Lang Change Settings
English
Japanese
Font Size Settings
nomal
large

IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Securing IT Infrastructure Environments at the World's Highest Levels

Status(Japanese version only.)

通信ネットワークインフラの推進
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
離島を含めたすべての地域における国民の超高速ブロードバンド基盤の整備に向け、各地域の実情に応じて、通信事業者を含む関係団体と協議の場を設置し、整備方針等を策定する。 A 総務省 ○鹿児島県喜界町における超高速ブロードバンド基盤の整備に向け、町や通信事業者等の関係者と協議を実施し、整備方針を決定。
○伊豆諸島における超高速ブロードバンド基盤の整備に向け、東京都、伊豆諸島各村及び通信事業者等の関係者と協議を実施。
○沖縄県における超高速ブロードバンド基盤の整備に向け、県、県内各市町村及び通信事業者等の関係者と協議を実施。
・民間事業者による基盤整備を基本としつつ、関係団体との協議を継続し、整備方針等の策定を行うことで、超高速ブロードバンド基盤の整備を推進していく。
沖縄の本島と離島を結ぶ海底光ケーブルの整備を支援するとともに、過疎地・離島等の条件不利地域等において超高速ブロードバンド基盤を整備する自治体に対して支援する。 A 内閣府 ○4~9月に設計書の作成や建設工事の発注準備を行った。
○10月に県議会承認の上で事業者と契約締結。
○12月に光ケーブル及び関連機器の製作、
離島の管路工事を開始した。
○1月に陸揚局建設を開始した。
2015年度:海底光ケーブル整備の工事(光ケーブル、
関連機器の製作、陸揚局の建設、
各離島における管路等の工事)
2016年4月~9月:海底光ケーブル敷設、運用試験、
運用開始
A 総務省 ○離島海底光ファイバ等整備事業を活用し、鹿児島県喜界町が喜界島内の超高速ブロードバンド基盤の整備に資する海底光ケーブルを敷設。
○情報通信利用環境整備推進事業を活用し、7団体(青森県南部町、青森県蓬田村、岩手県岩泉町、秋田県横手市、茨城県大子町、静岡県川根本町、島根県知夫村)が超高速ブロードバンド基盤の整備を実施(一部継続中)。
・民間事業者による基盤整備を基本としつつ、引き続き超高速ブロードバンドの公的整備を情報通信利用環境整備推進交付金の活用等により支援していく。
観光地や防災拠点等における無料公衆無線LAN環境の整備を促進するとともに、関係事業者、団体等の参画による推進体制を構築し、エリアオーナーに対する無料公衆無線LAN環境の整備の働きかけ、無料公衆無線LANの認証手続きの簡素化・一元化の検討及び無料公衆無線LAN環境に関する海外への周知・情報発信に向けた施策を行う。 A 総務省 ○訪日外国人向けの無料公衆無線LANの整備促進と利用の円滑化を目的として、総務省及び観光庁が事務局となり、空港、駅等のエリアオーナーや自治体、通信事業者等が構成員を務める無料公衆無線LAN整備促進協議会を、2014年8月に設立。 ・左記協議会を通して、無料公衆無線LANの整備促進、海外向けの周知・広報、利用開始手続きの簡素化・一元化の推進を引き続き行う。
・2015年度に、無料公衆無線LANの利用開始手続きの簡素化・一元化に係る実証実験を実施する。
2014年度には周波数帯の割当てなど第4世代移動通信システムの導入に向けた取組を行い、2015年頃より既存の携帯電話システムよりも高速・大容量な第4世代移動通信システムの導入を開始する。 A 総務省 ○平成26年12月に、第4世代移動通信システムとしてNTTドコモ、KDDIグループ及びソフトバンクモバイルの3者に対して、3.48GHz~3.6GHz帯の周波数においてそれぞれ40MHz幅ずつ割当てを実施した。 ・四半期ごとに計画の進捗の報告を求めることとなっており、2015年頃の第4世代移動通信システムの導入に向けて四半期ごとに計画の進捗を確認する。
第4世代移動通信システムの導入に向けた取組と並行し、ワイヤレスネットワークに係る地域間の情報格差の解消に向けた取組を推進するとともに今後の制度の在り方について検討を行う。 A 総務省 ○携帯電話の不感地域を縮小するために補助金の交付決定を実施し、サービスエリア外地域に居住する人口が減少。
○第5世代移動通信システムの多彩なニーズに対応するべく、2015年から実施予定の研究開発の実施者の公募に向けて、外部有識者の評価を経て、基本計画書を策定した。
・6月目処に平成27年度の携帯電話等エリア整備事業の交付決定。
・引き続き、第5世代移動通信システムの多彩なニーズに対応するための研究開発を実施。
波による激しい動揺等、過酷な洋上環境においても高速な衛星通信を可能とする技術、機器の小型・省電力化等の研究開発を実施し、2015年度中に海上における実証実験を開始する。 A 総務省 ○通信衛星を活用した海のブロードバンド環境を実現するため、波による揺れ等、洋上環境に対応した高速通信(10Mbps程度)が可能な地球局の研究開発を実施する。
○2014年度は、実施者の選定・契約等の手続を行い、研究開発を開始した。
・2015年度以降についても、引き続き研究開発を実施する。
世界最高水準の高速ブロードバンド環境を将来にわたって確保するため、世界最高レベルの光通信技術やネットワーク仮想化技術の研究開発に取り組むとともに、その実用化を促進すべく、2014年度より同技術を用いたテストベッドを広く産学官に開放する。 A 総務省 ○光通信技術の研究開発については、適応変復調伝送技術、線形適応等化技術、適応誤り訂正・適応非線形信号補償技術、低消費電力信号処理回路技術等の、400Gbps伝送を低消費電力で実現するために必要な要素機能を統合したデジタル信号処理回路の試作・動作検証を行った。
○ネットワーク資源を管理、設定、運用し、合わせて迅速にネットワークの監視と制御を可能とするネットワーク管理制御プラットフォームを実現する技術を試作した。
○2014年度までのJGN-Xの実施プロジェクトは、127件(参加機関270機関、参加研究者1014人)に達した。(平成27年2月時点)
・光通信技術の研究開発については、2015年度より新規施策を開始予定。

・ネットワーク仮想化技術の研究開発については、2015年度まで研究開発に取り組む予定。

・テストベッドについては、仮想化技術を利用したテストベッドの高度な運用を実施し、開発した技術の社会への展開を加速していくため、従来の技術実証用テストベッドに加え、社会実証まで行えるテストベッド環境の構築を目指し、連携にも取り組む予定。
NGN(NextGenerationNetwork)のオープン化やモバイル市場の競争促進を含めた情報通信分野における競争政策について、情報通信審議会において2015年中に電気通信事業法等の具体的な制度見直し等の方向性について結論を得た上で、法制上の措置等必要な措置を講じる。 A 総務省 ○2020年代に向けた情報通信政策の在り方について検討するため、2014年2月に情報通信審議会に諮問し、同年12月に答申を受けた。
○上記答申等を踏まえ、「電気通信事業法等の一部を改正する法律案」(2015年4月3日閣議決定)を本通常国会に提出した。
・「電気通信事業法等の一部を改正する法律」(平成27年5月成立)の施行に向け、具体的な検討を行い、必要な措置を講じる。
大学等のクラウド環境構築やビッグデータ利活用、産業界を含む世界最高水準のスーパーコンピュータの利用に不可欠な学術情報ネットワーク(SINET)について、国際連携の確保や産官学の共同研究の推進に資するよう、民間研究機関による利用を促進するとともに、回線の増強やセキュリティの高いオンデマンドサービスの提供等を図る。 A 文部科学省 ○民間研究機関が、大学等との共同研究のためにSINETを利用できることを、説明会等で説明した。
○回線の増強のために、次期SINET(平成28年度運用開始予定)に関連する調達の仕様策定を実施した。
○SINETから海外の学術ネットワークを経由するオンデマンドサービスの機能強化及び検証を行った。
・引き続き、説明会等を通じて広報を実施する。
・次期SINETの調達を進めるとともに、設計・構築、移行作業を実施する。
・次期SINETの仕様に合わせるため、オンデマンドサービスの改修を実施する。
事業継続に資するITインフラ環境整備の推進
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
大規模災害時におけるIT利活用の観点から、データセンター及びIX(インターネットエクスチェンジ)の地域分散等により、バックアップ体制の実現を推進するための、対応策を検討する。 A 総務省 ○データセンターの地域分散化における現状を把握するため「地域データセンターの利用実態に関する調査研究」を実施。地域分散化に当たっての課題の整理と対応策の検討を行った。 ・引き続き、データセンターの地域分散化にむけた検討を進めるとともに、その必要性も含めて検討を行う。
データセンターの地域分散化の対応策を踏まえつつ、データセンター地域分散化促進税制の周知・啓発、税制適用のための認定申請に対応する。 A 総務省 ○データセンター地域分散化促進税制の延長に向けた活動並びに、税制適用のための計画変更の認定申請に対応した。

○また、エコロジーガイドライン協議会技術部会、北海道庁主催の北海道データセンター現地視察会セミナーの場でデータセンター事業者への周知・啓発を実施。
・引き続き、データセンター地域分散化促進税制の普及啓発、認定申請に対応するとともに、データセンターの地域分散化・活性化について業界団体と協力しつつ、データセンター事業者へ周知・啓発等支援を行う。
A 経済産業省 ○データセンターをクラウド化して有効に利用するために必要な高度なクラウド基盤ソフトウェアについて、機能検証や運用検証等の導入実証に対する補助を6社に実施し、我が国におけるクラウドサービスの導入を促進した。
○中小企業等が高効率なデータセンターを選別できるよう、データセンター事業者に対して、新たな国際的省エネ化指標の促進に向けた実証や、データセンターの客観的な評価制度の有効性に向けた実証、及びデータセンターの地方分散化に資する省エネ化実証に対する補助を5社に行うことで、データセンターの省エネ性を向上させた。
・引き続き、高度なクラウド基盤ソフトウェアについて機能検証や運用検証等の導入実証、新たな国際的省エネ化指標の促進に向けた実証、データセンターの客観的な評価制度の有効性に向けた実証、及びデータセンターの地方分散化に資する省エネ化実証等への補助を実施する。
次世代IP環境の推進
 全体評価: clear
2014年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2014年度の進捗状況等 今後の予定
2013年度に作成した民間事業者等の情報システムのIPv6対応の促進に資する、機器等の調達仕様モデル、情報セキュリティガイドラインを用い、民間事業者や地方自治体等に対して、情報システムのIPv6対応に係る周知・啓発活動を全国で実施する。 A 総務省 ○2013年度に作成した民間事業者等の情報システムのIPv6対応の促進に資する、機器等の調達仕様モデル、情報セキュリティガイドラインを用い、民間事業者や地方自治体等に対して、情報システムのIPv6対応に係る周知・啓発活動を全国7箇所で実施した。 ・引き続き、2013年度に作成した民間事業者等の情報システムのIPv6対応の促進に資する、機器等の調達仕様モデル、情報セキュリティガイドラインを用い、民間事業者や地方自治体等に対して、情報システムのIPv6対応に係る周知・啓発活動を全国で実施していく。

Securing IT infrastructure environments at the world’s highest levels

Status(Japanese version only.)

通信ネットワークインフラの推進
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
離島を含めたすべての地域における国民の超高速ブロードバンド基盤の整備に向け、各地域の実情に応じて、通信事業者を含む関係団体と協議の場を設置し、整備方針等を策定する。 A 総務省 ○東京都と伊豆諸島の通信環境の改善に向けた検討を実施。

○鹿児島県や喜界町と喜界島の通信環境の改善に向けた検討を実施。

○新潟県や粟島浦村と粟島の通信環境の改善に向けた協議を実施
民間事業者による整備の状況を踏まえ、なお整備が困難な地域については関係団体との協議を継続し、地域の実情に応じ、整備方針等を策定する。(平成27年度中目途)
沖縄の本島と離島を結ぶ海底光ケーブルの整備を支援するとともに、過疎地・離島等の条件不利地域等において超高速ブロードバンド基盤を整備する自治体に対して支援する。 A 内閣府 海底光ケーブル整備のために、海洋部の海底面調査、磁気探査等陸上部の地質調査や測量等を実施。2014年3月までに海底面調査、地質調査及び測量を完了し、光ケーブル敷設ルートや機器設計、陸揚室や陸揚管路の基本設計等を確定させることができた。 2014年6月:工事の設計を確定し、工事費の積算を開始
2014年8月:工事費の確定
2014年10月:工事発注
2014年10月~2016年度:海底光ケーブル敷設工事
A 総務省 ○平成25年度当初予算において、3団体が情報通信利用環境整備推進事業の活用により事業を実施(一部継続中)。

○平成25年度補正予算において、鹿児島県喜界町が離島海底光ファイバ等整備事業の活用により事業を実施(継続中)。
民間事業者による整備の状況を踏まえ、情報通信利用環境整備推進交付金の執行により条件不利地域における整備を促進していく。
2015年頃より既存の携帯電話システムよりも高速・大容量な第4世代移動通信システムの導入を目途として、2013年度中に第4世代移動通信システムの技術的条件の明確化、技術導入に必要な制度基盤等を実施する。 A 総務省 ○2013年7月に情報通信審議会から第4世代移動通信システムの技術的条件について答申を受け、既存の無線システムと共用するための技術的条件を確立した。

○同年12月に、携帯電話用としてすでに割り当てられた周波数に第4世代移動通信システムの技術を導入するための制度整備を実施した。
2014年度は、新たに割当てが予定されている3.4GHzから3.6GHzまでの周波数に第4世代移動通信システムの技術を導入するための制度整備を実施する。
2014年度には周波数帯の割当てなど第4世代移動通信システムの導入に向けた取組を行い、2015年頃より既存の携帯電話システムよりも高速・大容量な第4世代移動通信システムの導入を開始する。 A 総務省 ○2013年7月に情報通信審議会から第4世代移動通信システムの技術的条件について答申を受け、既存の無線システムと共用するための技術的条件を確立した。

○第4世代移動通信システムとしての3.4GHzから3.6GHzまでの周波数の割当に先立って、2013年12月に、携帯電話用としてすでに割り当てられた周波数に第4世代移動通信システムの技術を導入するための制度整備を実施した。
2014年度は、第4世代移動通信システムを導入するため、3.4GHzから3.6GHzまでの周波数(最大200MHz幅)の割当に向けた取組をすすめる。
第4世代移動通信システムの導入に向けた取組と並行し、ワイヤレスネットワークに係る地域間の情報格差の解消に向けた取組を推進するとともに今後の制度の在り方について検討を行う。また、第4世代移動通信システムの導入促進及び次世代移動通信システムに求められる多様なニーズに対応するための研究開発等を推進する。 A 総務省 ○携帯電話の不感地域を縮小するために補助金の交付決定を実施し、サービスエリア外地域に居住する人口が平成20年度末約12.6万人から平成25年11月約3.4万人(平成25年11月時点で整備要望がない約5千人を除く)に減少。

○ネットワーク連携により基地局間の干渉を低減し、周波数利用率を向上させる技術の研究開発等を実施。
○6月目処に平成26年度の携帯電話等エリア整備事業の交付決定。

○引き続き、次世代移動通信システムの実現に向けた周波数の高度利用等を可能とする研究開発を推進する
波による激しい動揺等、過酷な洋上環境においても高速な衛星通信を可能とする技術、機器の小型・省電力化等の研究開発を実施し、2015年度中に海上における実証実験を開始する。 A 総務省 ○通信衛星を活用した海のブロードバンド環境を実現するため、波による揺れ等、洋上環境に対応した高速通信(10Mbps程度)が可能な地球局の開発等の研究開発を2014年度から実施。

○研究開発の実施者の公募に向けて、外部有識者の評価を経て、基本計画書を策定した。
実施者の選定、契約等の手続を実施し、2014年度から研究開発を開始する。
世界最高水準の高速ブロードバンド環境を将来にわたって確保するため、世界最高レベルの光通信技術やネットワーク仮想化技術の研究開発に取り組むとともに、その実用化を促進すべく、2014年度より同技術を用いたテストベッドを広く産学官に開放する。 A 総務省 ○光通信技術の研究開発については、適応変復調伝送技術、線形適応等化技術、適応誤り訂正・適応非線形信号補償技術、低消費電力信号処理回路技術等の、400Gbps伝送を低消費電力で実現するために必要な要素機能を開発した。また、それらの要素機能を統合した400Gbps伝送用デジタル信号処理回路を設計した。

○ネットワーク仮想化技術の研究開発については、1,000台規模のノードの電気通信事業者のネットワーク網におけるネットワーク資源を管理、設定、運用し、合わせて迅速にネットワーク制御を可能とする技術やパケットトランスポート、光伝送のノードに適用及び連携を可能としたネットワーク仮想化のプラットフォーム技術の基本機能等を開発した。

○2013年度新世代通信網テストベッド(JGN-X)の実施プロジェクトは、106件(参加機関220機関,参加研究者855人)に達した。
○光通信技術の研究開発については、2014年度に研究開発が終了する。2015年度以降の新規施策を提案予定。




○ネットワーク仮想化技術の研究開発については、2015年度まで研究開発に取り組む予定。


○テストベッドについては、JGN-X上への主要な新技術の実装・実証をはかり、本基盤を活用した研究開発・実証実験を促進するとともに、利用視点からの課題をフィードバックし、個別技術の詰めの調整を行っていく予定。
低廉かつ高速のブロードバンド環境が利用できるよう事業者間の公正な競争条件の確保等、競争政策として、NGN(Next Generation Network)のオープン化やモバイル市場の競争促進を含めた情報通信分野における競争政策についての検証プロセスを2013年度夏から開始し、年度中に検討課題を洗い出す。この結果を踏まえ、電気通信事業法等の具体的な制度見直し等の方向性について、2014年中に結論を得る。 A 総務省 ○情報通信分野における競争政策についての検証プロセスの一環として、2013年7月からブロードバンド普及促進のための公正競争レビュー制度に基づき、二度の意見募集を実施の上、2014年2月に検証結果を取りまとめ。

○2020年代を見据えた情報通信分野における競争政策の在り方等について検討するため、2014年2月に情報通信審議会の下に「2020-ICT基盤政策特別部会」を設置し、検討を開始。
○2014年11月を目途に答申をとりまとめ予定。

○答申を踏まえ、必要に応じ、次期通常国会に電気通信事業法等の改正案を提出する見込み。
大学等のクラウド環境構築やビッグデータ利活用、産業界を含む世界最高水準のスーパーコンピュータの利用に不可欠な学術情報ネットワーク(SINET)について、国際連携の確保や産官学の共同研究の推進に資するよう、民間研究機関による利用を促進するとともに、回線の増強やセキュリティの高いオンデマンドサービスの提供等を図る。 A 文部科学省 ○ 民間研究機関が、大学等との共同研究のためにSINETを利用できることを、説明会等で説明した。

○ 次期SINET(平成28年度運用開始予定)機能検証機器を整備した。
○ 引き続き、説明会等を通じて広報を実施する。

○ 民間と大学等による共同研究需要の調査を実施する。

○ 次期SINETの機能検証を行うとともに、調達の準備を開始する。

○ オンデマンドサービスに向けて実証・評価を実施する。
事業継続に資するIT インフラ環境整備の推進
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
大規模災害時におけるIT利活用の観点から、データセンターの地域分散・地域連携、IX(インターネットエクスチェンジ)の地域分散等により、バックアップ体制の実現を推進するための、課題整理と対応策を検討する。 A 総務省 データセンター及びIXの地域分散化に係る調査研究を実施し、地域分散化に当たっての課題の整理と対応策の検討を行った。 引き続き、データセンターの地域分散化にむけた検討を進めるとともに、IXの分散化については、その必要性も含めて検討を行う。
データセンターの地域分散化の対応策を踏まえつつ、データセンター地域分散化促進税制の適用を開始し、税制の周知・啓発、税制適用のための認定申請に対応する。また、地域データセンターを活性化するための課題整理と対応策を検討し、地域分散化・活性化についてデータセンター事業者へ周知・啓発等支援を行う。 A 総務省 ○データセンター地域分散化促進税制の適用を開始し、税制の周知・啓発を実施した。また、税制適用のための認定申請に対応した。

○地域データセンターの活性化に係る調査研究を実施し、課題整理と対応策の検討を行った。また、地域分散化・活性化についてデータセンター事業者へ周知・啓発を行った。
引き続き、データセンター地域分散化促進税制の普及啓発、認定申請に対応するとともに、データセンターの地域分散化・活性化についてデータセンター事業者へ周知・啓発等支援を行う。
A 経済産業省 ○日本におけるデータセンターの配置状況の確認や、課題の洗い出しを実施。2014年度の予算事業として、データセンターの地方分散化による国全体の事業継続性の向上に資する政策を実施するための詳細化を実施。

○具体的には、データセンターの地方分散化をはかる上で重要なポイントとなる、クラウドサービス提供基盤の拡大に向けた実証、データセンターにおける省エネ性の認定・登録制度の実証、及びデータセンターの省エネ性の向上に向けた実証を行う計画とした。
2014年度から、データセンターの地域分散化・活性化に向けた取組として、クラウドサービス提供基盤の拡大に向けた実証、データセンターの省エネ性の認定・登録制度の実証、及びデータセンターの省エネ性向上の実証を行う。
企業の長期的競争力獲得に向けたインターネットやIT関連の投資等を促進するため、中小企業投資促進税制など既存の税制措置の活用を促しつつ、必要に応じて更なる支援措置について検討する。 A 総務省 中小企業向けの税制支援措置については、所管管庁である経済産業省(及び中小企業庁)と連携し、その措置内容については、総務省HPに情報通信ビジネスを支援するためのハンドブックを掲載し、活用を促してきたところ。 中小企業向けの税制支援措置については、引き続き、所管管庁である経済産業省(及び中小企業庁)と連携し、必要に応じて更なる支援措置について検討を行っていくこととする。
A 経済産業省 ○質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、我が国経済の発展を図ることを目的として、産業競争力強化法に基づく『生産性向上設備投資促進税制』による優遇措置を検討。

○当該税制は、平成26年1月20日(産業競争力強化法施行日)付けで措置を開始。

○対象設備には、サーバーやソフトウェアを盛り込んでいる。
「中小企業投資促進税制」や「生産性工場設備投資促進税制」に係る普及活動を通じて、IT関連の投資促進を図る。
次世代IP 環境の推進
 全体評価: clear
2013年度~2015年度の取組内容 評価 府省名 2013年度の進捗状況等 今後の予定
2013年度中に、今後増加するIPv6インターネット接続サービスのユーザーの利便性確保のために、民間事業者等の情報システムのIPv6対応の促進に資する、機器等の調達仕様モデルおよび情報セキュリティガイドラインを作成する。 A 総務省 今後増加するIPv6インターネット接続サービスのユーザーの利便性確保のために、民間事業者等の情報システムのIPv6対応の促進に資する、機器等の調達仕様モデルおよび情報セキュリティガイドラインを作成した。 (完了)
作成された調達仕様モデル、情報セキュリティガイドラインを用い、民間事業者や地方自治体等に対して、情報システムのIPv6対応に係る周知・啓発活動を全国で実施する。 A 総務省 2013年度に作成した調達仕様モデル、情報セキュリティガイドラインを用い、民間事業者や地方自治体等に対して、情報システムのIPv6対応に係る周知・啓発活動を全国12箇所で実施した。 引き続き、2013年度に作成した調達仕様モデル、情報セキュリティガイドラインを用い、民間事業者や地方自治体等に対して、情報システムのIPv6対応に係る周知・啓発活動を全国で実施していく。
全ての詳細を開く
全ての詳細を閉じる
ページトップに戻る

We use cookies to provide you with a better experience Please see below for further information.