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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Expansion of effective, efficient, and high-quality healthcare and nursing care services

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現(【医療情報連携ネットワークの全国展開、適切な医療・介護や生活支援サービスの提供】、【ロボット技術等の実証・実用化】、【高齢者・障がい者向けサービスの充実】) ※【国民の健康増進・健康管理に有効な方策の確立】は、「9.現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進」に記載 9.7億円の内数
[―]
(12.3億円)
平成27年度~平成29年度 継続(一部新規)
施策概要

【医療情報連携ネットワークの全国展開、適切な医療・介護や生活支援サービスの提供】
 在宅医療・介護を含めた医療従事者等の関係者間において連携・共有・利用するための、医療情報連携ネットワークについて、低廉かつ安全な標準システムに関する検証等を行う。具体的には、、医療情報連携ネットワークの普及を促進するため、クラウド等も活用し、持続可能性や相互運用性、最低限備えるべき情報連携項目等を示した「標準モデル」の確立に向けた検討・それを踏まえた低廉なシステムの検証を進める。また、地域包括ケアに関わる多様な主体間における情報共有・連携に必要となる技術的要件等の検証を行う。

【ロボット技術等の実証・実用化】
 センサーやロボット技術を医療・介護や生活支援サービスに活用するためのプラットフォームの活用に向けた取組を行う。具体的には、ネットワークロボット、ウェアラブルセンサーや非接触モニタリング等の技術の活用によるさらなる健康づくりのための検証を行う。

【高齢者・障がい者向けサービスの充実】
 ICTの進展は、日常生活を始めとする多くの場面において、様々な恩恵をもたらしている一方、障害や年齢によるデジタル・ディバイドのために、その恩恵を十分に享受できていない者も多く存在している。このようなデジタル・ディバイドを解消するとともに、ウェブアクセシビリティを確保し、誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現するため、高齢者・障害者に配慮した通信・放送サービス等の充実を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 介護・医療関連情報の「見える化」の推進事業 見える化推進事業
1.9億円
介護保険総合データベース管理運営事業
1.0億円
[2.1億円]
(見える化推進事業
4.0億円
介護保険総合データベース管理運営事業
1.0億円)
平成26年度~ 継続
施策概要

 地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有(「見える化」)のためのシステム構築等を推進する。
○様々な情報を取り込めるように、介護保険総合データベースの機能強化を含む情報基盤の整備を行う
○調査研究等を通じて、新たな指標の開発等、情報発信する内容の質の向上に取り組む
○国民・地方自治体にとって、安心して、利用しやすい、情報提供手法を構築する

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 医療情報化の推進に向けた技術設計・技術検証 2.8億円
[―]
(2.8億円)
平成27年度 新規
施策概要

 「世界最先端IT国家創造宣言」において掲げられた「医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開」を実現するために、標準規格に準拠したネットワークになっているかどうか等の検証体制に関する検討等を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 予防接種記録の電子化の推進 0.03億円
[―]
(―)
平成27年度~ 新規
施策概要

 地方自治体において、国民が予防接種歴について長期間保有し、確認できるシステムを構築することを目的として、より良い予防接種記録の電子化に向けた調査・検討を行う。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①医療情報連携ネットワーク関係  当施策群は、「創造宣言」及び「工程表」の「効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開」を遂行するために重要な施策のひとつであり、着実な実施と円滑な展開が望まれる。
 医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開に向けて、厚生労働省、総務省が連携し、データやシステム仕様に関する標準化推進や広域連携に向けた実証事業等を行いつつ、クラウド等を活用した費用の低廉化、在宅医療・介護への拡大などを図るものである。
厚生労働省はデータやシステム仕様に関する標準化の推進(3)など、総務省はシステムのクラウド化、モバイル端末の活用などを分担のうえ共同で進捗管理(1)を行い、成果の最大化、早期達成を目指す。

Expansion of effective, efficient, and high-quality healthcare and nursing care services

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開に向けた実証事業及び標準化の推進 3.7億円
[―]
(3.7億円)
平成24年度~平成26年度 継続
施策概要

 医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開、患者・個人が自らの医療・健康情報を一元的、継続的に管理し利活用する仕組みを推進する取組として、
①地域医療連携の普及に向けた健康情報活用基盤の実証
②医療等情報の標準化に向けた技術設計・技術検証
を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 ICTを活用した地域医療ネットワーク事業 0.8億円
[1.5億円]
(0.8億円)
平成25年度~ 継続
施策概要

 医療機関間の主要な診療データを、標準的な形式で外部保存することにより、連携する医療機関相互でデータの閲覧を可能とし、質の高い地域医療連携に活用できるネットワークの基盤を整備するための補助事業を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現(【医療情報連携ネットワークの全国展開、適切な医療・介護や生活支援サービスの提供】、【ロボット技術等の実証・実用化】、【高齢者・障がい者向けサービスの充実】) ※【国民の健康増進・健康管理に有効な方策の確立、高齢者・障がい者向けサービスの充実】は、「現役世代からの健康増進等、医療・健康情報等の各種データの活用推進」に記載 ※【ITリテラシー教育モデルの充実、改善】 は、「国民全体のITリテラシーの向上」に記載 12.3億円
[スマートプラチナ社会構築事業15.5億円の内数]
(12.4億円)
平成23年度~平成33年度 継続(一部新規)
施策概要

【医療情報連携ネットワークの全国展開、適切な医療・介護や生活支援サービスの提供】
 ・低廉かつ持続可能なシステムの確立・整備、患者の同意取得の明確化・類型化等に関する実証事業を全国各地で行い、必要な技術検証、運用ルールの確立を進める。
 ・在宅医療・介護の情報連携のため、これを支えるモバイル端末やセンサー技術等を活用した多職種間で情報を安全かつ効率的に共有するためのシステムの確立に向けた実証を行う。
【ロボット技術等の実証・実用化】
 ・高齢者の身体機能や認識機能を補完し、介護現場等の労働力を代替するロボット等について、複数のセンサーやロボットを組み合わせてサービスを提供するためのプラットフォームの医療・介護への活用するための実証を行う。
 ・BMI技術(脳の情報を解読し、手足・言語を介さず直接機器等を制御する技術)を、ネットワークを介すことで日常生活においても適用させるために必要な研究開発等、脳科学の知見をICTに応用し、高齢者・障がい者の社会参加の拡大等のイノベーションを創成する脳情報通信基盤技術の研究開発を行う。
【高齢者・障がい者向けサービスの充実】
 ・デジタル・ディバイドを解消し、誰もがICTの恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現するため、電子書籍やウェブにおけるアクセシビリティの確保、高齢者・障がい者に配慮した通信・放送サービス等の充実を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 介護・医療関連情報の「見える化」の推進 4.0億円
[―]
(―)
平成26年度~ 新規
施策概要

 地域包括ケアシステムの構築に向けて、全国・都道府県・市町村・日常生活圏域別の特徴や課題、取組等を市町村等が客観的かつ容易に把握できるよう、介護・医療関連情報の共有(「見える化」)のためのシステム構築等を推進する。
①様々な情報を取り込めるように、介護保険総合データベースの機能強化を含む情報基盤の整備を行う
②調査研究等を通じて、新たな指標の開発等、情報発信する内容の質の向上に取り組む
③国民・地方自治体にとって、安心して、利用しやすい、情報提供手法を構築する

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①医療情報連携ネットワーク関係  当施策群は、「創造宣言」及び「工程表」の「効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開」を遂行するために重要な施策のひとつであり、着実な実施と円滑な展開が望まれる。
 医療情報連携ネットワークの全国への普及・展開に向けて、厚生労働省、総務省が連携し、データやシステム仕様に関する標準化推進や広域連携に向けた実証事業等を行いつつ、クラウド等を活用した費用の低廉化、在宅医療・介護への拡大などを図るものである。
厚生労働省はデータやシステム仕様に関する標準化の推進など、総務省はシステムのクラウド化、モバイル端末の活用などを分担のうえ共同で進捗管理を行い、成果の最大化、早期達成を目指す。

Comment (Japanese version only.)

 これら施策は、医療情報連携ネットワークの全国へ普及・展開や、利用者の実態に即した適切な医療・介護や生活支援サービスの実現に向け、「工程表」に沿って、システムの低廉化や運用ルールの整備等の課題解決を図るものであり、関係省庁が連携して取り組むこととなっている。
 今後、2018年度に医療情報連携ネットワークを全国へ普及展開することが目標とされていることを踏まえ、IT総合戦略本部の分科会等において、関係省庁の連携強化、成果展開を含めた工程表の具体化を図るべきである。
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