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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Promoting private sector access to public data (open data)

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 オープンデータ・ビッグデータ利活用推進事業 3.0億円
[―]
(―)
平成27年度~平成29年度 新規
施策概要

 「情報流通連携基盤構築事業」の成果をもとに、国・自治体・公益企業等が保有する公共データがオープンデータとして一層流通することを促進し、様々なビッグデータを効果的に利活用するための環境の整備・普及を推進する。
 具体的には、オープンデータ・ビッグデータを活用した新事業・新ビジネスの創出等を推進するため、IT総合戦略本部の電子行政オープンデータ実務者会議や産学官連携のデータ活用の推進団体等と連携しつつ、実証事業等の実施、オープンデータ・ビッグデータを活用したビジネス創出に向けた課題の洗い出し等を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 公共データの民間開放(オープンデータ)・利活用に係る調査及び実証 電子経済産業省構築事業1.9億円の内数
[先端課題に対応したベンチャー事業化支援等事業11.6億円の内数]
(電子経済産業省構築事業費2.1億円の内数)
平成24年度~平成28年度 継続
施策概要

 自治体のオープンデータを核としたITベンチャー等のビジネス環境整備を図るため、以下の取組を実践する。
① 地域課題を解決するソーシャルビジネスを創出する上で、オープンデータを活用し、自治体、ITベンチャー、NPO、地方大学、市民が協働し、自立的に人材や資金が回っていくためのモデル構築及び環境整備
② ビジネスでの利用価値の高いデータを中心に、自治体のオープンデータを加速化させるための、ビジネス利活用事例の横展開や自治体の取組評価等の手法の検討
 さらに、分野を超えた情報交換に向け、個々の単語について表記・意味・データ構造を統一し、互いに意味が通じるようにするための枠組みである、情報連携用語彙データベースの整備を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と協力して取り組む。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ①② データカタログサイトの運用 0.3億円
[―]
(0.3億円)
平成27年度 継続
施策概要

 各府省の公開データのメタデータとURLを保有し、メタデータを利用した検索とURLリンクを通じた本体データのダウンロードを可能とする「データカタログサイト」の運用。

 府省横断的なデータの案内・横断的検索を可能とすることで、利便性の高いオープンデータの提供を行う。2013年12月に、国の府省の重点分野(地理空間情報、防災・減災情報、予算・決算・調達情報、統計情報、人の移動に関する情報、白書)を優先的に登録し、データカタログサイト試行版として立ち上げ、データ有識者の意見、国民・利用者のニーズ等を踏まえ、登録するデータの充実・拡大を図った本格版に移行の予定。その後、引き続き各府省の協力を得ながら、データの量と質的な向上を図りつつ、政府のオープンデータのデータカタログサイトとして運用する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 統計オープンデータの高度化 政府統計共同利用システム運用等経費9.6億円の内数
[2.5億円]
(政府統計共同利用システム運用等経費8.3億円の内数)
平成26年度~ 継続(一部新規)
施策概要

 平成25年度から統計のオープンデータの高度化の取組を進め、平成26年度に統計情報データベースのAPI機能や統計GIS機能を提供するなど、着実に成果を上げているところであるが、平成27年度は、これらの機能の安定的な提供や利用促進、機能拡充等を図るとともに、更に統計のオープンデータの先進化にも取組み、政府のオープンデータの取組を先導する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
環境省 オープンデータの取組推進 0.2億円
[―]
(0.2億円)
平成26年度~平成27年度 継続
施策概要

 「世界最先端IT国家創造宣言 工程表」にて示された「公共データの民間開放(オープンデータ)」の取組を環境省において推進する。
 上記取組を推進するにあたり、電子行政オープンデータ実務者会議の検討内容を踏まえ、①ホームページ・その他必要な利用ルールを見直し、②データカタログサイトに係る対応、③データカタログに登録するデータの充実等を行い、機械判読に適したデータ形式で公開できるよう環境省内の仕組みを整備し推進する。また、英語表記のコンテンツを充実できるよう推進する。
利用ルールの見直しとしては、ガイドラインに沿って、省内で保持するデータの把握、著作権の整理に取り組み、オープンデータとして公開するにあたっての準備を進める。

(データカタログ登録の具体例)
 G8サミットにてオープンデータ憲章が合意され、その中で価値の高いデータ公表として汚染レベルが挙げられている。
 環境省では、試行データカタログからリンクする個別データベースサイトとして、以下4システムに係る情報を挙げており、今後、順次に公開の拡大を検討していく。
 ○環境放射線等モニタリングデータ公開システム
 ○環境省大気汚染物質広域監視システム(そらまめくん)
 ○環境省花粉観測システム(はなこさん)
 ○環境総合データベース

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 公共クラウド構築プロジェクト 0.5億円
[1.0億円]
(0.5億円)
平成25年度~ 継続
施策概要

 地方公共団体が保有する行政データのオープン化を通じて民間事業者を支援する民間活力の土台の一つとしての公共クラウドの整備を推進。
<シーズニーズマッチング>
 多くのデータを有する自治体のシーズと、データの活用を期待する民間企業のニーズをマッチングし、数多くの有益なデータから対象データを抽出。
<データの整備と集約>
 各自治体において、公共クラウドにデータをアップロードし、集約。
<オープン化>
 API仕様を公開し、広く民間事業者の活用を可能に。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ①② G空間プラットフォームの構築事業 6.3億円
[―]
(14.0億円)
平成26年度~平成27年度 継続
施策概要

 G空間情報(位置情報又は位置情報と位置情報に関連づけられた情報からなる情報:地理空間情報)を用いた革新的な新産業・サービスの創出や防災対策の強化等に活用するために、官民が保有するデータを円滑に組み合わせて利活用可能とするプラットフォームを構築する。これにより、G空間情報の一元的な閲覧、検索を可能とする環境を構築し、地図データ整備の効率化を図る。これは、総合科学技術会議「科学技術イノベーション総合戦略」第2章Ⅲ3(4)次世代インフラ基盤の一つとなるものであり、生活者のQOLの向上、企業の経済活動の支援、生活の豊かさと安全・安心を実感できる社会の実現に寄与するものである。
 また、災害発生時に被害状況等を用いてリアルタイムで把握し活用できるようにするために、時々刻々と変化する大規模なG空間情報をリアルタイムに利活用するために必要な技術を確立し、同技術をG空間プラットフォームの高度化に資する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ①② G空間社会の実現に向けた取組の推進 17.1億円
[―]
(18.6億円)
平成24年度~ 継続
施策概要

 地理空間情報活用推進基本法に基づく基盤地図情報とそれを骨格とする電子国土基本図をはじめとした国土に関する基本的な地理空間情報を整備・更新し、広く一般に提供する。
 国土地理院及び国・地方公共団体が整備した測量成果等を総合的に検索・入手・利用できるサービスを提供する。
 全国に配置した電子基準点によるGNSS連続観測システムを確実に運用し、測量の基準点としてのデータや位置情報を提供するとともに、民間に提供するデータを拡充する等、正確かつリアルタイムに位置情報を把握可能とする環境を整備する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 ①② 地質情報の整備 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金(617.9億円)の内数
[―]
((独)産業技術総合研究所運営費交付金608.3億円の内数)
平成13年度~ 継続
施策概要

 防災(地震、火山、津波災害)や国土の有効利用(資源、地下利用)、環境保全(土壌、地下水汚染対策)に資する為、国土およびその周辺海域の基本的な地質情報整備の推進を図る。全球デジタル地質図の作成等国際的取組に参画し、アジア地域における地質情報整備の推進に貢献する。各種地質図(5万分の1地質図幅や火山地質図、海洋地質図等)ならびに既存の複数の地質関連データベース(活断層、火山、地質文献等)について電子化およびデータ標準化を進め、複数データの重ね合わせや関連性の検討を可能とする。これらをウェブ・ブラウザを用いて誰もが容易にアクセスできることが可能なGIS統合ポータルサイトからワンストップで発信し、原本の品質保証を行いつつ、民間や個人の自由な地質情報2次利用を促進する。また、既存の地質情報についても、機械判読可能な形式への電子化・標準化を順次遡及して行い、経産省の「Open DATA METI」を通じて内閣官房のデータカタログサイトに登録できるデータの拡大・充実を目指す。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 ①② 地球観測データ連携システムの推進 国立研究開発法人産業技術総合研究所運営費交付金(617.9億円)の内数
[―]
((独)産業技術総合研究所運営費交付金608.3億円の内数)
平成13年度~ 継続
施策概要

 大容量かつ様々なデータ形式の地球観測衛星データの大規模アーカイブシステム及び専門家でなくとも簡単なインターフェイスで衛星情報の利用が可能となるプラットフォームの研究開発を行い、これらを関連機関等に提案・提供して、民間や個人が各種衛星データ情報を組み合わせて利活用し得る基盤を整備する。
 関連機関等への提案・提供に当たっては、産総研が、地球観測衛星データのうち配信可能となったものから順次オープンデータとして公開し、もって関連機関等が保有するデータと組み合わせた利活用を促進する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ①② 地理空間情報の活用推進等 地理空間情報の実証検討経費1.6億円及び地理空間情報の整備・流通・利用促進のための検討経費0.9億円の内数
[―]
(地理空間情報の実証検討経費1.2億円及び地理空間情報の整備・流通・利用促進のための検討経費1.0億円の内数)
平成26年度~ 継続
施策概要

 地理空間情報(位置情報及びそれに関連付けられた情報、G空間情報)を利活用することにより、「世界最先端IT国家創造宣言」において目指すべき社会・姿とされている、「革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する社会」を実現するため、G空間情報の共有・相互利用の促進のための環境づくりに向けた、個人情報や二次利用等の情報の取扱いに関する利用規約等のルール等に関する検討を行うとともに、G空間情報や高精度測位技術を活用した先導的なサービスの展開のための実証事業を実施する。
 平成27年度実証事業では、平成26年度の成果や提案内容等を踏まえ、地域活性化、防災・減災対策というテーマの中で更に重点的に実施すべき分野に重点化して、より効果的なG空間情報の活用モデルの実証を行う。実証に際しては、現在必ずしもオープンになっていないデータを含め、その活用方策や整備・活用に向けた仕組みづくりを実証することにより、オープンデータ化を推進する。
 オープンデータの推進に関して、具体的には、G空間情報を活用して、人口減少社会下での高齢者等の生活支援サービスを創出すること等が想定されるが、こうした分野では、国や地方公共団体がもつデータのうち、道路・通路等のバリアフリー情報や自治体運営のバス・地下鉄等のリアルタイム位置情報、要支援者情報等の住民情報など、そのデータが公開されていない、あるいは、閲覧は可能でも一般的なGISデータとして活用可能な形式になっていないデータの活用が想定される。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 不動産流通市場における情報ストックの整備・提供方法に関する調査検討 0.8億円
[―]
(1.0億円)
平成25年度~平成27年度 継続
施策概要

 不動産に係るエリア情報、性能・品質、履歴、価格など行政機関や市場に分散している不動産取引に必要な情報を効率的に収集・管理し、宅建業者や消費者に提供する情報ストックシステムを整備することで、不動産流通市場の透明性を高め、取引の円滑化及び活性化を図る。特に地質情報や地理空間情報等、行政機関の保有する情報には、不動産取引時に消費者に必要とされる情報が多く含まれるところであり、集約に際しては、総務省のG空間プラットフォームに登録された地理空間情報や防災、減災情報等のオープンデータを積極的に活用することを検討し、公共データの利用促進を図る。
 平成27年度予算においては、民間シンクタンク、ベンダを活用し、対象情報項目や展開地域を限定したプロトタイプシステムの試行運用を行い、運用面における課題や効果を検証する。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①データカタログ関係  政府のオープンデータを提供するデータカタログサイト(3)に対し、各府省は、保有データのオープンデータ化(利用ルールやデータ形式の整備)を行い、データカタログサイトへのデータ登録や、データベースをリンクさせるとともに、これらのデータベースの主要データのメタデータ(※)登録やAPI連携を行う(4、5、8、9、10、11)。また、G空間プラットフォーム(7)との間で、登録する地理空間情報(G空間情報)のメタデータの共有化を図り、効率的・効果的な公開データの整備・提供を実施する。
 さらに、データカタログサイトと地方公共団体向け公共クラウド(6)との間で、利用ルール、データ形式等について共通化を図り、国と地方公共団体の間でデータのシームレスな利用を可能とする環境を整備。

 (※)メタデータとは、あるデータ(本体データ)がどのようなデータであるかを示すデータであり、それにより本体データの検索等が可能となる。
②G空間情報関係  オープンデータに係る調査・実証(1、2)の成果を活用しつつ、地理空間情報(G空間情報)の横断的な利用を可能とするG空間プラットフォームを構築(7)。
 G空間プラットフォームには、G空間情報として、基盤地図情報等(8)、地質情報(9)、地球観測データ(10)等のメタデータを登録。
 G空間プラットフォームの登録データ等を活用したサービスの実証等(11、12)を行い、得られた成果をフィードバック。
 G空間プラットフォームとデータカタログサイト(3)は、メタデータの共有化を図り、効率的・効果的にG空間情報を提供。

Promoting private sector access to public data (open data)

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ①② 情報流通連携基盤構築事業 2.9億円
[―]
(3.0億円)
平成24年度~平成26年度 継続
施策概要

 各分野内で閉じた形でのみ利活用されているデータを、分野を超えて社会で効果的に利活用することのできる環境(オープンデータ流通環境)を構築するため、実証実験等の実施を通じて、①情報流通連携基盤共通API(標準データ規格(データモデル、データフォーマット、共通ボキャブラリ)及び標準API規格)の確立・国際標準化、②データの2次利用に関するルールの策定、③オープンデータ化のメリットの可視化等を行う。オープンデータ化のメリットの可視化については、国・自治体・公益企業等と連携した実証実験でオープン化されたデータ等を活用したアプリケーションの開発(一般公募も含む。)を行うほか、オープンデータ流通推進コンソーシアムと連携し、アイデアソン、ハッカソン、シンポジウム、優秀事例の表彰等を行うことで、公共データの利用促進を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 ①② 公共データの民間開放(オープンデータ)・利活用に係る調査及び実証 電子経済産業省構築事業費2.1億円の内数
[―]
(電子経済産業省構築事業費3.8億円の内数)
平成24年度~平成28年度 継続
施策概要

 経済産業省や自治体等が保有するデータのオープン化の実践を通じて課題を抽出し施策に反映させる(「DATA METI構想」)。具体的には、データ形式や利用規約を考慮したオープンデータポータルサイト「Open DATA METI」の整備、オープンデータを念頭に置いた業務プロセスの検討等に取り組むとともに、公共データを活用したビジネスモデルの実証実験を実施する。さらに、情報連携用語彙データベースの整備を独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と協力して取り組む。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣官房 ①② データカタログサイトの構築 0.3億円
[0.5億円]
(―)
平成26年度~ 新規
施策概要

 各府省の公開データのメタデータとURLを保有し、メタデータを利用した検索とURLリンクを通じた本体データのダウンロードを可能とする「データカタログサイト」を整備する。府省横断的なデータの案内・横断的検索を可能とすることで、利便性の高いオープンデータの提供を行う。当初は国の府省の重点分野(地理空間情報、防災・減災情報、予算・決算・調達情報、統計情報、人の移動に関する情報、白書)を優先的に登録していくこととしているが、有識者の意見、国民・利用者のニーズ等を踏まえ、登録するデータの充実・拡大を行っていく。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 統計データのオープン化の推進 政府統計共同利用システム運用等経費8.3億円の内数
[―]
(―)
平成26年度~ 新規
施策概要

 「政府統計の総合窓口(e-Stat)」の統計情報データベースに、統計データを機械的に取得できるAPI(Application Programming Interface)機能を整備し、蓄積された統計データを容易に機械判読に適した形式で提供する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
環境省 オープンデータの取組推進 0.2億円
[―]
(―)
平成26年度~平成27年度 新規
施策概要

 公共データの民間開放(オープンデータ)の取組を環境省において推進するにあたり、①ホームページ・その他必要な利用ルールを見直し、②データカタログサイトに係る対応、③データカタログに登録するデータの充実等を行い、機械判読に適したデータ形式で公開できるよう環境省内の仕組みを整備し推進する。また、英語表記のコンテンツを充実できるよう推進する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 公共クラウド構築プロジェクト 0.5億円
[2.0億円]
(0.9億円)
平成25年度~平成26年度 継続
施策概要

 地方公共団体の保有する行政データのオープン化を通じて民間事業者を支援する、民間活力の土台の一つとしての公共クラウドの整備を推進する。
<シーズニーズマッチング>多くのデータを有する自治体のシーズと、データの活用を期待する民間企業のニーズをマッチングし、数多くの有益なデータから 対象データを抽出。
<データの整備と集約>各自治体において、公共クラウド上にデータを整備し、集約。
<オープン化>API仕様を公開し、広く民間事業者の活用を可能に。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ①② G空間プラットフォームの構築等 14.0億円
[災害に強いG空間シティの構築・街づくり実証事業24.0億円の内数]
(―)
平成26年度~平成27年度 新規 ・一部科技AP対象
施策概要

 G空間情報(位置情報又は位置情報と位置情報に関連づけられた情報からなる情報:地理空間情報)を用いた革新的な新産業・サービスの創出や防災対策の強化等に活用するために、官民が保有するデータを円滑に組み合わせて利活用可能とするプラットフォームを構築する。また、G空間情報を活用して災害時のビッグデータを解析し、行政機能と連携させ、これをリアルタイムで活用する防災システムの構築の実証実験等を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ①② G空間社会の実現に向けた取組の推進 18.6億円
[―]
(21.1億円)
平成24年度~ 継続 ・一部科技AP対象
施策概要

 地理空間情報活用推進基本法に基づく基盤地図情報とそれを骨格とする電子国土基本図をはじめとした国土に関する基本的な地理空間情報を整備・更新し、広く一般に提供する。国土地理院及び国・地方公共団体が整備した測量成果等を総合的に検索・入手・利用できるサービスを提供する。また、全国に配置した電子基準点によるGNSS連続観測システムを確実に運用し、測量の基準点としてのデータや位置情報を提供するとともに、民間に提供するデータを拡充する等、正確かつリアルタイムに位置情報を把握可能とする環境を整備する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 ①② 地質情報の整備 (独)産業技術総合研究所運営費交付金608.3億円の内数
[―]
((独)産業技術総合研究所運営費交付金582.1億円の内数)
平成13年度~ 継続
施策概要

 防災(地震、火山、津波災害)や国土の有効利用(資源、地下利用)、環境保全(土壌、地下水汚染対策)に資するため、国土およびその周辺海域の基本的な地質情報整備の推進を図る。各種地質図(5万分の1地質図幅や火山地質図、地熱ポテンシャルマップ、海洋地質図等)ならびに既存の複数の地質関連データベース(活断層、火山、地質文献等)について電子化およびデータ標準化を進め、複数データの重ね合わせや関連性の検討を可能とする。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 地球観測データ連携システムの推進 (独)産業技術総合研究所運営費交付金608.3億円の内数
[―]
((独)産業技術総合研究所運営費交付金582.1億円の内数)
平成17年度~ 継続
施策概要

 大容量かつ様々なデータ形式の地球観測衛星データの大規模アーカイブシステム及び専門家でなくとも簡単なインターフェイスで衛星情報の利用が可能となるプラットフォームの研究開発を行い、これらを関連機関等に提案・提供して、民間や個人が各種衛星データ情報を組み合わせて利活用し得る基盤を整備する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 地理空間情報の活用推進等 1.2億円及び地理空間情報の整備・流通・利用促進のための検討経費1.0億円の内数
[―]
(―)
平成26年度~ 新規
施策概要

 地理空間情報(位置情報およびそれに関連付けられた情報)を利活用することにより、「革新的な新産業・新サービスの創出及び全産業の成長を促進する社会」を実現するため、地理空間情報の共有・相互利用の促進のための環境づくりに向けた、個人情報や二次利用等の情報の取扱いに関する利用規約等のルール等に関する検討を行うとともに、地理空間情報を活用した新サービスの展開のための実証事業を実施する。実証では、地域活性化や防災・減災等の分野において、地理空間情報活用のサービスモデルの運用上の課題を中心に検討し、課題及びその解決方策をとりまとめる。実証において、現在必ずしもオープンになっていないデータを含め、その活用を実証することにより、オープンデータ化を推進する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 不動産流通市場における情報ストックの整備・提供方法に関する調査検討 1.0億円
[―]
(0.4億円)
平成25年度~平成27年度 継続
施策概要

 不動産に係るエリア情報、性能・品質、履歴、価格など行政機関や市場に分散している不動産取引に必要な情報を効率的に収集・管理し、宅建業者や消費者に提供する情報ストックシステムを整備することで、不動産流通市場の透明性を高め、取引の円滑化及び活性化を図る。H26・27年度予算においては、民間シンクタンク、ベンダを活用し、対象情報項目や展開地域を限定したプロトタイプシステムの試行運用を行い、運用面における課題や効果を検証する。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①データカタログ関係  オープンデータに係る調査・実証(1、2)の成果を活用しつつ、民間が利用しやすい形で政府のオープンデータを提供するデータカタログサイトを構築(3)。
各府省は、保有データのオープンデータ化(利用ルールやデータ形式の整備)を行い、データカタログサイトに登録(5)。
 データカタログサイトに統計情報(4)、基盤地図情報等(8)、地質情報(9)等のデータベースをリンクさせるとともに、これらのデータベースの主要データのメタデータ(※)登録やAPI連携を行う。また、G空間プラットフォーム(7)との間で、登録する地理空間情報(G空間情報)のメタデータの共有化を図り、効率的・効果的な公開データの整備・提供を実施。
 さらに、データカタログサイトと地方公共団体向け公共クラウド(6)との間で、利用ルール、データ形式等について共通化を図り、国と地方公共団体の間でデータのシームレスな利用を可能とする環境を整備。

 (※)メタデータとは、あるデータ(本体データ)がどのようなデータであるかを示すデータであり、それにより本体データの検索等が可能となる。
②G空間情報関係  オープンデータに係る調査・実証(1、2)の成果を活用しつつ、地理空間情報(G空間情報)の横断的な利用を可能とするG空間プラットフォームを構築(7)。
 G空間プラットフォームには、G空間情報として、基盤地図情報等(8)、地質情報(9)、地球観測データ(10)等のメタデータを登録。
 G空間プラットフォームの登録データ等を活用したサービスの実証等(11、12)を行い、得られた成果をフィードバック。
 G空間プラットフォームとデータカタログサイト(3)は、メタデータの共有化を図り、効率的・効果的にG空間情報を提供。

Comment (Japanese version only.)

 これらの施策は、オープンデータの質・量の充実、使いやすさ向上に向け、「工程表」に沿って、国、独立行政法人、地方公共団体等のデータ整備や、横断的なデータの集約・提供等(特に地理空間情報(G空間情報)については、その利活用の促進も含む。)を図るものであり、関係府省が連携して取り組むこととなっている。
 今後、2015年度末の目標である「他の先進国と同水準の公開内容を実現」の達成に向け、これらの先行的な施策を推進するとともに、電子行政オープンデータ実務者会議等での議論や先行的省庁の取組も踏まえ、全府省における保有データの一層のオープンデータ化を進めるべきである。
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