Lang Change Settings
English
Japanese
Font Size Settings
nomal
large

IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Bringing up world highly qualified IT human resources who can that lead Japan's IT society

Status(Japanese version only.)

創造的人材の発掘・成長を支える環境の整備
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
IT人材の実態を把握するための調査を行い、今後の社会動向を踏まえ必要なIT人材(質、量)の検討材料にする。 A 内閣官房 ○IT人材の実態把握に向けた調査手法構築を目指し、本年度は調査手法設計の基本情報の収集を実施。特に把握が難しいとされてきた組込み人材に着眼し、ユーザー企業(特に製造業)10社ほどに対するヒアリングを実施。 ・同様の課題認識の下、2015年度に経済産業省でIT人材の把握に向けた推計モデルの検討を実施する動きがある。IT室による取組が経済産業省の取組と重複することが無いように、積極的に連携を図りつつ、IT室側で担うべき役割を担う。
A 総務省 ○プログラミングに関する教育を実施する講師の係る実態やプログラミングに関する企業のスキルニーズ等について調査を実施した。 ・今回の調査の結果等を活用し、プログラミングに関する教育の推進について効果的な施策展開を検討・実施する予定。
A 経済産業省 ○IT人材を取り巻く環境変化や、それに伴ってIT人材に求められる技術が高度化・多様化する実態について調査分析をし、IT人材白書2015として平成26年4月24日に発刊。
○産業構造審議会IT人材WGを設置し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた情報セキュリティ対策強化等のための人材確保方策とともに、2020年以降のIoT時代を見据えたIT人材確保・育成の方向性について検討を開始した。
・IT人材白書2015などから得られたIT人材動向の調査分析結果を踏まえて、IT人材の現状と新たな動向やIT人材育成の取り組みの実態を分析する「IT人材白書2016」を取りまとめる予定。
2014年度末までに世界に通用するものづくり人材等の育成・環境について、検討を行い、2015年度から実験的導入・検証を行う。 A 総務省 ○総務省の高度ICT人材育成施策の取組成果等を活用しつつ、地域において高度ICT人材を継続的に育成するための方策や環境作りについて調査研究を行った。 ・民間団体と連携し、高度ICT人材の育成を担う団体(ハブ機能)について、運営上の課題等を検討する予定。
A 文部科学省 ○2014年度においては、「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業において、成長分野等における中核的専門人材を育成するための全国的な標準モデルカリキュラム等の開発・実証するとともに、既に開発されたモデルカリキュラム等を活用した地域版の教育プログラムを一部先行して開発・実証した。 ○2014年度までに開発された全国的な標準モデルカリキュラム等を活用して、各地域の専修学校等において地元企業や業界団体等の人材ニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」の開発・実証等を行い、その成果を全国に提供する。
A 経済産業省 ○突出したIT人材が起業をとおして、その能力を活かすことが出来るよう、ベンチャーのスタートアップを支援する環境を整備するための事業を実施(平成26年度補正予算)。 ・左記事業を着実に実施する。
実践的IT人材の継続的な育成の仕組み、企業との連携を含めた設計/自走化を行う。 A 総務省 ○総務省の高度ICT人材育成施策の取組成果等を活用した地域実証を通じ、高度ICT人材育成のための実践的な教材を開発した。 ・2014年度に開発した教材等を活用し、高度ICT人材の育成を担う団体(ハブ機能)による試行的な人材育成を実施する予定。
A 文部科学省 ○2014年度においては、「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業において、成長分野等における中核的専門人材を育成するための全国的な標準モデルカリキュラム等の開発・実証するとともに、既に開発されたモデルカリキュラム等を活用した地域版の教育プログラムを一部先行して開発・実証した。
○「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」において、PBL(課題解決型学習)等の産学連携による実践的教育プログラムを実施し、産学の実践的教育ネットワークの拡充を図った。
・2014年度までに開発された全国的な標準モデルカリキュラム等を活用して、各地域の専修学校等において地元企業や業界団体等の人材ニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」の開発・実証等を行い、その成果を全国に提供する。
・「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」の推進により、産学の実践的教育ネットワークの更なる拡充に努める。
A 経済産業省 ○講座構築ガイド・教育コンテンツを提供。
○実践的IT教育講座(33講座・受講生約2,100名)の自立的継続をフォローするとともに、教育コンテンツを3年間累計で120講座(2014年度は35講座を実施、受講生約1,400名)に提供。
・引き続きコンテンツの提供、実践的IT教育講座のフォローを行っていく。
初等・中等教育段階からプログラミングや情報セキュリティ等のIT教育の充実を行う。 A 総務省 ○現在のプログラミングに関する教育の現状・実態、効果、プログラミング人材に対するニーズ等について、教育関係団体、学識経験者及び民間企業等を対象に調査を行った。 ・この調査結果を基に、初等・中等教育年代層に対するプログラミングに関する教育の普及、展開に係る方策について検討する予定。
A 文部科学省 ○初等中等教育段階におけるプログラミングに関する指導の実態把握や指導事例の収集などを行い、プログラミングに関する指導例を作成した。

○指導手引書や普及啓発教材などを活用し、子供たちの情報リテラシーの育成、情報モラル教育の充実を図った。
・2014年度に作成したプログラミングに関する指導例などを活用し、学校での実践結果を踏まえながら、発達段階に応じたプログラミングの指導手引書を作成し、指導の充実を図る。
・引き続き、子供たちの情報リテラシーや情報モラルなど情報活用能力向上に向けた教育の充実を図る。
高大接続・大学入学者選抜への活用方策について検討する。 A 文部科学省 ○「新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について」(平成26年12月22日中央教育審議会答申)において、大学入試センター試験に代わる新テストとして「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」実施にあたって想定される評価する力の一つとして、「情報活用能力」が例示されている。 ・大学入試センター試験に代わる新テストとして提言された「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」については、文部科学省に設置されている「高大接続システム改革会議」において更に具体的な検討を行っており、本年夏を目処に中間まとめをとりまとめる予定。
国家試験活用の促進等の企業における人材育成基盤整備を行う。 A 経済産業省 ○企業の幹部や人事・教育担当、情報化推進担当、大学・高専等の先生や就職課など295件訪問し、ITに関する唯一の国家試験である情報処理技術者試験やITパスポート試験を社員教育等に活用することを依頼。
○情報セキュリティ人材が不足している状況に鑑み、情報処理技術者試験の全試験区分において情報セキュリティの出題を強化。
○情報処理技術者試験を知らなかった方も試験の特徴や魅力がわかる個人向けパンフレットを作成し、全国の企業や書店など約24,000ヶ所に配布。企業における受験を促進。
○情報処理技術者試験を活用している企業の評価は次のとおりであり、IT業界等で積極的に活用されている状況が窺える。
・IT業界の共通指標であり、ITエンジニアの評価の拠り所になっている。
・試験に合格して入社する社員のパフォーマンスが非常に高く、人事の昇格要件に組み込んでいる。
○IPAにおいて、ITスキル標準等の各種スキル標準と共通キャリア・スキルフレームワーク(CCSF)を統合し、「iコンピテンシディクショナリ(iCD)(試用版)として2014年7月に公開。
・引き続き、企業等に対する個別アプローチを積極的に推進する。
・「ITパスポート試験」のメリットや特色、活用事例を積極的に紹介し、同試験の活用促進を図る。
・「IT融合人材」のスキル指標を取り入れるなど、内容の充実を図った上で、iCD(第一班)を2015年夏期に公開予定。
さらに、利用者の利便性向上を目的とした活用システムも同時に提供するとともに、業界団体等との協働によるワークショップやセミナー等によりiCDの普及を促進。
第一線で活躍し続ける技術者であるために、常に世界最先端の技術や知識の習得を可能とするための仕掛け、世界最高峰の講師陣によるeラーニング環境の最適な在り方を検討する。 A 総務省 ○総務省が開発したクラウド・ビッグデータ利活用教材等を活用し、eラーニング教材を開発した。 ・eラーニング教材の提供を開始すると共に、高度ICT人材の育成を担う団体(ハブ機能)を活用した教材の普及方策等を検討する予定。
意欲と能力のあるIT人材に、国内外で実践的研修機会を提供するために、官民が協力した仕組みを検討する。 評価無し 内閣官房 ○「高度IT人材育成産学連絡会」と連携するなど、現状把握に努めた。 ・地方創生に資するテーマとして、関連府省庁と調整を図っていく。
A 文部科学省 ○「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」において、PBL(課題解決型学習)等の産学連携による実践的教育プログラムを実施し、産学の実践的教育ネットワークの拡充を図った。 ・「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」の推進により、産学の実践的教育ネットワークの更なる拡充に努める。
A 経済産業省 ○第7回人材育成分科会において、民間が実施しているプログラミング教育関係の研修サービス等について説明。 ・引き続き、人材育成分科会における検討に経済産業省としても協力していく。
新・情報セキュリティ人材育成プログラムの着実な推進を図る。 評価無し 内閣官房 ○本年7月頃、サイバーセキュリティ戦略本部において決定される「サイバーセキュリティ政策に係る年次報告(2014年度)」において、サイバーセキュリティに係る人材育成施策の評価を掲載予定。 ・「新・情報セキュリティ人材育成プログラム」及び今夏に閣議決定される「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、関係省庁・関係機関と連携しつつ、サイバーセキュリティセキュリティ人材育成に係る施策を着実に推進していく。
データサイエンス普及のため、社会人向けのデータサイエンスに関する学習サイトを開設し、ウェブ上で誰でも参加可能なオープンな講義(「データサイエンス・オンライン
講座」)を立ち上げる。
A 総務省 ○社会人向けの統計学習サイト「データサイエンス・スクール」を平成26年6月に開設。ウェブ上で誰でも無料で参加可能なオープンな講義「データサイエンス・オンライン講座」を平成26年12月に立ち上げ、平成27年3月に開講。 ・平成27年度以降、「データサイエンス・スクール」のコンテンツの拡充、「データサイエンス・オンライン講座」のコースの充実等による本格稼働を図る。
新サービス、新ビジネスの戦略立案や新技術の創出にビッグデータを利活用できる人材(データサイエンティスト等)の育成を推進する。 A 文部科学省 ○大学生の企業へのインターンシップと、データ分析の基礎を身につけるためのオンライン教材の作成を行った。 ・インターンシップと、データサイエンティスト育成ネットワークの形成に引き続き取り組む。
全国的な実践教育ネットワークの推進や、より実践的な経験を得られるインターンシップの仕組みを含め、専門教育プログラム等の構築を行う。 A 総務省 ○総務省の高度ICT人材育成施策の取組成果等を活用した地域実証を通じ、高度ICT人材育成のための実践的な教材を開発した。 ・2014年度に開発した教材等を活用し、高度ICT人材の育成を担う団体(ハブ機能)により、試行的な人材育成を実施する予定。
A 文部科学省 ○2014年度においては、「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」事業において、成長分野等における中核的専門人材を育成するための全国的な標準モデルカリキュラム等の開発・実証するとともに、既に開発されたモデルカリキュラム等を活用した地域版の教育プログラムを一部先行して開発・実証した。
○「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」において、PBL(課題解決型学習)等の産学連携による実践的教育プログラムを実施し、産学の実践的教育ネットワークの拡充を図った。
・2014年度までに開発された全国的な標準モデルカリキュラム等を活用して、各地域の専修学校等において地元企業や業界団体等の人材ニーズを踏まえた「オーダーメード型教育プログラム」の開発・実証等を行い、その成果を全国に提供する。
・「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」の推進により、産学の実践的教育ネットワークの更なる拡充に努める。
A 経済産業省 ○IPA公開Web「IT人材育成iPedia」において、産学連携IT人材育成プラットフォームを運用し、講座の自立的な継続改善や地域連携団体の活動に関する情報提供・共有を行った。 ・引き続き左記の内容を実施していく。
2014年度末までに、起業意識を醸成するイベント等の企画および試行的実施等を行うとともに、突出したIT人材のコミュニティ構築を行う。 評価無し 内閣官房 ○イベント活動を通じて、人材の横のつながり、コミュニケーションを促した。 ・後援も含め、イベントなどを通じた「場」を提供していく。
A 総務省 ○独立行政法人情報通信研究機構(NICT)において、ICTベンチャーに対して、メーカーやベンチャーキャピタルとのビジネスマッチング、起業を目指す若者の育成及び事業化の機会を提供するためのイベントを開催し、IT人材に係るビジネスマッチング及び交流機会の提供を図っているところ。 ・NICTにおいては、引き続き、本イベントを実施することとしている。
A 文部科学省 ○「子ども霞が関見学デー」において、子供たちがプログラミングを体験する企画を実施した。
○企業やNPO等が行うイベント等について後援を行った。
・左記取組を引き続き実施。
A 経済産業省 ○「未踏事業」のこれまでの成果の公表を行うとともに、ITを活用して新たなビジネスの創出に取り組む起業家等が登壇するイベント「未踏会議」を平成27年3月に実施。ライブ配信を行うなど、現在の事業の成果等を広く発信した。 ・引き続き、未踏卒牛生起業家等による起業意識醸成のためのイベントの開催等に向けて検討を進める。
人材流動化への取組
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
企業人へのIT基礎知識の向上に向けて、ITに関する基礎知識を問う国家試験(ITパスポート試験)の活用促進等を行う。 A 経済産業省 ○企業等の幹部や人事・教育担当、情報化推進担当、大学・高専等の先生や就職課など295件訪問し、ITパスポート試験(iパス)を社員教育等に活用することを依頼。
また、就職情報誌にiパスのメリット、特色等を紹介するなど、これから企業人になる就活生や内定者をターゲットにした広報活動を展開。
○iパスのメリットや活用事例を紹介したパンフレットを作成し、企業や業界団体、教育機関及び全国の書店など約24,000ヶ所に配布。企業等における受験を促進。
○情報セキュリティ人材が不足している状況に鑑み、iパスをはじめとする全試験区分において情報セキュリティの出題を強化。
○上記取組みの結果、2014年度のiパス応募者数が増加(前年度比約106%)。約3万人が合格。試験創設時からの累計では約26万人が合格しており、IT利活用の基礎力をもつ人材の輩出に貢献している。
・引き続き、企業等に対する個別アプローチを積極的に推進する。また「ITパスポート試験」のメリットや特色、活用事例を積極的に紹介し、同試験の活用促進を図る。
ITに関する各分野におけるスキルセットの検討を行った上で、スキル標準の整備及び検討を行う。 A 経済産業省 ○IPAにおいて、ITスキル標準等の各種スキル標準と共通キャリア・スキルフレームワーク(CCSF)を統合し、「iコンピテンシディクショナリ(以下「iCD」)」(試用版)として2014年7月に公開。
○また、ITとビジネスの融合によりイノベーションを創出する「IT融合人材」に求められる「スキル指標」及び育成の重要要素である組織能力を評価する「組織能力評価指標(成熟度モデル)を策定し、2014年4月に公開。さらに、高度化・多様化している情報セキュリティの脅威に対応する情報セキュリティ人材の役割をモデル的に定義し、iCDの構造に合わせ、「情報セキュリティ強化対応スキル指標」として2014年8月に公開。
○各種スキル指標について、ワークショップやセミナー、教育事業者との協業による説明会等で普及を促進。
・「IT融合人材」のスキル指標を取り入れるなど、内容の充実を図った上で、iCD(第一版)を2015年夏期に公開予定。
さらに、利用者の利便性向上を目的とした活用システムも同時に提供するとともに、業界団体等との協働によるワークショップやセミナー等によりiCDの普及を促進。
国際的な高度IT人材の活用や流動化を推進するため,アジア各国との国家試験等の相互認証等により,試験合格者の上陸許可時における学歴要件または実務経験要件の緩和を行う。 A 法務省 ○IT告示の改正により,我が国の試験と相互認証等されたアジア各国における情報処理に関する試験の合格者等について,上陸許可時における学歴要件又は実務経験要件を緩和(平成25年11月27日施行) ・特になし
A 経済産業省 ○ITPECは継続的にアジア共通統一試験を実施。バングラデシュが2014年9月に日本と相互認証協定を締結し、ITPECに加盟した。この結果、日本との相互認証協定の締結国が12か国・地域に拡大した。 ・引き続き、アジア共通統一試験(年2回)の実施等を行う。法務省と連携し、2014年に締結した相互認証協定に基づく、バングラデシュの試験合格者に対する上陸許可の要件緩和を進める。

Bring up world highly qualified IT human resources who can lead innovation

Status(Japanese version only.)

人材育成を支える環境の整備
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
2014年度末までに世界に通用する新しいものづくり人材等の育成・環境について、検討を行い、2015年度から実験的導入・検証を行う。 A 総務省 2013年度においては、実践的IT人材育成の一環として、社会的課題の本質を掘り下げ、ICTにより問題解決策をデザインできる人材を育成するための方策、有効性等について調査等を実施。 2014年度においては、2013年度の事業の成果も踏まえ、地域、大学等における展開を念頭においた机上検証を行い、人材育成拠点の開設・運用等の要件整理を行う予定。
A 文部科学省 ○「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」において、「クラウドコンピューティング分野」、「セキュリティ分野」、「組込みシステム分野」、「ビジネスアプリケーション分野」の4分野における教材作成、人材育成の裾野拡大のための教員FDを行った。

○「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」において、分野ごとにコンソーシアムを組織し、職域プロジェクトで全国的な標準モデルカリキュラムの開発・実証を行った(17コンソーシアム53職域プロジェクト)。
○2013年度の実施結果を踏まえ、教材及び教員FDの改善を図るとともに、教育手法の普及に向けた取組を進める。

○「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」において、分野ごとにコンソーシアムを組織し、職域プロジェクトで全国的な標準モデルカリキュラムを開発・実証を行うとともに、平成25年度までに完成した全国的な標準モデルカリキュラム等を活用して、「オーダーメード型教育プログラム」の全国展開のための地域版の教育プログラムを開発・実証。
A 経済産業省 ITイノベータの海外展開支援、国際的な事業創出機関等の招聘事業について検討を開始。 未踏事業を発展させた事業による国際的な新事業創出支援などについて検討する。
実践的IT人材の継続的な育成の仕組み、企業との連携を含めた設計/自走化を行う。 A 総務省 ○2013年度においては、実践的IT人材育成の仕組みを検討する方策として、産学連携の下、ビッグデータを通じて新たな価値創造の育成に繋げるため方策、有効性等について調査等を実施。 ○2014年度においては、2013年度の成果も取り入れながら、継続的な育成環境の構築について、一定の方向性を取りまとめる予定。
A 文部科学省 ○「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」において、新たに参加する企業との協働を推進し、ネットワークの拡大を図った。

○教員間のネットワーク充実のための検討を行うとともに、公開授業など教員FDや授業評価アンケートを実施した。

○「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」において、分野ごとにコンソーシアムを組織し、職域プロジェクトで全国的な標準モデルカリキュラムの開発・実証を行った(17コンソーシアム53職域プロジェクト)。
○本事業における広報活動等を引き続き実施することにより、新規参加企業の更なる拡大に努める。

○2013年度の実施結果を踏まえた検討を行うとともに、公開授業の実施機会拡大や教員間のネットワーク充実のための講演会などを実施する。

○「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」において、分野ごとにコンソーシアムを組織し、職域プロジェクトで全国的な標準モデルカリキュラムを開発・実証を行うとともに、平成25年度までに完成した全国的な標準モデルカリキュラム等を活用して、「オーダーメード型教育プログラム」の全国展開のための地域版の教育プログラムを開発・実証。
A 経済産業省 ○産学連携Web情報に講座構築ガイド・教育コンテンツを追加して充実。

○実践的IT教育講座(35講座・受講生約2,100名)の自立的継続をフォローするとともに、教育コンテンツを2年間累計で78講座(2013年度受講生約1,000名)に提供。

○情報ハブの自主運営体制への移行検討案を作成し、具体的構想段階へ進捗。
○自走化を促進するためにWeb上でのツール活用・課題解決の意見交換の場を設け、情報共有を強化。

○実践的IT教育講座および教育コンテンツの活用を継続してフォロー。

○情報ハブの新実施体制の合意形成を経て、移行を推進。
2014年度末までに、大学等の高等教育委機関における遠隔教育等の推進に向けた環境整備を行い、2015年度から、遠隔教育等の推進を行う。 A 文部科学省 「高等教育機関等におけるICTの利活用に関する調査研究」を実施し、国内の高等教育機関等におけるITの利活用の実態及び海外における先進的なITの活用事例についての情報収集を行った。 高等教育機関等への調査を引き続き実施する。また、2013年度の調査結果を基に、省内において遠隔教育等の推進方策についての検討を行う。
遠隔教育等ITの利活用について調査を実施し、課題検証を行う。さらにその結果に基づく試行など推進に向けた準備を行う。 A 文部科学省 「高等教育機関等におけるICTの利活用に関する調査研究」を実施し、国内の高等教育機関等におけるITの利活用の実態及び海外における先進的なITの活用事例についての情報収集を行った。 高等教育機関等への調査を引き続き実施する。また、2013年度の調査結果を基に、省内において遠隔教育等ITの利活用方策についての検討を行う。
国家試験活用の促進等の企業における人材育成基盤整備を行う。(ITの技術進歩等を踏まえたスキル標準の整備・改訂等) A 経済産業省 ○ITに関する唯一の国家試験である情報処理技術者試験やITパスポート試験を社員教育等に活用することを推進するため、企業や自治体等の幹部や人事・教育担当など計156件訪問。

○情報セキュリティ人材が不足している状況に鑑み、情報処理技術者試験の全試験区分において情報セキュリティの出題を強化。

○情報処理技術者試験を知らなかった方も試験の特徴や魅力がわかる個人向けパンフレットを作成し、全国の書店など約24,000ヶ所に配布。個人の受験を促進。

○情報処理技術者試験を活用している企業の評価は次のとおりであり、IT業界等で積極的に活用されている状況が窺える。
・国が定めるスキルモデルに適合していることを評価し、社員教育のツールとして活用。
・IT業界の技術力の指標であり、合格者を増やすことで技術力をアピール。
・普遍的な知識が身につくため、専門分野に縛られない柔軟な人事が可能。

○「情報セキュリティ強化対応共通キャリア・スキルフレームワーク」として、必要なタスクとスキルを追加し、2013年9月4日に公開。
○引き続き、企業等に対する個別アプローチを積極的に推進する。特に従来のIT企業や首都圏の企業だけでなく、地方のユーザ系企業や公共団体、教育機関に対して、情報処理技術者試験やiパスのメリットや特色、他機関における活用実績等を積極的に紹介し、地方の企業における人材育成基盤整備の促進を図る。

○情報セキュリティ人材育成については、今後、各社での人材育成が活発化するよう広報を実施する。具体的な育成方法についても検討を進める。
全国的な実践教育ネットワークの推進やインターンシップ等を含め、専門教育プログラム等の構築を行う。 A 文部科学省 ○「情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業」において、新たに参加する大学との協働を推進し、ネットワークの拡大を図った。

○平成24年度の取組において作成した教材、教育環境を基に、教育プログラムを実施した。

○「成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進」において、分野ごとにコンソーシアムを組織し、職域プロジェクトで全国的な標準モデルカリキュラムの開発・実証を行った(17コンソーシアム53職域プロジェクト)。
○本事業における広報活動等を引き続き実施することにより、新規参加大学の更なる拡大に努める。

○2013年度に実施した教育プログラムの結果を踏まえ、教材及び教育プログラムの改善を行う。

○「成長分野等における中核的専門人材養成等の戦略的推進」において、分野ごとにコンソーシアムを組織し、職域プロジェクトで全国的な標準モデルカリキュラムを開発・実証を行うとともに、平成25年度までに完成した全国的な標準モデルカリキュラム等を活用して、「オーダーメード型教育プログラム」の全国展開のための地域版の教育プログラムを開発・実証。
A 経済産業省 ○地域における産学連携実践的IT教育の取り組みを普及するため、Webサイトに「地域産学連携講座コミュニティ」を設置。

○2014年2月末現在7地域団体が参加し、それぞれの取り組みを同Webサイトから発信。
引き続き、「IT人材育成iPedia」を活用して情報発信を実施する。
先端人材の発掘・支援
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
2014年度末までに、起業意識を醸成するイベント等の企画および試行的実施等を行うとともに、突出したIT人材のコミュニティ構築を行う。これらの取り組みを踏まえ、2015年度から、突出したIT人材の発掘や、マッチング、継続したイベント等の実施によるハイレベルIT人材の発掘・支援を行う。 A 総務省 独立行政法人情報通信研究機構(NICT)において、ICTベンチャーに対して、メーカーやVCとのビジネスマッチング、起業を目指す若者の育成及び事業化の機会を提供するためのイベントを開催し、ビジネスマッチング及び交流機会の提供を行っているところ。 ○NICTにおいては、引き続き、本イベントを実施することとしている。

○さらに、平成25年度補正予算において、ビッグデータ等を活用した社会課題の解決に資する新事業・新サービスの創出に向けて、企業等のビッグデータ提供者、地方公共団体等のアイデア保有者等の関係者をマッチングするための場の構築等の中で対応する。
A 経済産業省 ○産業界の有識者により構成される「検討会」を新たに設置し、起業意識を醸成するイベント等の企画、コミュニティ形成等の方策について検討を実施。

○「検討会」での議論を踏まえ、未踏シンポジウム、関連団体と連携したイベント等を企画し試行的に実施。
「検討会」でイベントの企画等の検討を引き続き行い、その結果を踏まえ、起業意識を醸成するイベントの開催、突出したコミュニティ形成等の方策を企画・実施していく。
人材流動化への取組
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
企業人へのIT基礎知識の向上に向けて、ITに関する基礎知識を問う国家試験活用の促進等を行う。併せて、当該試験の対象明確化や内容見直し等、継続的な改善を図る。 A 経済産業省 ○ ITを利活用する社会人に求められる基礎知識を問うITパスポート試験(iパス)を社員教育等に活用することを推進するため、企業や自治体等の幹部や人事・教育担当、大学・高専等の先生や就職課など計355件訪問。
また、就職情報誌にiパスのメリット、特色等を紹介するなど就活生や内定者をターゲットにした広報活動を展開。

○ 上記取組の結果、2013年度のiパス応募者数が増加(前年度比約108%)。特に就職活動開始後の2014年1月以降の応募者数は前年同期比約120%となり、主なターゲットである22歳の応募者数については同約160%と大幅に増加。就活生や内定者における活用が拡がったと推察。
このように新社会人を中心に社会人のiパス活用が拡がり、企業人等のIT利活用力の向上に貢献。

○ 出題内容についても、情報セキュリティ人材が不足している状況に鑑み、iパスをはじめとする全試験区分において情報セキュリティの出題を強化。

○ また、総務省の「平成26年度情報システム統一研修」においてiパス準拠のコースが新設されるなど、国家公務員のIT利活用力向上においても貢献。
引き続き、企業等に対する個別アプローチを積極的に推進する。特に従来のIT企業や首都圏の企業だけでなく、地方のユーザ系企業や公共団体、教育機関に対して、iパスのメリットや特色、他機関における活用実績等を積極的に紹介し、地方の企業人等のIT利活用能力の向上を図る。
ITに関する各分野におけるスキルセットの検討を行った上で、スキル標準の整備及び検討を行う。 A 経済産業省 ○IT融合人材や情報セキュリティ人材など新しい分野の人材・役割を定義し、共通キャリア・スキルフレームワークの構造にあわせて公開。それらの利用方法をまとめたガイドを作成して公開。

○既存のスキル標準にあったタスク・スキルディクショナリを整理し「新しいスキル標準のあるべき姿」を定義。さらにそれらの「活用システム」について、今年度は構想のみの計画であったところを、基本設計まで前倒しで実施・完了。
○IT融合人材や情報セキュリティ人材については、今後、各社での人材育成が活発化するよう、動機付けのための広報を実施する。具体的な育成方法についても検討を進める。

○「新しいスキル標準」については、α版を公開しフィードバックを受けながら改訂していく。「活用システム」については、詳細設計・実装・修正をへて公開予定(H27年度以降)。
職種転換を含めた就業支援など、ITを活用した人材シフトの支援のための仕組みの課題整理・検討を行い、その検討を踏まえ、具体的な施策の導入に向けた取り組みに着手する。 A 厚生労働省 ハローワーク業務・システムについて、平成25年10月以降、政府CIOともご相談のうえ、ハローワークの就職支援機能強化に向けた見直しを進めているところ。 ハローワーク業務・システムの見直しについては、CPU使用率の低いサーバの削減などに率先して着手するとともに、次々期システム更改に向けて、より抜本的な見直しについて検討を行う。
A 経済産業省 IT関連の人材に求められるスキルセットを就業支援などを行う者に情報提供するための仕組みの検討を実施。 引き続き、情報提供のための仕組みの検討し、検討を踏まえた実施に向けた取り組みを行う。
国際的な高度IT人材活用及び流動化に関する環境整備
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
国際的な高度IT人材の活用や流動化を推進するため、アジア各国との国家試験等の相互認証等により、試験合格者の上陸許可時における学歴要件または実務経験要件の緩和を行う。 A 法務省 IT告示の改正により,我が国の試験と相互認証等されたアジア各国における情報処理に関する試験の合格者等について,上陸許可時における学歴要件又は実務経験要件を緩和(平成25年11月27日施行)。
A 経済産業省 ○アジア各国の国家試験との相互認証の改訂を反映させた改正IT告示が11月27日に施行。

○4月と10月のアジア共通統一試験の円滑な実施に向けて、各種協力・支援を行い、各国で着実に実施。

○バングラデシュにおける試験制度導入支援として、問題作成や試験実施に関する研修等を行い、10月に第1回トライアル試験が実施され、無事終了。

○タイのITスキル標準策定・導入の支援について、タイ国内のIT団体、関係省庁、企業等を訪問して紹介・説明等を行うとともに、多数の参加者のもと関係者を集めたセミナー、ワークショップが開催。
引き続き、以下の項目を実施する。
・アジア共通統一試験の年2回実施。
・バングラデシュへの試験制度導入の支援。
・タイのITスキル標準策定・導入の支援。
全ての詳細を開く
全ての詳細を閉じる
ページトップに戻る

We use cookies to provide you with a better experience Please see below for further information.