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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Diversifying type of employment and achieving a good life-work balance

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 テレワークの普及・促進 11.7億円
[―]
(6.5億円)
平成12年度~平成33年度 継続
施策概要

 総務省等の関係省庁と連携しつつ、労務管理等のための専門家の派遣や相談窓口の設置、子育て・介護のためのテレワーク活用の事例の調査・好事例の周知、各種ガイドラインの周知・啓発、在宅就業者や発注企業等に向けた情報提供やセミナーの開催、職場意識改善助成金(テレワークコース)の支給、柔軟な働き方や適切な評価を可能とするテレワークモデル確立のための検証等を実施することにより、テレワークの普及促進に向けた気運の醸成・ノウハウの周知を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 ハローワークの保有する求人情報の提供 8.1億円
[―]
(13.1億円)
平成26年度~ 継続
施策概要

 平成26年9月より実施のハローワークの保有求人情報の民間人材ビジネスや地方自治体への提供について、利用団体がより安価で簡便に利用可能となるようハローワークシステムのインターネット公開機能等を改修する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ICTを活用した新たなワークスタイルの実現 1.5億円
[10億]
(―)
平成26年度~平成33年度 継続(一部新規)
施策概要

 安倍政権下の成長戦略において「女性の活躍推進」が大きな柱として挙げられている中、テレワークは場所や時間の制約を受けることのない柔軟な働き方を可能とすることで、女性の仕事と育児・介護の両立などワークライフバランスを実現するものであり、その積極的な活用が期待されている。
 しかしながらテレワークの導入に際しては、事業者・就業者の意識の低さや、疎外感等の実際の職場環境とのズレにより労使双方が抱えるストレス等から、その導入は十分に進んでいない。
 このため本施策では、有識者を活用した人的サポート体制の拡充や、セミナー開催等、ソフト面におけるテレワーク環境の整備を進めるとともに、全国の民間企業に対して、女性のライフステージ(出産、育児)等に応じた柔軟な働き方の確立に向けた実証を行うことでテレワークの全国での普及を促進し、企業における生産性の向上、就業者におけるワークライフバランスの確立などを実現する。
 また、地方における定住・移住が進みにくい大きな要因として、「仕事がない」「生活施設が少ない」「交通手段が 不便」「医療機関が少ない」等があげられる。
 そこで、企業や雇用の地方への流れを促進するため、その受け皿となるサテライトオフィスや遠隔雇用の環境について、企業の特性や受け入れ自治体の規模等に応じたモデルケースの検証を行うことにより、地方創生に資する新たなテレワーク(ふるさとテレワーク)を推進する。
 あわせて、家族も含めた就労・移住を促進するため、教育・医療等の生活に直結するサービスを遠隔で提供する環境との連携も含めた検証を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 テレワーク人口実態調査 将来世代に引き継ぐ都市推進政策に係る検討調査経費50,000千円の内数
[_]
(0.1億円の内数)
平成20年度~平成32年度 継続
施策概要

 テレワークの推進により、都市部への人口・機能集中等による交通混雑や環境負荷等の都市問題の解決やテレワーク拠点施設が地域活性化に資することから、本施策は「創造宣言」のKPIである「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数」を中心としたテレワーカー率を推計するとともに、多様で柔軟な働き方の普及状況、普及要因、特性やニーズ等、テレワーカーの実態、テレワークの意向等を把握、分析し、その結果を毎年公表して、テレワークの普及促進・啓発活動を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 テレワーク展開拠点構築検討調査 将来世代に引き継ぐ都市推進政策に係る検討調査経費50,000千円の内数
[_]
(0.1億円の内数)
平成26年度~平成27年度 継続
施策概要

 テレワーク拠点施設の整備が、都市部への人口・機能集中等による交通混雑や環境負荷等の都市問題の解決や地域活性化に資するものであることから、本施策では雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現の観点から、特に子育て世代の女性や若者の柔軟で多様な働き方に資するテレワーク拠点施設の配置、機能等のニーズを把握するとともに、都市の国際競争力向上、災害時の都市機能継続及び活性化に向けた拠点施設の構築面での課題の抽出、整備のあり方について検討する。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①テレワークの普及・促進関係  国土交通省がテレワーカー数の把握や普及状況等について調査を実施(4、5)し、その結果等を共有することにより、総務省が普及面における課題について(3)、厚生労働省が労務管理等の課題について(1)、連携して実証実験や普及・啓発活動を実施。

Diversifying Type of Employment and Achieving a Good Life-Work Balance

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 テレワークの普及・促進
[スマートプラチナ社会構想事業15.5億円の内数]
(―)
平成25年度~平成33年度 新規
施策概要

 テレワークの本格的な普及を図るため、厚生労働省等の関係省庁と連携しつつ、仕事と子育て・介護が両立できる等、多様で柔軟な働き方が可能となる新たなテレワークモデルの確立に向けた実証等の取組を実施。
 具体的には、テレワークの導入が遅れている中小規模の企業等を主な対象として、「業種・業務に応じたセキュリティ対策のあり方」等の検証項目を設定した上で、モデル実証を行い、新たなテレワークモデルを確立、ガイドラインを策定。あわせて、テレワーク未導入企業への専門家派遣、セミナー開催等を実施することにより、テレワーク導入にあたっての阻害要因を解消しつつ、テレワーク導入のすそ野を広げ、本格的な普及を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 テレワークの普及・促進 6.5億円
[―]
(0.7億円)
平成12年度~平成33年度 継続(一部新規)
施策概要

 テレワークの普及・促進のため、総務省等の関係省庁と連携しつつ、労務管理等のための専門家の派遣や相談窓口の設置、テレワークの事例の紹介、子育て・介護のためのテレワーク活用の事例の調査・好事例の周知、「在宅勤務ガイドライン」等の周知・啓発、在宅就業者や発注企業等に向けた情報提供やセミナーの開催等を実施するとともに、柔軟な働き方や適切な評価が可能となる新たなモデル確立のため、子育て・介護に資するモデルを類型化し、これを実証してその結果を検証することにより、モデルを本格的に構築して普及を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 テレワーク人口実態調査 将来世代に引き継ぐ都市推進政策に係る検討調査経費
0.1億円の内数
[―]
(将来世代に引き継ぐ都市推進政策に係る検討調査経費0.2億円の内数)
平成20年度~平成32年度 継続
施策概要

 テレワークの推進により、都市部への人口・機能集中等による交通混雑や環境負荷等の都市問題の解決やテレワーク拠点施設が地域活性化に資することから、本施策は「創造宣言」のKPIである「週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数」を中心としたテレワーカー率を推計するとともに、多様で柔軟な働き方の普及状況、普及要因、特性やニーズ等、テレワーカーの実態、テレワークの意向等を把握、分析し、その結果を毎年公表して、テレワークの普及促進・啓発活動を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 テレワーク展開拠点構築検討調査 将来世代に引き継ぐ都市推進政策に係る検討調査経費
0.1億円の内数
[―]
(―)
平成26年度~平成27年度 新規
施策概要

 テレワーク拠点施設の整備が、都市部への人口・機能集中等による交通混雑や環境負荷等の都市問題の解決や地域活性化に資するものであることから、本施策では雇用形態の多様化とワーク・ライフ・バランス(「仕事と生活の調和」)の実現の観点から、特に子育て世代の女性や若者の柔軟で多様な働き方に資するテレワーク拠点施設の配置、機能等のニーズを把握するとともに、都市の国際競争力向上、災害時の都市機能継続及び活性化に向けた拠点施設の構築面での課題の抽出、整備のあり方について検討する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 ハローワークの保有する求人情報の提供 13.1億円
[―]
(―)
平成26年度 新規
施策概要

 民間人材ビジネスや無料職業紹介を行う地方自治体が希望する場合に、ハローワークの求人情報提供ネットワークからオンラインで求人情報を提供するため、所要のシステム整備に加え、ハローワークの保有する求人情報を民間人材ビジネスや地方自治体においてどのように活用するかなどのルール作りなどを行う。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①テレワークの普及・促進関係  国土交通省がテレワーカー数の把握や普及状況等について調査を実施(3、4)し、その結果等を共有することにより、総務省がセキュリティ等の課題について(1)、厚生労働省が労務管理等の課題について(2)、連携して実証実験や普及・啓発活動を実施。

Comment (Japanese version only.)

 これら施策は、テレワーク推奨モデルの構築・普及に向け、「工程表」に沿って、テレワークの実態把握、子育て・介護に資するモデルの実証や普及啓発等を行うものであり、関係省庁が連携して取り組むこととなっている。
 今後、2020年に週1日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10%以上にすること等が目標とされていることを踏まえ、2016年までに構築するとされているテレワーク推奨モデルについて、関係省庁が連携して、実証に向けた具体的な検討を早急に行うべきである。
 また、「ハローワークの保有する求人情報の提供」については、システム導入前に、民間人材ビジネスや地方自治体と実施方法について十分な調整を行うべきである。
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