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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Reforming government information systems on the national and local levels

Status(Japanese version only.)

政府情報システム改革
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
政府情報システム改革に関するロードマップに基づき、各システムの更改時期等に併せて、各システムの更改時期等に併せて、政府情報システムの統廃合、クラウド化等の政府全体を通じたシステム改革を推進するとともに、サービス向上や行政運営の効率化に向けた業務改革(BPR)を徹底する。政府情報システム改革ロードマップについては、その進捗状況を把握・フォローアップするとともに、統廃合・クラウド化の更なる加速・拡大に向けた取組を推進する(ロードマップは毎年度見直しを行う)。 A 内閣官房
総務省
全府省庁
○「政府情報システム改革ロードマップ」のフォローアップ及び改定作業を行った。(2015年3月4日各府省CIO連絡会議決定)今回の改定により、情報システム数半減の目標年次である2018年度時点での統廃合及びクラウド化する情報システム数については、前回ロードマップから上積みとなり、更に進展する見込みとなった。(改定前:831(▲約57%)、改定後:908(▲約63%)) ・ロードマップの着実な推進を図る観点から、引き続き進捗状況をフォローアップ及び改定作業を実施するとともに、統廃合・クラウド化の更なる加速化を推進する。
2013 年度~2014 年度にかけて、政府内のネットワークの統廃合に向けた調査研究を実施し、2014 年度内にその結果を踏まえたネットワークの再編方針を策定する。 評価無し 内閣官房
総務省
関係府省庁
○2013年度~2014年度にかけて、政府内のネットワークの統廃合に向けた調査研究を実施し、その結果を踏まえ、2015年3月27日に「政府情報システムに係るネットワークの再編方針」(各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)を策定した。 ・2015年度に、各府省の情報システムにおけるIPアドレス体系等を調査・整理し、新たな共通ネットワークの構築、運用及び提供サービスの具体的なあり方について、将来方針を取りまとめる。
・以上の取組を踏まえ、平成28年度早期に、新たな共通ネットワークの構築、運用及び提供サービス等に関する基本的なあり方や工程を整理した基本計画を策定する。
政府情報システム改革に関するロードマップに基づき、重複する情報システムやネットワークの統廃合、必要性の乏しい情報システムの見直しを進めるとともに、政府共通プラットフォームへの移行を加速する。 A 内閣官房
総務省
全府省庁
○「政府情報システム改革ロードマップ」のフォローアップ及び改定作業を行った。(2015年3月4日各府省CIO連絡会議決定)フォローアップの結果、前回ロードマップと比較し、2012年度から2013年度末までに統廃合及びクラウド化した情報システム数は、計画値を上回り前倒しで進捗していることが明らかとなった。(計画値:154、実績値:212) ・ロードマップの着実な推進を図る観点から、引き続き進捗状況をフォローアップ及び改定作業を実施するとともに、統廃合・クラウド化の更なる加速化を推進する。
政府共通プラットフォームの安定的な運用を図るとともに、移行対象システムに対する支援等を実施する。また、政府共通プラットフォームの分散拠点を拡大し、耐災害性の高い行政基盤を構築する。 A 総務省 ○政府共通プラットフォームの対象システムへの移行支援を適切に実施するとともに、同プラットフォームの安定的な運用を継続。また、政府情報システムを分散配置するための新たな拠点を整備し、災害等に強い行政基盤を構築。 ・2015年度以降に政府共通プラットフォームへの移行を予定している対象システムへの移行支援を適切に実施するとともに、同プラットフォームの安定的な運用を継続。
民間クラウドサービスについて、その利用に関する基準の整理を行うとともに、パッケージソフトウェア等の利用を推進する。 評価無し 内閣官房
総務省
全府省庁
○政府情報システムにおけるクラウドサービス等の利用およびそれら調達に関する方針検討のための情報収集および外部有識者を招いた勉強会を6回開催した。 ・民間クラウドサービス、パッケージソフトウェアの利用を想定する領域を見定めて、実効性のある基準の整理を行う。
全国一律に業務・システム内容が決定する地方公共団体等の情報システムについては、費用対効果等を踏まえた上、適切な費用分担の下、原則として各府省庁において一元的に開発・調達を実施し、それを全国的に共用するなどシステム整備・運用の効率化を推進する。 評価無し 内閣官房
総務省
関係府省庁
○農水省委託事業(全国農業会議所受託)の農地情報公開システム(農地ナビ)開発プロジェクトにオブザーブ参加し、プロジェクト管理についてサポートおよびアドバイスを実施。(ただし、契約・運用管理等のコストに係る事項については非公開扱いとされたため関与なし)
○フェーズ1については、法律上必要な最低限の機能を有する形で、予定どおり2014年4月にシステムを構築・稼働。
・より利用者起点のニーズを取り組む形でのフェーズ2の開発を行い、本来あるべきシステム像として、農地台帳システム・地図システム~農地情報公開システムを完成させるべく、サポート・アドバイスを行う。
2014 年度中に、番号制度の詳細な制度設計を進め、番号制度に関係する政令や主務省令等、関係法令の整備を行う。また、2016 年の個人番号の利用開始、2017 年の情報提供ネットワークシステムを利用した情報連携の開始を目指し、関係するシステムの構築・改修を着実に進める。 評価無し 内閣官房
関係府省庁
番号制度を導入する行政分野については、投資計画に加えて、2014年度早期に、行政サービスと業務改革(BPR)及び情報システムの改革に関して、関係機関が連携しつつ具体的な計画を策定し、これに沿って各種の改革に着実に取り組むとともに、地方公共団体に対して、法令解釈やシステム仕様等、必要な助言・情報提供等の支援を行う。 A 内閣官房
総務省
関係府省庁
○「業務・システム最適化計画について(2014年4月1日各府省CIO連絡会議決定)」において、社会保障・税番号制度導入に係る基盤システム最適化計画及び社会保障・税番号制度導入に係る各府省の業務・システム最適化計画を策定することとし、その内容についての調整を実施。 ・eガバメント閣僚会議(議長:官房長官、副議長:総務大臣及びIT担当大臣)の下に、新たに政府CIOを主査とする「国・地方IT化・BPR推進チーム」を設置し、業務改革を通じた国の行政運営のIT化の徹底等について検討する予定である。この検討の中で、社会保障・税番号制度導入に係る基盤システム最適化計画及び社会保障・税番号制度導入に係る各府省の業務・システム最適化計画についても、併せて検討する予定である。
モバイル端末、ウェブ会議等の利活用等を通じたペーパーレス化、移動時間・移動コストの低減、電子決裁、電子入開札・電子契約や人事、給与、旅費手続に係る発生源入力の推進など、公務におけるワークスタイルの変革を推進し、公務の生産性を高めるとともに、大規模災害時等における行政運営の継続性を確保する。 評価無し 全府省庁 ○総務省において、政府共通プラットフォームのサービスとして、ワークスタイル改革による業務効率化や大規模災害時における業務継続性の確保等に資する、自宅や出張先から職場内のシステムに接続するリモートアクセス環境の提供を開始した。
○2015年1月、総務省において、公務におけるワークスタイル変革に係る先駆的な取組として、オフィス環境の抜本的改修を試行的に実施。具体的には、個人用デスクの撤廃・フリーアドレス制の導入によるペーパーレス化の促進、チーム型テーブルの導入による職員間コミュニケーション活性化、無線LANや電子ボード等のICTを活用した効率的なミーティング実施等を実現するオフィスレイアウトへと刷新を行った。
・総務省の政府共通プラットフォームにおいて提供する、リモートアクセス環境提供サービスについて、2015年度末までに5府省庁(試行を含む。)が利用を開始する予定であり、総利用者数は400余りとなる予定である。今後、各府省の利用希望を把握しつつ順次利用者数を拡充していく。
・オフィス改革の試行的取組の効果を検証しつつ、先行事例として各府省への情報提供等の支援を行う。
電子決裁推進のためのアクションプラン(平成26年4月25日各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議決定)を踏まえ、全府省において電子決裁の普及・利用促進の取り組みを推進する。 A 総務省
全府省庁
○2014年8月に一元的な文書管理システムが新システムへ移行したことから、円滑な移行と電子決裁の利用促進を図るため、操作に係る利用者向け研修を計21回開催した他、利用者マニュアルの見直しやFAQの整備などを実施した。
○2013年度実績及び2014年度上半期実績調査を実施し、取りまとめ、その結果として、電子決裁率は55.3%→61.9%となった。
・2015年度においても一元的な文書管理システムの操作研修を開催するとともに、新たにeラーニングによる研修の導入を予定している他、マニュアルやFAQの充実、機能改善などにより、更なる電子決裁の利用促進を図る予定。また、電子決裁の利用状況については引き続きフォローアップを行う予定。
2014年度中に、内閣官房において、政府機関の情報システムについて、特に標的型攻撃から重要な業務や情報を守る観点で情報システムの設計、構築、運用等の段階について満たすべき情報セキュリティの技術基準の見直しを行う。 A 内閣官房
全府省庁
○高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドラインを策定し、各府省庁における正式実施を開始した。 ・各府省庁における実施結果を取りまとめ、政府全体としての本取組の実施状況等について、サイバーセキュリティ対策推進会議に報告する。
・本取組を継続的に実施するとともに、必要に応じてガイドラインの見直しについて検討する。
地方における情報システム改革
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
2013年度~2016年度を、自治体クラウドの集中取り組み期間と位置付け、番号制度の導入とあわせて共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取り組みを加速する。 A 総務省
関係府省庁
○「電子自治体の取組を加速するための10の指針」のフォローアップを実施し、その報告書を地方公共団体に通知、公表した。 ・引き続き「電子自治体の取組を加速するための10の指針」のフォローアップを行い、地方公共団体における現状把握及び地方公共団体がクラウド化等に取組むに当たっての課題を整理する。
ID連携トラストフレームワークの整備
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
プライバシーの保護とパーソナルデータの利活用を両立できるトラストフレームワークの構築に向け、国際的な協調も視野にプライバシー保護に配慮したID連携の実証、標準化、普及啓発等を推進する。 A 総務省 ○2013年度において取りまとめられたID連携トラストフレームワークの基本的な要求事項を踏まえ、携帯電話事業者のIDを活用したID連携トラストフレームワークの構築に向けた調査を実施し、当該フレームワークのユースケース及び技術的・制度的課題について調査を行った。 2014年度の検討を踏まえ、2015年度は検討を行ったID連携トラストフレームワークに関する実証について検討を行う。
異なる組織間でのID連携やデータ連携のための信頼関係を構築するための、ID連携トラストフレームワークのルールや認定制度等の検討及びサンプル実証を行うとともに、それに適した社会システムやサービスの検討を行い、認定制度の適用可能な社会システムやサービスから運用を開始する。 A 経済産業省 ○ユーザーデータを使用した、ID連携トラストフレームワークのプラットフォームの実証を行うとともに、トラストフレームワークで用いる基準の改定を行った。 これまでの事業を通じて得られたユースケース事例に基づき、ID連携トラストフレームワークを活用したマイガバメントのサービス連携手法の検討を実施する。
・これまでの事業を通じて得られた知見に基づき、官民等でパーソナルデータの交換に向けた技術的課題の洗い出し及びその解決手法の検討を実施する。
「マイガバメント(仮称)」と民間IT サービス(レコメンドサービス、健康管理サービス等)を安全に連携させる仕組みとして、ID 連携トラストフレームワークを構築する。
具体的には、参加事業者、データ連携、アクセス方法等について満たすべき要件の策定を行う。
評価無し 内閣官房
評価無し 経済産業省 ○ユーザーデータを使用した、ID連携トラストフレームワークのプラットフォームの実証を行うとともに、トラストフレームワークで用いる基準の改定を行った。 ・これまでの事業を通じて得られたユースケース事例に基づき、ID連携トラストフレームワークを活用したマイガバメントのサービス連携手法の検討を実施する。
・これまでの事業を通じて得られた知見に基づき、官民等でパーソナルデータの交換に向けた技術的課題の洗い出し及びその解決手法の検討を実施する。
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Reforming government information systems on the national and local levels

Status(Japanese version only.)

政府情報システム改革
 全体評価: clear
2013年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
○2013年中に政府情報システム改革に関するロードマップを策定し、各システムの更改時期等に併せて、政府情報システムの統廃合、クラウド化等の政府全体を通じたシステム改革を推進するとともに、サービス向上や行政運営の効率化に向けた業務改革(BPR)を徹底する。

○政府情報システム改革に関するロードマップに基づき、重複する情報システムやネットワークの統廃合、必要性の乏しい情報システムの見直しを進めるとともに、政府共通プラットフォームへの移行を加速する。
A 内閣官房
総務省
関係府省庁
統廃合やクラウドの活用推進等政府情報システム改革を推進するための「政府情報システム改革ロードマップ」を(平成25年12月26日各府省CIO連絡会議)を策定。

※2018年度までに、統廃合・集約化により政府情報システム数の半数以上を削減(▲57%)する予定であり、2018年度までにシステム数を半減するという創造宣言の目標は達成される見込み。
○ロードマップの着実な推進を図る観点から、その進捗状況を把握・フォローアップするとともに、統廃合・クラウド化の更なる加速・拡大に向けた取組を推進し、適宜ロードマップを改定。

○総務省において、政府共通プラットフォームの安定的な運用を図るとともに、移行対象システムに対する支援等を実施。また、政府共通プラットフォームの分散拠点を拡大し、災害等に強い行政基盤を構築。
2013年度~2014年度にかけて、政府内のネットワークの統廃合に向けた調査研究を実施し、2014年度内にその結果を踏まえたネットワークの再編方針を策定する。 A 内閣官房
総務省
関係府省庁
政府内のネットワークの統廃合に向けた調査研究を実施。 2014年度中に、調査結果を踏まえたネットワークの再編方針を策定する予定。
2013年中に、番号制度を導入する行政分野について、個人番号を利用する具体的な事務、当該事務における個人番号の利用の概要、情報システムの整備の有無、利用開始時期等を整理し、政府全体を通じた番号利用の全体像を明らかにする。 A 内閣官房
関係府省庁
○番号法別表第1及び第2において主務省令事項とされている個人番号利用事務及び特定個人情報について、別表第1及び第2のそれぞれの項ごとに整理し、地方公共団体への情報提供を行った。

○また、番号法別表2により情報連携される特定個人情報についても、具体的なデータレイアウトを整理し、地方公共団体への情報提供を行った。

○さらに、政府が構築する番号制度関係情報システムについて、政府CIOのご指導のもと、情報システムの全体像及びシステム構築スケジュール等を整理した。
○2014年3月に番号法施行令の閣議決定、公布。

○番号法施行令の公布後なるべく早期に、番号法主務省令、別表1主務省令及び別表2主務省令を公布する等、関係法令を整備。

○2015年10月の個人番号の指定・通知、2016年1月の個人番号の利用開始、2017年1月(地方公共団体等にあっては7月)の情報連携開始に向け、番号制度関係システムの構築・改修を着実に進めていく。
番号制度を導入する行政分野については、投資計画に加えて、2014年度早期に、行政サービスと業務改革(BPR)及び情報システムの改革に関して、関係機関が連携しつつ具体的な計画を策定し、これに沿って各種の改革に着実に取り組む。 A 内閣官房
総務省
関係府省庁
平成26年4月1日に開催されたCIO連絡会議において、社会保障・税番号制度を導入する行政分野については、2014年度早期に、行政サービスと業務改革(BPR)及び情報システムの改革に関する業務・システム最適化計画を策定することを決定した。 CIO連絡会議決定に基づき、関係府省庁において、業務・システム最適化計画を策定・推進する予定。
モバイル端末、ウェブ会議等の利活用等を通じたペーパーレス化、移動時間・移動コストの低減、電子決裁の推進など、公務におけるワークスタイルの変革を推進し、公務の生産性を高めるとともに、大規模災害時等における行政運営の継続性を確保する。 A 全府省庁 公務におけるワークスタイル変革に向けた取組を推進するため、総務省において、政府共通プラットフォームのサービスとして、自宅や出張先から職場内のシステムに接続する環境(リモートアクセス環境)の提供について検討。 総務省において、平成26年度中に政府共通プラットフォームにおけるリモートアクセス環境の提供を開始し、政府職員のワークスタイル変革による業務効率化を推進するとともに、大規模災害時における業務継続性を確保。
2013年度~2015年度を、電子決裁推進の集中取り組み期間とし、全府省において電子決裁の普及・利用促進の取り組みを推進する。 A 総務省
全府省庁
○各府省CIO連絡会議などの場を通じて、電子決裁推進の協力を要請するとともに、実態調査を踏まえ、各府省における電子決裁の普及・利用促進を図るための「電子決裁推進のためのアクションプラン」(平成26年4月25日各府省CIO連絡会議決定)を策定した。

○また、ユーザビリティを考慮した画面設計にするなど、電子決裁機能がより利用しやすいものとなるよう、次期文書管理システムの設計・開発を実施。
○電子決裁推進アクションプランに基づき、業務の見直しや低調な部局等への集中的指導の実施等電子決裁の普及・利用促進に向けた取組を推進。

○平成26年7月より、次期文書管理システムの運用を開始。
2013年度中に、内閣官房において、政府機関の情報システムについて、特に標的型攻撃から重要な業務や情報を守る観点で情報システムの設計、構築、運用等の段階について満たすべき情報セキュリティの技術基準を検討、整備する。また、各府省庁は情報システムの設計、構築、運用等の段階において、同基準を活用し、内閣官房においてその活用状況を確認する。さらに、各府省庁の機微な取扱いが必要な情報を扱う業務等に係る情報システムについて、リスク評価のプロセスが適正になされていることを確認する方法を検討し、2014年度から運用する。 A 内閣官房
全府省庁
高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価等のガイドライン(試行版)を作成し、各府省庁における試行を実施。各府省庁における試行結果を踏まえ、正式実施に向けた検討を行った。 2014年5月をめどにガイドラインの改定(正式版の策定)を行い、本取組を正式に実施する。
地方における情報システム改革
 全体評価: clear
2013年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
2013年度~2016年度を、自治体クラウドの集中取り組み期間と位置付け、番号制度の導入とあわせて共通化・標準化を行いつつ、地方公共団体における取り組みを加速する。 A 総務省
関係府省庁
○地方公共団体の電子自治体に係る取組状況について、例年の調査(「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査」)に加え、自治体クラウド等の取組状況についての調査を平成25年6月、12月に実施し、現状を把握。

○有識者、地方公共団体等を委員として、平成25年7月以降「電子自治体の取組みを加速するための検討会」を実施(4回)。

○新たな電子自治体推進指針(「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」)を策定し地方公共団体に通知するとともに公表。

○平成23年度から実施している自治体クラウドに係る共同化計画策定等に要した費用及びデータ移行費用についての特別交付税措置に加え、平成26年度から平成28年度までの間、自治体クラウド導入コンサルタントに要する費用及び事務処理研修に要する費用について特別交付税措置を拡充。
「電子自治体の取組みを加速するための10の指針」に基づきフォローアップを行い、電子自治体の現状を把握するとともに、地方公共団体の取組を加速。
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