイドラインについて、正式リリースに向けて引き続き調整を行う。
・国民との接点が多く、利便性が高い分野である、電子私書箱の実現、健康保険の資格確認、コンビニでの戸籍等の交付の「通信・放送・郵便分野」、国等への電子申請や調達手続等の法人含めて利用頻度のある、「行政分野」で先行事例を創出する。
併せて、個人番号カードを活用するためのシステムとルールを資産として整備する。
・電子私書箱や調達手続では、個人の権限を認証する仕組みを検討する。
法人番号の利活用推進
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
国・地方公共団体が法人に係る情報(調達、免許・許認可、処分・勧告、補助金交付、リコール届出、求人等の情報)を公開する際の法人番号の併記及び所要の調達手続きの見直しについて検討を行い、2016年1月の法人番号の利用開始以降、順次実施する。 A 内閣府 ○内閣官房と協力し、各府省がWebページで公表している法人に関する情報について洗い出し・整理を行うとともに、各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議(2015年3月27日)においては、各府省が2016年1月以降Webページ等に法人情報を公開する際には、法人番号を併記するとともに、独立行政法人等においても同様の措置を取るよう取り計らうこととする「公開情報への法人番号の併記について」を決定した。 ・地方公共団体においても、2016年1月以降、Webページ等に法人情報を公開する際の法人番号の併記が積極的に行われるよう、内閣官房、総務省、国税庁と協力し、通知を発出する。
A 総務省 ○現在、整備・運用している全省庁統一資格審査・調達情報の提供等に関する政府調達(公共事業を除く)手続において、法人番号の活用に向けた検討を実施し、ログイン、申請手続、各種調達情報の参照等において法人番号を活用する予定。 ・政府調達(公共事業を除く)手続に係るシステムの機能仕様に反映していく予定。
法人に係るワンストップサービス等を実現するために必要な「法人ポータル(仮称)」の検討・構築を行う。 A 内閣官房 ○経済産業省を中心に「法人ポータル」の検討を進め、昨年11月にマイナンバー等分科会において、経済産業省より進捗状況を報告。 ・法人ポータルについては、引き続きフォローアップを行う。
A 総務省 ○国と自治体でそれぞれ行っている競争参加資格申請等の調達手続において、法人番号を活用した契約手続の電子化の実現に向けた課題の洗い出し等を実施。 ・26年度に導出した課題の解決に向けた検討(システム整備、ルールの整備)を実施する予定。
A 経済産業省 ○法人番号の利活用に向けて、法人ポータルの要件整理及び番号に紐づく情報・ユースケースの検討等を行い、昨年11月にマイナンバー等分科会において報告を実施。 ・経済産業省では、保有する法人情報(補助金、表彰など)について、法人番号を用いて省内外から横断的に検索・参照できる「法人情報活用基盤システム」を2015年度内に構築する。
既存の法人に係る各種の番号と法人番号の連携による、法人情報の効率的・効果的な利活用方策について検討し、2016年1月以降、順次、実施・推進を図る。 評価無し 内閣府
A 経済産業省 ○法人番号の利活用に向けて、法人ポータルの要件整理及び番号に紐づく情報・ユースケースの検討等を行い、昨年11月にマイナンバー等分科会において報告を実施。 ・経済産業省では、保有する法人情報(補助金、表彰など)について、法人番号を用いて省内外から横断的に検索・参照できる「法人情報活用基盤システム」を2015年度内に構築する。
マイナンバーの利活用推進
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
マイナンバーの利用範囲の拡大や制度基盤の活用(特に①戸籍事務。 A 内閣府 ○2014年11月11日に開催されたマイナンバー等分科会において、マイナンバーの利用範囲拡大の検討状況について政府CIOに報告。また、預貯金付番等を可能とするマイナンバー法等の改正案を閣議決定し、2015年3月10日に国会に提出。 ・預貯金付番等以外の分野についても、関係省庁の検討状況を踏まえつつ、マイナンバーの利用範囲拡大に向けて必要な措置を講じる。
クラウドを活用したオープンな利用環境の準備
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」(平成26年4 月25 日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、府省間連携を推進し、利便性の高い公共サービスを実現する。 A 内閣官房
関係府省庁
○各府省が保有するWebサイトの利便性向上のため、2015年3月にWebサイトガイド(案)を作成し各府省へ提示した。
○国の機関が保持する政府ドメインの集約化等に向け、2015年3月にドメイン管理ガイド(案)を作成し各府省へ提示した。
○調達情報・制度情報の容易な入手に資するため、各府省が保有するWebサイト内のコンテンツについては、原則としてAPIによる情報提供を行う旨Webサイトガイドに記載した。
・Webサイトガイドを速やかに策定の上、各府省において同ガイドに基づくWebサイトの見直し、API提供による掲載情報の活用を推進する。
・ドメイン管理ガイドを速やかに策定の上、各府省において同ガイドに基づくドメイン見直し計画を策定するとともに、同計画に基づく集約化等を推進する。
・アクションプランに基づく各種取組の進捗状況についてフォローアップを行うとともに、新戦略推進専門調査会電子行政分科会の意見も聴取しつつ、必要に応じてアクションプランの見直しを行う。
経済産業省において、国際的な連携を踏まえた情報連携用語彙データベース(基本語彙の定義等をまとめたデータベース)の開発・実証を2013年度~2015年度に行い、また、総務省において、2013年度~2014年度にオープンデータ流通推進コンソーシアムと連携しつつ、実証実験を通じて、情報流通連携基盤共通API(データモデル、共通ボキャブラリ、標準API規格等)等の開発・実証を行う。 A 内閣官房
経済産業省
総務省
関係府省庁
○実証実験を実施し、情報流通連携基盤共通API等の適用性を精査。また、2013年度に公開した情報流通連携基盤システム外部仕様書を改訂。
○オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携し、各府省、地方公共団体等の職員が公共データをオープンデータ化するに当たり参考となるよう、利用ルール及び技術的事項について解説した「オープンデータガイド」を作成・公開した。
○情報連携用語彙データベースの概念モデルを構築し、パイロット実証による要件整理、仕様策定を行った。
・引き続き、オープンデータ流通推進コンソーシアムの体制を強化する形で設立された一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構と連携しつつ、実証実験を通じて、情報流通連携基盤共通APIの改訂を検討する。
・一般社団法人オープン&ビッグデータ活用・地方創生推進機構と連携して「オープンデータガイド」の改訂に向けて検討を継続する。
2016年3月までに情報連携用語彙データベースシステムの開発、実証を行う。
2013 年度中に文字情報基盤導入ガイドの作成を行い、2015 年度以降はアクションプランを踏まえ推進する。 A 内閣官房
経済産業省
関係府省庁
○2013、2014年度に文字情報基盤導入ガイド及び縮退マップの作成を行った。 ・アクションプランを踏まえ、文字情報基盤導入ガイドに沿って、業務目的に応じて適切な範囲の文字の導入及び異なる文字範囲間での文字変換手段の導入を推進する。
オンライン手続の利便性向上
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」(平成26年4月1日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に基づき、利用ニーズを踏まえたオンライン手続の利便性向上の取組を推進する。 A 内閣官房
総務省
関係府省庁
○「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」に基づき、各府省において策定されたオンライン手続の利便性向上に向けた改善取組計画案を取りまとめて2014年9月11日に新戦略推進専門調査会電子行政分科会に報告し、各府省において改善取組計画を決定した。
○オンライン手続の利便性向上に向けたサブワーキンググループを26年度中に3回開催し、各府省担当者間の意見交換、成功事例・課題の共有等を行った。
・2014年度の改善取組計画の取組状況についてフォローアップを行うとともに、国民・企業等から国の行政手続のオンライン利用に関する意見募集を行う予定。
自動車保有関係手続のワンストップサービス(以下、OSS)の全国展開及び全手続への対象拡大による抜本的拡大に向けた取組やOSS利用を促進する為の書類の簡素化等を推進する。 A 国土交通省
関係省庁
○OSSの全国展開及び全手続への対象拡大による抜本的拡大のために必要なシステム開発費用について、国土交通省として、必要な予算の措置を行った。(参考:全国40以上の都道府県においても所要の予算が確保された。申請代行団体においても、所要のシステム開発の検討を開始した。)さらに、対象手続拡大については、総務省と国土交通省とで行政書士法施行規則第20条の改正の必要性について、課題の整理を実施している。
また、個人番号カードの本人確認機能やマイナンバーを利用した地方自治体との情報連携による書類の簡素化等の検討に着手した。
・OSSの抜本的拡大に必要なシステムの開発及び所要の予算要求等を行うとともに、書類の簡素化等の利用促進方策の検討についても、引き続き行っていく。
政府のWebサイトの見直し
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプランに基づき、2014 年中に政府ドメイン(go.jp)の集約化等に係る計画を策定するなど、より利便性の高い政府のWeb サイトへの見直しを実施する。 A 内閣官房
総務省
関係府省庁
○各府省が保有するWebサイトの利便性向上のため、2015年3月にWebサイトガイド(案)を作成し各府省へ提示した。
○国の機関が保持する政府ドメインの集約化等に向け、2015年3月にドメイン管理ガイド(案)を作成し各府省へ提示した。
○調達情報・制度情報の容易な入手に資するため、各府省が保有するWebサイト内のコンテンツについては、原則としてAPIによる情報提供を行う旨Webサイトガイドに記載した。
・Webサイトガイドを速やかに策定の上、各府省において同ガイドに基づくWebサイトの見直し、API提供による掲載情報の活用を推進する。
・ドメイン管理ガイドを速やかに策定の上、各府省において同ガイドに基づくドメイン見直し計画を策定するとともに、同計画に基づく集約化等を推進する。
政府のWeb サイトについて、政府共通プラットフォームへの移行を加速するとともに、より利便性の高い政府のWeb サイトを構築する。このため、2014 年度中に、政府のWeb系サイトで公開するコンテンツを効率良く作成・管理するため、政府共通プラットフォームにおいて、コンテンツ管理サービスを、同プラットフォームを利用するシステム向けに一元的に提供する。 A 内閣官房
総務省
関係府省庁
○政府のWebサイトの政府共通プラットフォームへの移行を加速化する観点から、「政府情報システム改革ロードマップ」の改定作業を行った。(2015年3月4日各府省CIO連絡会議会議決定)
○2008年に策定された「行政情報の電子的提供に関する基本的な考え方(指針)」を見直し、政府のWebサイトの見直しに関する内容も盛り込んだ、新たな「Webサイト等による行政情報の提供・利用促進に関する基本的指針」(2015年3月27日各府省CIO連絡会議決定)を策定した。
○政府共通プラットフォームにおいて、同プラットフォームへ移行するWeb系システムを対象とした、コンテンツ管理及びWeb配信等の機能を提供するコンテンツ管理(CMS)サービスを構築。2014年度にその提供を開始。
・引き続き、政府のWebサイトについて、政府共通プラットフォームへの移行を加速化させる観点から、政府情報システム改革ロードマップの進捗状況を把握しつつ、移行に向けた取組を推進する。
・各府省において適切な取組が行われているかどうか、フォローアップを行う予定。
・移行対象システムによる政府共通プラットフォーム上での事前確認を実施し、2015年度第3四半期より、順次同プラットフォーム上での稼働を開始。

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Status(Japanese version only.)

クラウドを活用したオープンな利用環境の準備
 全体評価: clear
2013年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
2013年度中に以下の取組を踏まえたオープンな利用環境整備に向けたアクションプランの策定を行い、2014年度以降、これに沿った、府省間連携を推進し、利便性の高い公共サービスを実現する。 A 内閣官房
関係府省庁
電子行政分科会の議論を踏まえ、「電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプラン」(平成26年4月25日各府省CIO連絡会議決定)を策定。 国の機関が保持する政府ドメイン(go.jp)の集約化等に係る計画を策定し、同計画に基づく見直しを実施(年内)する他、各種ガイドラインの整備等アクションプランに基づく施策を推進。
○経済産業省において、国際的な連携を踏まえた情報連携用語彙データベース(基本語彙の定義等をまとめたデータベース)の開発・実証を2013年度~2015年度に行い、また、総務省において、2013年度~2014年度にオープンデータ流通推進コンソーシアムと連携しつつ、実証実験を通じて、情報流通連携基盤共通API(データモデル、共通ボキャブラリ、標準API規格等)等の開発・実証を行う。これらを踏まえ、内閣官房においてアクションプランを策定し、2014年度以降、これに沿った、府省間連携を推進し、利便性の高い公共サービスを実現する。

○2013年度中に文字情報基盤導入ガイドの作成を行い、2015年度以降はアクションプランを踏まえ推進する。
A 内閣官房
経済産業省総務省
関係府省庁

○経済産業省において、独立行政法人情報処理推進機構と協力し、情報連携用語彙データベースの概念モデルの構築やデータベースに係る各種ツールの開発等を実施。これまで整備した語彙を基に、用途に合わせた語彙パッケージの作成・公開を行い、アプリ開発者による検証を実施。
 総務省において、実証実験を実施し、情報流通連携基盤共通API等の適用性を検証するなど情報流通連携基盤APIの精査を実施。また、オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携し、各府省、地方公共団体、独立行政法人等の職員が公共データをオープンデータ化するにあたり参考となるよう、利用ルール及び技術的事項について解説した「オープンデータ化ガイド」の作成に向けた検討を実施した。(技術的事項については、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)」(平成25年6月25日 各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)に一部反映。)

○経済産業省において、文字情報基盤導入ガイド、テクニカルスタディ等の必要文書を整備し、公開。
○2014年8月までに情報連携用語彙データベースの概念モデルを構築し、2015年度末までにデータベースの開発・実証を実施。(経産省)

○引き続き、実証実験を通じて、情報流通連携基盤共通APIの改訂を実施。また、オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携して「オープンデータ化ガイド」の策定に向けて検討を継続し、必要な部分は、「二次利用の促進のための府省のデータ公開に関する基本的考え方(ガイドライン)」の改訂につなげるとともに、必要に応じ改訂を実施。(総務省)

○2014年度は、文字情報基盤の文字をJIS範囲の文字へ変換を行う縮退マップを整備し、各府省や自治体の導入を支援。(経産省)
オンライン手続の利便性向上
 全体評価: clear
2013年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
2013年度中に、オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針を策定し、これに基づき、利用ニーズを踏まえたオンライン手続の利便性向上の取り組みを推進する。 A 内閣官房
総務省
関係府省庁
「オンライン手続の利便性向上に向けた改善方針」(平成26年4月1日各府省CIO連絡会議決定)を策定。 関係省庁は、改善方針に基づき、オンライン手続の利便性向上に関する改善取組計画を策定し、推進。
政府のWebサイトの見直し
 全体評価: clear
2013年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
アクションプランを踏まえ、政府のWebサイト見直しに当たっての方針を策定、推進する。(政府のWebサイトについて、政府共通プラットフォームへの移行を加速するとともに、より利便性の高い政府のWebサイトを構築) A 内閣官房
総務省
関係府省庁
政府のWebサイトの政府共通プラットフォームへの移行を加速化する観点から、「政府情報システム改革ロードマップ」(平成25年12月26日各府省CIO連絡会議決定)を取りまとめ。
・政府情報システム改革ロードマップの進捗状況を把握・フォローアップするとともに、更なる移行加速化に向けた取組を推進。
・電子行政分野におけるオープンな利用環境整備に向けたアクションプランを踏まえ、各府省において、政府ドメイン(go.jp)の管理の見直しを実施(本年中に改善計画を策定)するなど、政府のWebサイトの見直しを継続的に推進。
・26年度中に、政府のWEB系サイトで公開するコンテンツを効率よく作成・管理するため、政府共通プラットフォームにおいて、コンテンツ管理サービスを、同プラットフォームを利用するシステム向けに一元的に提供。
「マイガバメント」の実現
 全体評価: cloudy
2013年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
2017年の「マイポータル(仮称)」運用を目指して、個人向けサービスの展開を視野に入れた整備を行う。 A 内閣官房
関係府省庁
新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会において検討を実施。 新戦略推進専門調査会マイナンバー等分科会での検討結果の中間取りまとめを行う。
本人情報等を安全・適切に携帯電話端末に格納し、行政窓口における本人確認と同等レベルの本人確認を実現するとともに、行政キオスク端末を用いた行政サービスの利用を可能とするための技術的検証を実施する。 B 総務省 平成25年度予算において調査研究を実施し、スマートフォン等において公的個人認証サービスの電子証明書を活用することによる行政サービスの利用等に関して技術的な検証を行った。 公的個人認証サービスを活用したスマートフォン等からの行政サービスの利用に関して、さらなる検討を実施する。
国民の行政サービスの利便性向上のため、住民一人ひとりの状況の変化に応じた、コンシェルジュ型サービスを実現するための課題の整理、検討を行い、マイポータル(仮称)での提供を視野に入れて、コンシェルジュ型サービスの実証を行うとともに、利用チャネルの多様化に関する検討等を行う。 B 総務省 当該施策にかかる課題等について検討を行った。

理由:継続検討中のため。
27年度予算要求に向けて検討中。
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