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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Reinforcing IT governance in government

Status(Japanese version only.)

戦略的なIT投資管理の実現
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
2014年度から導入された政府情報システムに関する投資計画を引き続き継続し、概算要求に当たっての投資対効果の検証を徹底する。 A 内閣官房
総務省
全府省庁
○2014年6月19日、各府省CIO連絡会議において2014年度政府情報システム投資計画を決定した。
○2015年度予算編成過程において、各府省が作成した2015年度政府情報システム投資計画を投資対効果の観点から検証の上、2015年度概算要求へ反映した。
・2015年度投資計画を決定するとともに、引き続き、2016年度概算要求に当たっての投資対効果の検証を徹底する。
各府省は、運用コストの点検を含めた現在の業務・システムの検証を集中的に実施するとともに、検証結果を踏まえたコスト削減計画を平成27年度の概算要求時までに取りまとめ、この計画に基づき、平成26年度予算の執行から計画的に運用コスト削減に向けた取組を実施する。 A 内閣官房
総務省
全府省庁
○2015年度の概算要求時から、各府省において、保有する全ての情報システムについて、運用の実態等についての検証を行った上で、コスト削減の取組や目標削減額を明らかにしたコスト削減計画を作成した。また、各府省におけるコスト削減の取組を支援するため、コスト削減の観点等をまとめた手引きを作成した。
その結果、これまでのところ、府省全体で約900億円の削減見込額が設定されている状況。また、大規模システムでは、集中的に政府CIOレビューを実施し、社会保険オンラインシステムで約251億円(約▲46%)、ハローワークシステムで約155億円(約▲34%)の削減に目途が付いたところ。
・引き続き、コスト削減計画を通じた運用コストの検証・分析及びコスト削減の取組の検討・実施とともに、顧客視点を踏まえた業務改革(BPR)を含めた取組を推進する。
・コスト削減に係る手引きについては、より効果的なものとなるよう、各府省におけるコスト削減の取組事例を整理の上、反映する。
日本版「IT ダッシュボード」の整備を進め、2014年度早期から運用を開始する。 評価無し 内閣官房
全府省庁
○2014年7月4日、ITダッシュボードの運用を開始した。その後、2014年度政府情報システム投資計画、2014年度行政事業レビューに関する情報を追加した。 ・引き続き運用を継続し、コンテンツの充実を図る。
「政府情報システム管理データベース」を活用した、政府情報システムの資産管理等を徹底する。 A 総務省
全府省庁
○総務省において、2014年4月14日に「政府情報システム管理データベース」を整備し、適切な運用を実施。あわせて、各府省に対し、平成26年度予算情報の登録等の入力依頼を行い登録情報の拡充を実施。
○2015年4月から運用が開始される「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」に基づき、同データベースを活用した資産管理が本格化することから、より登録業務に即した操作マニュアルを整備し、各府省の情報登録の支援を実施。
・引き続き、総務省において「政府情報システム管理データベース」の適切な運用を行うとともに、操作研修を2015年度前半に行うなどにより各府省の情報登録のさらなる支援を実施予定。
情報システム調達やプロジェクト遂行に関する共通ルール等を整備し、低廉で質の高いプロジェクト遂行、システム管理を推進する。 A 内閣官房
総務省
全府省庁
○2014年12月3日のCIO連絡会議にて「政府情報システムの整備及び管理に関する標準ガイドライン」(以下「標準ガイドライン」という。)を決定するとともに、標準ガイドラインの解説である実務手引書を作成した。また、2015年4月1日の運用開始に向け、各府省向け・事業者向けの説明を行うなど、周知を実施した。 ・職員や民間事業者等に対し標準ガイドラインに関する説明会等を開催し、当該内容の周知等を図り、適切な運用を推進する。また、社会状況や技術の進展等に鑑み、適宜見直しを行っていく。
共通ルールの検討に当たって、利用者の求めるシステム機能、システム化のメリットや効果などの要求仕様については、各府省庁の職員自らが明確化・作成することを推進する。 A 内閣官房
総務省
全府省庁
○標準ガイドライン及び実務手引書には、各府省庁の職員自らが仕様書等の作成を含むプロジェクトの実行主体として行うべき手順等を記載した。 ・職員や民間事業者等に対し標準ガイドラインに関する説明会等を開催し、当該内容の周知等を図り、適切な運用を推進する。また、社会状況や技術の進展等に鑑み、適宜見直しを行っていく。
府省共通システムの調達等に当たっては、府CIO の責任の下、関係府省庁と必要な連携、最新の技術動向等の把握、仕様の検討等を行うための体制整備を行うとともに、民間クラウドサービスの利用に関する基準を整理する。その際、国民、企業が利用、アクセスするシステムについては、利便性向上、コスト低減化の観点から、スマートフォンやタブレット端末への対応に留意する。 評価無し 内閣官房
総務省
関係府省庁
○政府情報システムにおけるクラウドサービス等の利用およびそれら調達に関する方針検討のための情報収集および外部有識者を招いた勉強会を6回開催した。 ・民間クラウドサービス、パッケージソフトウェアの利用を想定する領域を見定めて、実効性のある基準の整理を行う。また、それらを調達する上での課題対応策を取りまとめる。
政府CIO 補佐官のプール制の導入の推進等を行う。 A 内閣官房
関係府省庁
○2014年度末までに外務省を除き、すべての府省庁がプール制に移行した。(ただし、高度な国家安全保障、治安に係る分野の業務を行う省庁は除く。) ・外務省をプール制に加え、全ての府省庁について移行を完了する。(ただし、高度な国家安全保障、治安に係る分野の業務を行う省庁は除く。)
IT人材の育成
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
政府CIO 補佐官のプール制の導入の推進等を行う。(再掲) A 内閣官房
関係府省庁
○2014年度末までに外務省を除き、すべての府省庁がプール制に移行した。(ただし、高度な国家安全保障、治安に係る分野の業務を行う省庁は除く。) ・外務省をプール制に加え、全ての府省庁について移行を完了する。(ただし、高度な国家安全保障、治安に係る分野の業務を行う省庁は除く。)
2013年度~2014年度の間に、政府のIT人材の育成を図るため、研修プログラムの見直し・充実を行う。 A 総務省 ○2013年度に見直しを行ったプログラムに基づき、以下のコースを実施。
・情報システム担当者向けの新たなコース(電子政府Ⅰ~Ⅲ)を開始
・府省共通システムの操作研修を開始
・職員のICT活用能力の底上げに直結するeラーニングを開始
○職員のICT活用能力の底上げに資する集合研修の新設を盛りむ等、研修プログラムの更なる見直しを行った。
○研修受講者数は、見直し・充実前の2013年度の7,516人と比較して、2014年度は8,862人と増加した。
・新たな体系下での研修を着実に実施し、年間受講者数1万人を目指す。
組織間交流による人材の計画的育成を図る。 評価無し 内閣官房
関係府省庁
○人事異動等よる組織間交流を実施し、IT人材として必要なスキルの向上を図った。 ・引き続き、組織間交流を通じたスキル向上を図る。

Reinforcing IT governance in government

Status(Japanese version only.)

戦略的なIT投資管理の実現
 全体評価: clear
2013年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
2014年度予算から、政府情報システム改革に関するロードマップの着実な実施に向けた、政府情報システムに関する投資計画を、予算編成に合わせて策定する。 A 内閣官房
総務省
関係府省庁
2014年度予算編成過程において、政府情報システムに関する投資計画を取りまとめた。 調整未了のものが整い次第、CIO連絡会議において決定・公表する予定。
日本版「ITダッシュボード」の整備を進め、2014年度早期から運用を開始する。 A 内閣官房
全府省庁
日本版ITダッシュボードの2014年度早期の運用開始に向けた作業を実施中。 2014年夏頃目途に日本版ITダッシュボードの運用を開始
2013年度中に、「政府情報システム管理データベース」の運用を開始し、政府情報システムの資産管理等を徹底する。 A 総務省
全府省庁
政府情報システム管理データベースについては、2013年度中に運用を開始するとともに、データの精査等の作業を実施。 政府情報システム管理データベースを活用し、資産管理等の徹底を図る。
2013年度中に、プロジェクトの進捗をチェックするレビュー制度を導入するとともに、IT総合戦略本部の下に新たな評価体制を整備し、各種プロジェクトや施策の取り組み状況について第三者の視点による評価を受け、改善に取り組むPDCAサイクルを確立する。 A 内閣官房
全府省庁
年金、ハローワークや人事給与システム等政府の大規模プロジェクトについて、政府CIOによるレビューを実施。
 また、IT本部の下に新戦略推進専門調査会電子行政分科会を設置し、同分科会において、これら大規模プロジェクトの取組状況等についての評価を実施。
政府CIOによるレビューを踏まえ、プロジェクトレビューのポイント等を整理の上、2014年度中に政府情報システム管理データベースの機能を追加し、各府省における自己レビューの実施・ノウハウの共有の促進を図る。
○情報システム調達やプロジェクト管理に関する共通ルール等を整備し、低廉で質の高いプロジェクト遂行、システム管理を推進する。具体的には、オープンソフトウェアの活用や標準化・共通化の推進、統合・集約の推進及び主要なOS等に対するガバメントライセンスの導入等を進める。

○2013年度中に、応札事業者の技術力評価の在り方についての見直しと関係ガイドラインの整備を行う。
A 内閣官房
総務省
全府省庁
○情報システム調達やプロジェクト管理に関する共通ルール等の整備に関しては、「政府情報システム管理標準ガイドライン(仮称)」のたたき台を作成し、平成26年3月19日に開催された政府情報システム刷新等ワーキンググループにおいて各府省へ照会。現在、各府省からの意見を踏まえた調整を行っているところ。

○事業者の技術力を重視した評価が出来るよう、新たな加算方式(価格点:技術点=1:3)を導入するため、会計法令に基づき、財務大臣との協議を実施し、「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」(平成25年7月19日 調達関係省庁申合せ)を策定。
○管理標準ガイドライン(仮称)について、各府省からの意見を踏まえた調整を実施するとともに、引き続き、管理標準ガイドライン(仮称)の策定に向けた検討を行う。

○情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドラインに基づき、各府省は適切に総合評価落札方式を適用する。
○政府CIO補佐官のプール制の導入の推進等を行う。

○その他
A 内閣官房
関係府省庁
「CIO補佐官プール制の導入について」(平成25年1月9日各府省CIO連絡会議))に基づき、引き続きに政府CIO補佐官の公募を実施。(2014年度から、消費者庁及び厚生労働省が新規に参加)

○創造宣言策定以降、CIO連絡会議を5回開催。毎回、IT担当大臣が出席されたほか、閣僚懇談会において各府省CIOの出席を督励したこともあり、CIO自身の出席も増加。
引き続き、政府CIO補佐官プール制の導入拡大に向けた取組を推進する。
IT人材の育成
 全体評価: clear
2013年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
○2013年度~2014年度の間に、政府のIT人材の育成を図るため、研修プログラムの見直し・充実を行う。

○組織間交流による人材の計画的育成を図る。
A 内閣官房
総務省
関係府省庁
○情報システム担当者向けの新たな講座(電子政府Ⅰ~Ⅲ)のコンテンツ作成に着手するとともに、職員のICT活用能力の底上げに直結するeラーニングコンテンツ作成に着手。

○集合研修について、研修コースを再編成し、より参加しやすい日程への組み替えを実施するとともに、研修開催期間途中での追加募集を実施。(追加受講者が年間約600名)
○2014年度から、新たな講座(電子政府Ⅰ~Ⅲ)を開始するとともに、eラーニングコンテンツ作成等の取組を推進。

○新たな体系下での研修を実施し、2015年度において、受講者数を年間1万人まで増加させる予定。
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