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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Creation of the society and improvement of the environment for enjoying benefits of IT

Status(Japanese version only.)

情報の利活用力向上に向けた教育モデルの充実、改善
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
国民全体(層別)の情報の利活用力についての現状を把握するために、調査手法の設計、試行を進める。 A 内閣官房 ○アンケート実施の方法論確立に向けた基礎的調査研究として、「創造的IT人材育成方針」で示した情報の利活用力の4つの能力項目が示す内容にのっとり、6層(3,000有効サンプル数)に対するアンケート調査を実施した。 ① 継続的にデータを取得していくため、関係府省との調整を図っていく。
② 取得したデータの分析手法とそこから得られた結果を、どのように施策のPDCAや業務改善につなげていくかの方法論を検討していく。
A 総務省 ○「青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標(ILAS:InternetLiteracyAssessmentindicatorforStudents)」について、昨年度に引き続き、全国の高校1年生約3,500名を対象にテスト及びアンケートを実施し、集計・分析した結果を2014年9月に公表した。 ・2015年度以降も、引き続き調査を継続する予定。
学校・公民館等を学びの場とした情報の利活用力育成のためのモデルを構築し、普及を促進する。 A 総務省
文部科学省
○公民館等の公共施設を実証フィールドとして、高齢者のICTリテラシーの向上等に向けた講習会の実施を通じ、高齢者がICTを活用して地域で活躍でき、地域活性化等に繋がるモデルを検証し、その結果を「ICT利活用による高齢者の社会参画促進に向けた実証」に取りまとめ、全国の自治体に配布した。 ・ICTに関連する教育事業者と連携し、本件の成果物の普及展開を検討、実施。
・ICTの進展に伴い、新たに必要となるICTリテラシーの向上の取組の在り方について検討。
子供や保護者の情報の利活用力について、教育の充実を図る。 A 総務省 ○子どもたちや保護者の情報リテラシーの育成、情報モラル教育の充実を図った。(eネットキャラバンの2014年度講座件数2789件) ・引き続き、子どもたちや保護者の情報リテラシーの育成、情報モラル教育の充実を図っていく。
A 文部科学省 ○全国の学校へ配布する壁新聞の作成や、フォーラム(東京で1回)、ネットモラルキャラバン隊(全国7カ所)を通じ、スマートフォン等によるインターネット上のマナーや家庭でのルールづくりの重要性の普及啓発を実施した。

○子供たちや保護者の情報リテラシーの育成、情報モラル教育の充実を図った。(eネットキャラバンの2014年度講座件数2789件)

○小中学生の情報活用能力に関する調査の結果を分析し、調査問題の解説、指導改善事例をまとめた指導資料を作成した。
・引き続き、子供たちや保護者の情報リテラシーや情報モラルなど情報活用能力向上に向けた教育や普及啓発の充実を図る。

・高等学校段階における情報活用能力の実態把握を行うための調査を実施し、その結果を踏まえ、小中高等学校の各学校段階を通じた情報活用能力の育成の在り方に関する検討を実施する。
スマートフォンにおける適正な利用者情報の取扱いに係る取組の推進など安心安全な利用環境整備を進める。 A 総務省 ○2014年5月、スマートフォンアプリにおける利用者情報の取扱いの現況等に関する報告書「スマートフォンプライバシーアウトルック」(SPO)を公表し、関係団体・事業者等に対して、プライバシーポリシーの作成・掲載に係る周知啓発を行った。
○2015年2月、アプリが利用者情報を適切に取り扱っているか検証するための実証実験を行い、これに合わせて参加事業者にSPOの周知啓発を行った。
・スマートフォン利用者がプライバシーポリシーを確認した上でアプリを利用するよう、関係事業者と周知啓発に引き続き取り組むとともに、「スマートフォンプライバシーガイド」の改定版を作成し、青少年等への普及・啓発に活用する。
・関係事業者及び利用者向けに、利用者情報の取扱いについて正しく理解するための解説資料等を掲載したホームページの作成に取り組む。
A 経済産業省 ○スマートフォン利用者に向けた注意点等を解説した注意喚起を適宜発出(Web、メールマガジン、プレス発表など)。
○スマートフォンを安心・安全に使うポイントを紹介した啓発資料を、各種イベントなどで配布するとともに、資料請求企業、国公私立大学などへ提供するなどの普及活動を実施。
○全国の小中高等学校を対象とし、IPA「ひろげよう情報モラル・セキュリティコンクール」を実施。スマートフォンを含むテーマでの標語、ポスター、4コマ漫画などを募集。
・引き続き左記の内容を継続して実施する。
A 消費者庁 ○「スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会」における、スマートフォンのプライバシーに関する業界ガイドライン等の検討にオブザーバとして参加している。平成26年6月の第11回会議では、国際会議の概要等について説明した。 ・引き続き、連絡協議会にオブザーバとして参加するなど検討を注視し、必要な協力を行っていく。
NPO等による情報の利活用力向上に資する活動に対する支援策を検討する。 評価無し 内閣官房 ○地方創生IT利活用推進会議等を通じて、有識者等へのヒアリングを実施。 ・地方創生に資する活動として、関連府省庁等と調整を図っていく。
A 総務省 ○2014年春には、多くの青少年が初めてスマートフォン等を手にする、卒業・進学・新入学の時期に特に重点を置き、関係府省庁・関係事業者等が協力して「春のあんしんネット・新学期一斉行動」として集中的に普及啓発活動を実施した。 ・2015年度以降も、引き続き継続する予定。
A 経済産業省 ○JNSAを事務局として開催しているインターネット安全教室をIPAの委託事業として実施し、若年層から高齢者までの幅広い層に対して、ITの適切な活用について講習会を実施した。 ・引き続き左記の内容を継続して実施する。
A 文部科学省 ○民間団体等が全国で行う青少年安心ネット・ワークショップやネット対策地域支援の各事業に対して支援を行い、各地域において有害環境対策を講じた。 ・引き続き、左記施策を実施し、NPO等による情報利活用力向上に資する活動に対する支援を行う。
IT利活用に関する実証研究の実施と成果の展開
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
教育分野におけるIT化の全国的な普及・展開に向けて、フューチャースクール推進事業を行いIT環境の構築・運用の技術的要件やノウハウを整理するとともに、学びのイノベーション事業を実施し、IT環境を活用した教育の効果や指導方法やコンテンツ開発等を行う。 A 総務省 ○フューチャースクール推進事業は2014年度で終了。
A 文部科学省 ○学びのイノベーション事業は2013年度で終了。
2014年度以降、フューチャースクール推進事業及び学びのイノベーション事業の成果も踏まえつつ、学校間、学校・家庭が連携した先導的な新しい学びを推進するための教育体制の構築に取り組むとともに、教育ITシステムの標準化を実施する。 A 総務省 ○フューチャースクール推進事業における実証から判明した技術的課題を踏まえ、2014年度から先導的教育システム実証事業を開始した。
○具体的には、学校授業と家庭学習の連携、教育分野のIT化のコスト削減、学習履歴を活用したきめ細かい指導等を実現するため、クラウド等の最先端の情報通信技術を活用した教育ITシステムの標準化及び実証研究を3年間実施。その成果を教育ITシステムの普及モデルとして公表する。
・2015年度も先導的教育システム実証事業を継続して実施する。
A 文部科学省 ○「先導的な教育体制構築事業」として、総務省との連携の下、クラウド等の最先端技術による、学校間、学校と家庭をシームレスにつないだ先導的な教育体制を構築するための実証研究を3地域の実証校(小学校7校・中学校3校・高等学校1校・特別支援学校1校)において開始した(2014年度~2016年度)。 ・2016年度まで引き続き「先導的な教育体制構築事業」を実施。
教育環境のIT化(最適な教育ITシステムの確立)
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
学校のIT環境の整備(超高速ブロードバンド接続、情報端末配備、電子黒板、無線LAN等の通信環境など)を行う。 A 総務省 ○フューチャースクール推進事業において、情報通信技術面からの教育現場におけるITの導入・運用・利活用に関する留意点を抽出・整理。これまでの実証研究の総まとめとして、ガイドライン2014を策定し、全国の教育委員会に配布した。
○先導的教育システム実証事業において、学校現場へのクラウド導入に関する留意点を抽出・整理して、2014年度の実証研究のまとめとしてガイドブック2015を策定。
・フューチャースクール推進事業は2013年度で終了。2015年度は先導的教育システム実証事業を継続して実施、クラウド等の学校現場への導入ガイドブックを更新する。
A 文部科学省 ○「教育のIT化に向けた環境整備4か年計画(2014年度~2017年度」に基づき、単年度で1,678億円の地方財政措置が講じられた。

○2014年11月、ICT環境整備の必要性等について解説したパンフレットを地方公共団体に配布した。

【参考】
・超高速インターネット接続率
2013年3月:75.4%→2014年3月:79.1%
・教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数
2013年3月:6.54人→2014年3月:6.46人
・電子黒板の整備状況
2013年3月:72,168台→2014年3月:82,528台
・無線LAN整備率(普通教室)
2013年3月:23.3%→2014年3月:24.9%
・2015年度においても、単年度で1,678億円の地方財政措置が講じられることとされており、引き続き、地方公共団体に対して、積極的な活用を促す。
遠隔教育等ITの利活用について調査を実施し、課題検証を行う。 A 文部科学省 ○2014年12月にとりまとめた「高等学校における遠隔教育の在り方について」(文部科学省高等学校における遠隔教育の在り方検討会議)を踏まえ、2015年4月1日に高等学校における遠隔教育を制度化。
○高等学校において遠隔教育の検証を行うモデル事業を予算案に計上。
○「MOOC等を活用した教育改善に関する調査研究」を実施し、国内外の高等教育ICTを用いた遠隔教育の先進的な取組の実施方法や実施体制についての情報収集を行った。
・2015年度から開始するモデル事業により、高等学校における遠隔教育の普及に向けた課題等の検証を行う。
・2015年度より、ICTを活用し遠隔地間における学校教育および社会教育の質の維持向上を図るための実証研究を実施する。
・「MOOC等を活用した教育改善に関する調査研究」における調査結果を基に、省内において遠隔教育等の推進方策についての検討を行う。



・「MOOC等を活用した教育改善に関する調査研究」における調査結果を基に、省内において遠隔教育等の推進方策についての検討を行う。
2014年度末までに大学等の高等教育機関における遠隔教育等の推進に向けた環境整備を行い、2015年度から遠隔教育等の推進を行う。 A 文部科学省 ○放送大学において、放送授業のインターネット配信及び携帯端末向けの配信を実施した。

○「MOOC等を活用した教育改善に関する調査研究」を実施し、国内外の高等教育ICTを用いた遠隔教育の先進的な取組の実施方法や実施体制についての情報収集を行った。
・引き続き放送授業科目のインターネット配信及び携帯端末向け配信の拡充を目指す。また、2015年度において、オンライン授業を開設する。
・調査結果を基に、省内において遠隔教育等の推進方策についての検討を行う。
2014年度末までに、「デジタル教科書・教材」の位置づけ、制度に関する課題整理を行い、2015年度から「デジタル教科書・教材」の導入に向けた検討を実施する。 A 文部科学省 ○「デジタル教科書・教材」の位置づけ、制度に関する課題整理とともに、専門的な観点から検討を行うための有識者会議の設置に向けた準備を行った。 ・有識者会議における専門的な検討を行い、2016年度中にとりまとめを行う予定。
全国的にさらに高水準の学習機会を提供するため、2016年度末までに、クラウド等を活用して、学校間、学校・家庭をシームレスでつなげる教育・学習環境モデルを構築し、生徒の学習履歴等の活用が可能となる低コストの教育ITシステムを確立する。 A 総務省 ○学校授業と家庭学習の連携、教育分野のIT化のコスト削減、学習履歴を活用したきめ細かい指導等を実現するため、クラウド等の最先端の情報通信技術を活用した教育ITシステムの標準化及び実証研究(先導的教育システム実証事業)を開始した。その成果を教育ITシステムの普及モデルとして公表する。 ・2015年度も先導的教育システム実証事業を継続して実施する。
A 文部科学省 ○「先導的な教育体制構築事業」として、総務省との連携の下、クラウド等の最先端技術による、学校間、学校と家庭をシームレスにつないだ先導的な教育体制を構築するための実証研究を3地域の実証校(小学校7校・中学校3校・高等学校1校・特別支援学校1校)において開始した(2014年度~2016年度)。 ・2016年度まで引き続き「先導的な教育体制構築事業」を実施。
子供や教員が利用しやすいデジタル教科書・教材の開発及び標準化を実施する。 A 総務省 ○学校授業と家庭学習の連携、教育分野のIT化のコスト削減、学習履歴を活用したきめ細かい指導等を実現するため、クラウド等の最先端の情報通信技術を活用した教育ITシステムの標準化及び実証研究(先導的教育システム実証事業)を開始した。
○先導的教育システム実証事業においてHTML5のデジタル教材を活用して、多様な端末に対応して教育ITシステムの実証を実施。
・2015年度も先導的教育システム実証事業を継続して実施する。
A 文部科学省 ○多様な情報端末においてデジタル教材等を利用可能とするとともに、学習の過程や成果を記録して、それらを活用した学習活動を可能とするため、デジタル教材等に求められる機能の整理及び試作版による実証を行った。 ・実証研究で抽出された課題を踏まえながら、検討及び検証を行い、2015年度に、標準的な仕様を策定し周知・普及を図る。
IT利活用による教員の支援及び指導力の向上
 全体評価: cloudy and then clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
教員のIT指導能力の評価方法を検討し、2015年度から全ての教員がITを活用できる指導方法を構築することを目指す。 A 文部科学省 ○2014年4月から「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」を開催し、教員のICT指導力の評価の見直しについても論点として検討し、8月に報告書(中間まとめ)を公表した。また、同年9月からは教育再生実行会議第1分科会においても教員のICT活用指導力向上について検討を行っている。
○教員のICT活用指導力向上のため、校内研修リーダー養成研修のモデルカリキュラムと研修教材からなる研修の手引きを作成した。
○教員がICT環境整備状況に応じた効果的な授業を行うための映像指導資料を作成した。(小学校:8教科・外国語活動・総合的な学習の時間(計13単元)、中学校:8教科(計12単元)、陥りがちな授業(4事例))
・2014年度に公表した報告書(中間まとめ)および教育再生実行会議第1分科会の動向も踏まえながら(第7次提言は2015年5月中旬公表予定)の内容も踏まえ、教員のICT活用指導力の評価方法を構築するための検討を行う。

・教員がITを活用できる指導方法を構築するための取組を実施するため、2015年度から教員等のICT活用指導力向上のための研修等のプログラム作成や、ICTを活用した授業カリキュラムの策定を行う。
指導案・教材データベース構築に向けた検討を行い、2015年度から指導案・教材データベースを設計・開発し、運用を開始する。 A 文部科学省 ○構築に向け有識者から意見を伺うなど検討を行い、2014年度(前倒し)から指導案・教材データベースの運用を開始した。 ・データベースのさらなる充実を図り、広報活動を行う。
学校教育の中に産業界の知見を取り入れていくために、産業界人材と教員の交流、異業種経験などの取組(モデル)を検討する。 B 内閣官房 ○ニーズ等について把握のために、関係者へのヒアリングなどを実施した。 ・ニーズ等について把握のために、関係者へのヒアリングなどを実施した。
評価無し 文部科学省 ・モデル(案)の検討について、内閣官房と協力を行う。
A 経済産業省 ○産業団体と教育機関の自立的な情報共有の場を設置。また、実践教育の有識者によるWebコミュニティを開設し、テーマ別の情報共有・意見交換を開始。 ・引き続き左記の内容を実施していく。
産業界が求める情報の利活用力の明確化
 全体評価: 評価無し
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
製品・サービスなどにITを活用する企業において、従業員に求める情報の利活用力の明確化を促す。 評価無し 内閣官房 ○講演等の機会を得て、政府のIT施策、人材育成の考え方などについて紹介。広く関係者への理解を促した。 ・産業界への働きかけ等、啓発活動を継続する。
評価無し 経済産業省 ○企業の幹部や人事・教育担当、情報化推進担当、大学・高専等の先生や就職課など295件訪問し、ITを利活用する社会人に求められる基礎知識を問う「ITパスポート試験」を社員教育等に活用することを依頼。
○2014年度において約3万人が合格。試験創設時からの累計では約26万人が合格しており、IT利活用の基礎力をもつ人材の輩出に貢献している。
・引き続き、企業等に対する個別アプローチを積極的に推進する。また、「ITパスポート試験」のメリットや特色、活用事例を積極的に紹介し、同試験の活用促進を図る。
人材流動化への取組
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
職種転換を含めた就業支援など、ITを活用した人材シフトの支援のための仕組みの課題整理・検討を行い、その検討を踏まえ、具体的な施策の導入に向けた取組に着手する。 A 厚生労働省 ○ハローワーク業務・システムについて、平成25年10月以降、政府CIOともご相談のうえ、ハローワークの就職支援機能強化に向けた見直しを進め、CPU使用率の低いサーバの削減を行っているところ。
・ハローワーク業務・システムの見直しについては、31年度システム更改に向けて、より抜本的な見直しの検討を行い、平成27年度中に調達の手続きを実施予定。
A 経済産業省 ○ITスキル標準等の各種スキル標準と共通キャリア・スキルフレームワーク(CCSF)を統合し、「iコンピテンシディクショナリ(iCD)(試用版)」として2014年7月に公開。 ・「IT融合人材」のスキル指標を取り入れるなど、内容の充実を図った上で、iCD(第一版)を2015年夏期に公開予定。
・さらに、利用者の利便性向上を目的とした活用システムも同時に提供するとともに、業界団体等との協働によるワークショップやセミナー等によりiCDの普及を促進。

Digitalization of Educational Environments

Status(Japanese version only.)

IT利活用に関する実証研究の実施
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
教育分野におけるIT化の全国的な普及・展開に向けて、フューチャースクール推進事業を行いIT環境の構築・運用の技術的要件やノウハウを整理するとともに、学びのイノベーション事業を実施し、IT環境を活用した教育の効果や指導方法やコンテンツ開発等を行う。 A 総務省 文部科学省と連携し、全国の実証校(中学校8校・特別支援学校2校)において、フューチャースクール推進事業を実施。主として情報通信技術面からの検証を行い、教育現場におけるITの導入・運用・利活用に関する留意点を抽出・整理。これまでの実証研究の総まとめとして、ガイドライン2014を策定した。 フューチャースクール推進事業は2013年度で終了。
A 文部科学省 ○学びのイノベーション事業として、学校におけるICT活用の実証研究を、総務省と連携しながら、全国の実証校(小学校10校・中学校8校・特別支援学校2校)において実施した(2011~2013年度)。

○本事業の実証研究報告書において、ICTを活用した指導方法、デジタル教科書・教材等の機能の在り方、ICTを活用した教育の効果等について取りまとめた。
学びのイノベーション事業は2013年度で終了。
教育環境のIT化(最適な教育ITシステムの確立)
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
学校のIT環境の整備(超高速ブロードバンド接続、情報端末配備、電子黒板、無線LAN環境など)を行う。 A 総務省 自治体が教育現場のIT環境を整備するにあたって、フューチャースクール推進事業の成果を最大限活用できるようにするため、教育委員会等が主催するセミナー等において、これまでに策定したガイドラインを周知するなど、必要な支援を実施した。 自治体が教育現場のIT環境を整備するにあたって、フューチャースクール推進事業を始めとする実証研究の成果を最大限活用できるようにするため、教育委員会等が主催するセミナー等において、これまでに策定したガイドラインや実証研究の成果を周知するなど、引き続き必要な支援を実施する。
A 文部科学省 ○教育の情報化対策として、地方財政措置を1,673億円講じたところであり、2014年2月には、各都道府県・指定都市教育委員会に対して当該措置の内容について通知し、積極的な活用を促した。

○2014年3月、ICT環境整備の必要性等について解説したパンフレットを、各地方公共団体に配布した。

【参考】
 ・超高速インターネット接続率
  2013年3月:75%
 ・教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数
2013年3月:6.5人
 ・電子黒板の整備状況
2013年3月:72,168台
 ・無線LAN整備率
2013年3月:19%
平成26年度においては、地方財政措置を1,678億円講じることとしており、引き続き、積極的な活用を促す。
2014年度末までに、「デジタル教科書・教材」の位置づけ、制度に関する課題整理を行い、2015年度から「デジタル教科書・教材」の導入に向けた検討を実施する。 A 文部科学省 学びのイノベーション事業として、学校におけるICT活用の実証研究を実施し、ICTを活用した指導方法やICTを活用した教育の効果等について取りまとめるとともに、学習者用デジタル教科書・教材等を開発し、その機能の在り方について取りまとめた。 「学びのイノベーション事業」の実証研究などの状況を踏まえつつ、紙媒体の教科書の在り方、学習者用デジタル教科書の位置付けやデジタル教材との区分、これらに関連する教科書検定制度や義務教育諸学校の教科書無償給与制度など教科書に関する制度の在り方と併せて著作権制度上の課題について検討を行う。
子どもや教員が利用しやすいデジタル教科書・教材の開発及び標準化を実施する。 A 総務省 フューチャースクール推進事業において、デジタル教材の利活用を推進するための課題(多様なOSに対応した教材が必要、学習内容の一元管理が必要等)を抽出・整理した。 2014年度から実施する先導的教育システム実証事業において、これまでの課題を踏まえた実証を行い、HTML5を活用したコンテンツ作成のガイドラインを公表するとともに、アプリケーション間でデータ等の連携を図る方策を検討する。
A 文部科学省 多様な情報端末においてデジタル教材等を利用可能とするとともに、学習の過程や成果を記録して、それらを活用した学習活動を可能とするため、デジタル教材等に求められる機能の検討及び課題の抽出を実施。 抽出された課題を踏まえながら、検討及び検証を行い、平成27年度までに、標準的な仕様を策定し周知・普及をはかる。
2015年度末までに、クラウドを活用した学校・家庭をシームレスでつなげる教育・学習環境を構築、確立する。 A 総務省 クラウドを始めとする最新の情報通信技術を教育現場で活用するにあたり、導入手法を検討するための調査研究を実施。次年度の実証の早期実現に向けた知見を収集した。 2014年度から実施する先導的教育システム実証事業において、クラウド等の最先端の情報通信技術を活用した実証研究に取り組み、学校・家庭をシームレスでつなげる教育・学習環境を構築、確立する。
IT利活用による教員の指導力の向上
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
教員のIT指導能力の整理、評価方法の検討を行い、2015年度から全ての教員がITを活用できる指導方法を構築する。 A 文部科学省 2013年12月に決定された「創造的IT人材育成方針」において、「新たな『教員の情報活用指導力』の指導項目策定に際しては、現行の評価基準を十分考慮した上で、『教員のICT活用指導力』の経年変化等を把握できるように配慮することが望ましい。」という方針を示した。 左記の方針も踏まえつつ、教員のIT指導能力の整理、評価方法の検討を行う。
指導案・教材データベース構築に向けた検討を行い、2015年度から指導案・教材データベースを設計・開発し、運用を開始する。 A 総務省 フューチャースクール推進事業において、自作教材等の共有に関する調査研究を実施。教材共有システムの必要機能等に関する知見を収集した。 これまでの成果を踏まえ、今後の施策の参考とする。
A 文部科学省
指導案・教材データベース構築に向け、外部有識者による教育情報共有ポータルサイト検討委員会を7回開催し、検討を行った。また、同委員会の方針を受け、ポータルサイトの設計・開発を進めた。
ポータルサイトの試行運用開始に向け、新たに運営委員会を設け、運用に向けた検討を行う。

Increase and enhance IT literacy for all

Status(Japanese version only.)

ITリテラシー教育モデルの充実、改善
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
年代層別に、ITリテラシーにおける現状を把握する。 A 総務省 青少年がインターネットを安全に安心して活用するためのリテラシー指標(ILAS)について、昨年度に引き続き、全国の高校1年生約3,500名を対象にテスト及びアンケートを実施し、集計・分析した結果を2013年9月に公表した。 2014年度以降も、引き続き調査を継続する予定。
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