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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Regulatory Reform and Improvement of Environments

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 ID連携トラストフレームワークの運用に係る実証事業 電子経済産業省構築事業1.9億円の内数
[―]
(電子経済産業省構築事業費2.1億円の内数)
平成25年度~平成27年度 継続
施策概要

異なる組織間でのID 連携やデータ連携のための信頼関係を構築するための、ID 連携トラストフレームワークの官民間での運用に向け、①ID連携トラストフレームワークを活用したマイガバメントのサービス連携手法、②官民等でパーソナルデータの交換に向けた技術的課題の調査等を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣官房 パーソナルデータの利活用の促進に必要な経費 0.6億円
[―]
(―)
平成27年度~平成28年度 新規
施策概要

 ビッグデータ時代、個人情報及びプライバシーの保護を図りつつ、パーソナルデータの利活用を促進するための環境整備が求められ、「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱(平成26年6月24日IT総合戦略本部決定)」を策定した。当該大綱を踏まえ、本年通常国会に関連法案の提出を目指している。

 パーソナルデータの利活用に関する制度の導入は、国民の理解を得ながら実施をすることが必要不可欠であり、パーソナルデータの利活用に関するシンポジウムを平成27年度と平成28年度の2か年にかけて、全国各地で開催等を実施する。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係

Regulatory reform and improvement of environments

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 パーソナルデータの利活用のためのトラストフレームワーク構築事業 パーソナルデータの適正な利活用を促進するための環境整備に係る実証実験1.3億円の内数
[―]
(―)
平成26年度~平成28年度 新規
施策概要

 プライバシー保護とのバランスを確保しつつビッグデータの利活用が促進されるよう、消費者が複数のアカウントを管理する煩雑さをなくし、かつ自身のパーソナルデータの管理を容易にするとともに、事業者が消費者への透明性を担保しながら適切なデータ利活用を可能とする仕組み(トラストフレームワーク)について、国内・国際連携に向けた事業を行う。
・当該事業を踏まえ、日本版トラストフレームワークを構築するための技術やシステム等の関連基準を策定する。
・国際的なトラストフレームワーク間の連携を可能とするため、技術やシステム等の国際標準化を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 ID連携トラストフレームワークの運用に係る実証事業 電子経済産業省構築事業費2.1億円の内数
[―]
(電子経済産業省構築事業費3.8億円の内数)
平成25年度~平成27年度 継続
施策概要

 平成28年度からの民間におけるID連携のためのトラスト運営を目指し、日本版ID連携トラストフレームワーク制度の基本設計を行う。
 具体的には、仕組みを認定する制度の検討、基準案の標準化、認定制度の試験的運用、実証に適するユースケースの発掘、制度全体の試験的運用を実施する。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①ID連携トラストフレームワーク構築関係  総務省(1)と経済産業省(2)が、それぞれ所管する事業のユースケースにおいて実証事業を行い、その成果を踏まえ、共同でトラストフレームワークの運用ルール等の検討を行う。

Comment (Japanese version only.)

 これらの施策は、ID連携トラストフレームワークの整備に向け、「工程表」に沿って、トラストフレームワークのルールや認定制度等の検討や実証を図るものであり、関係省庁が連携して取り組むこととなっている。
 今後、2016年度以降、民間におけるトラストフレームワークの普及推進を図るとされていることから、IT総合戦略本部の分科会等において、関係省庁の連携強化及び成果展開を含めたロードマップの具体化を図るべきである。
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