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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Enhancing the use of various types of data such as healthcare and health information including measures for improving health conditions for the working ages

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 医療情報データベース基盤整備事業 2.7億円
[―]
(2.2億円)
平成23年度~ 継続
施策概要

 医薬品等の安全性情報を把握するため、全国の大学病院等10カ所の協力医療機関に、当該医療機関に保有される電子的な医療情報を収集する医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構にその分析システムを構築する。将来的に1,000万人規模のデータベースを構築することを目指すものとし、構築した医療情報データベースについて、疫学的手法を利用し、医薬品等のリスク・ベネフィットの的確・迅速な評価を行い、副作用に関する情報を見つけ出す等、安全対策に活用する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 国保・後期高齢者ヘルスサポート事業 2.8億円
[―]
(3.1億円)
平成23年度~ 継続
施策概要

 市町村国保が生活習慣病の発症予防から重症化予防を中心的な取組として保健事業を実施した場合に補助を行う事業(国保ヘルスアップ事業)において、補助対象の保健事業について、共通の評価指標を用いて評価を行う「国保ヘルスアップ事業評価事業」を平成23年度から平成25年度にかけて実施した。平成26年度以降、この事業を通じて得られた知見を基にして、保健事業の計画の実施段階における国保データベース(KDB)システムを活用した助言、保健事業の検証、評価結果の取りまとめ等市町村国保等を支援する仕組みを都道府県単位で全国に展開するとともに、全国の評価結果や優良な事例を保険者へ還元する仕組みを構築する。こうした取組を通じて、市町村国保等のレセプト・健診情報等のデータ分析に基づく保健事業のPDCAサイクルに沿った効率的・効果的な実施を促進していく。
 補助対象・・・国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会・後期高齢者医療広域連合
 補助率・・・10/10(国民健康保険中央会・国民健康保険団体連合会)
        1/2(後期高齢者医療広域連合)

【参考】
○都道府県段階での取組み
 公衆衛生・社会学・医療経済等の有識者からなる「保健事業支援・評価委員会」を都道府県単位で設置し、市町村国保等からの委託を受け、保健事業への助言や評価・分析、地域の実態に応じた効果的な保健事業の提示を行う。また、国保連合会に配置する保健師は、国保データベース(KDB)システムの活用にあたって市町村国保等を支援するほか、「保健事業支援・評価委員会」の企画・運営に参画する。

○中央段階での取組み
 国保中央会に有識者からなる「国保・後期高齢者ヘルスサポート事業運営委員会」を設置し、都道府県の「保健事業支援・評価委員会」から報告された保健事業の評価結果の取りまとめや分析を行い、その結果得られた知見を都道府県の「保健事業支援・評価委員会」を通じて市町村国保等に還元する。また、「国保・後期高齢者ヘルスサポート事業運営委員会」の下にWGを設置し、国保連合会職員や保健師に対する研修や、国保データベース(KDB)システムを用いた市町村国保等支援についての検討を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 糖尿病性腎症患者の重症化予防対策 2.7億円
[―]
(2.2億円)
平成26年度~平成27年度 継続
施策概要

 保険者が、レセプトや特定健診データ等を活用し、人工透析導入の予防等の重症化予防を目的とした生活習慣病改善支援プログラムを実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 健康寿命延伸産業創出推進事業 8.2億円
[―]
(8.7億円)
平成26年度~平成28年度 継続
施策概要

 企業が、健診やレセプトデータの分析結果を活用しながら、従業員の健康状態を把握し、疾病リスク等を勘案した上で、適切な健康管理・予防プログラムへ従業員を参加させることで、従業員の健康増進と企業の医療費負担軽減を同時に実現する。併せて、健康管理・予防サービスを提供する健康情報産業及び健康サービス産業の成長を図る。
 こうした取組は、本来、経済合理性を持つものと考えられるが、大多数の企業経営層の意識は低く、保険組合が従業員の疾病予防・健康管理のための活動を行おうとしても、他の経営課題の解決が優先される傾向にあることが課題となっている。
 本施策では、企業・保険者等が、健康寿命延伸産業を活用しながら取り組む、従業員(被保険者)の健康増進・医療費削減・労働生産性向上などの事業について、厚労省のレセプト・特定健診データベース等と企業保有従業員情報を活用しながら、業種別、業務属性別の保険者1人当たりのアウトカム(医療費、非メタボ率、特定健診受診率等)について定量的な把握をするための実証を行い、企業経営層の意識改革をうながす。
 具体的には、糖尿病や高血圧等予防が可能とされる疾病の予備軍・罹患者に対して、運動指導・栄養指導等のサービスを実証的に提供するとともに、実証事業で得られたデータ及び年齢・業務属性などの企業保有従業員データと合わせて分析することにより、その健康改善効果・医療費削減効果・労働生産性向上効果を検証し、効果の数値化を行う。効果の数値化を通して、健康寿命延伸産業の創出や普及を加速化させる。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
農林水産省 医福食農連携コンソーシアム整備等支援 3.2億円
[―]
(4.1億円)
平成26年度~平成27年度 継続
施策概要

 「日本再興戦略」等において、新たな市場開拓のため「医福食農連携等の6次産業化」を推進するとの方向性が明示されており、この実現のためには、まず、医学分野等と農林漁業・食品産業の連携を支援することで、機能性農産物・食品の開発・供給体制を推進することが必要であるとともに、その需要を刺激し、民間主導の市場形成を促すことが必要である。
 このため、食品産業、農学分野と医学分野の連携を促すことで、超高齢社会となった日本発の健康長寿型の食産業の育成に資する開発リスク低減や指標策定等の環境整備を行う。具体的には、機能性成分の受容体に関する解明研究や超高齢者等の食習慣情報の調査を行うとともに、これらの調査結果をデータベース化し、健康長寿型の食産業の品質を確保する上での基盤を構築する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 レセプト・健診情報等を活用したデータヘルスの推進事業 2.9億円
[―]
(―)
平成27年度~ 新規
施策概要

 本施策は、平成26年度にモデルとなるデータヘルス計画を策定した健保組合が実施している先進的な保健事業のうち、特に効果がある事業を選定し、健保組合や協会けんぽへ横展開等を図った上で、その事業施策に係る手順書の作成等を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 難病対策推進のための患者データ登録整備事業 0.6億円
[―]
(―)
平成25年度~平成27年度 継続
施策概要

 難病患者データの精度の向上と有効活用を図るため、新たに患者データ登録システムを開発し、患者・国民・医療現場に成果を還元できる仕組みの構築を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 自治体や企業などが連携した健康づくりに関するモデル的な取組の推進 0.9億円
[―]
(0.9億円)
平成26年度~平成28年度 継続
施策概要

 健康日本21(第二次)の基本的な方向として掲げている生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底に向け、自治体や企業などの創意工夫により地域のソーシャルキャピタルやICT技術等を活用した、健康増進のモデル的な取組を支援し、優れた取組を情報発信、横展開することにより、健康寿命の延伸や健康格差の縮小を目指すなど、地域全体の活性化を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 全国がん登録推進事業 1.2億円
[―]
(6.0億円)
平成26年度~平成27年度 継続
施策概要

 がん登録推進法の平成28年1月施行に向け、平成26年度中にがん登録情報を記録し、保存するための全国がん登録データベースを開発し、平成27年度に試験運用や検証を行い、施行後には円滑にがん登録を実施できる仕組みを構築する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 レセプト情報利活用促進事業 2.4億円
[―]
(―)
平成27年度~ 新規
施策概要

 レセプト情報等を保険者から国に報告する際に使用される匿名化・提供システムについて、レセプト情報と特定健診の突合率の向上を図るための改修を行う。
 また、民間企業等のレセプト情報等の利用のニーズを踏まえ、レセプト情報の集計を行いNDB白書(仮称)として継続的に公表を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現(【国民の健康増進・健康管理に有効な方策の確立】) ※【医療情報連携ネットワークの全国展開、適切な医療・介護や生活支援サービスの提供】、【ロボット技術等の実証・実用化】、【高齢者・障がい者向けサービスの充実】 は、「8.効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開」に記載 9.7億円の内数
[―]
(12.3億円)
平成27年度~平成29年度 継続(一部新規)
施策概要

 保険者や地方自治体・企業が、システムや健診データ・レセプトデータ等を活用した国民の健康増進・健康管理の仕組みについて、既存の取り組みを踏まえた健康増進・健康管理モデルの目的の明確化、今後検証すべき項目の整理等を行ったうえで、保険者や地方自治体・企業によるデータやシステムを活用した健康増進モデルの実証を行う。
 また、増大傾向にある医療・介護・健康等のニーズに対応するため、医療・介護・健康等関連分野での総合的なデータ連携を可能とするプラットフォームの構築に向けた検証等を行う。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①医療・健康情報データベース関係  医療・健康データを活用推進し現役世代からの健康増進を図るため、厚生労働省は国保データベース(2)や健保組合システム等(6)を機能強化するとともに、これらデータベースから必要なデータを抽出活用して生活習慣改善支援(糖尿病性腎症の重症化予防等)の好事例を全国に展開(3)、さらに、経済産業省は企業や健保と連携し、健保の保有データ(レセプトデータや健診データ)等を活用した業種別分析や投資対効果の分析等を実施(4)、総務省はIT機器の活用を通じた国保・健保データベースの利用拡大のための環境整備とヘルスケアポイント付与などのモデル実証等(11)を実施する。

Enhancing the use of various types of data such as healthcare and health information including measures for improving health conditions for the working ages

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 医療情報データベース基盤整備事業 2.2億円
[―]
(3.8億円)
平成23年度~ 継続
施策概要

 医薬品等の安全性情報を把握するため、全国の大学病院等10カ所の協力医療機関に、当該医療機関に保有される電子的な医療情報を収集する医療情報データベースを構築するとともに、独立行政法人医薬品医療機器総合機構にその分析システムを構築する。将来的に1,000万人規模のデータベースを構築することを目指すものとし、構築した医療情報データベースについて、疫学的手法を利用し、医薬品等のリスク・ベネフィットの正確・迅速な評価を行い、副作用に関する情報を見つけ出す等、安全対策に活用する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 国保ヘルスサポート事業 3.1億円
[5.9億円]
(1.7億円)
平成23年度~ 継続
施策概要

 市町村国保が生活習慣病の発症予防から重症化予防を中心的な取組として保健事業を実施した場合に補助を行う事業(国保ヘルスアップ事業)において、補助対象の保健事業について、共通の評価指標を用いて評価を行う「国保ヘルスアップ事業評価事業」を平成23年度から平成25年度にかけて実施している。平成26年度以降、この事業を通じて得られた知見を基にして、保健事業の計画の実施段階における国保データベースシステムを活用した助言、保健事業の検証、評価結果の取りまとめ等を行う仕組みを都道府県単位で全国に展開するとともに、全国の評価結果や優良な事例を保険者へ還元する仕組みを構築する。こうした取組を通じて保健事業の効率的・効果的な実施を促進していく。あわせて事業で活用する国保データベースシステムについて保険者や保健師の要望に対応した機能の拡充を図っていく。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 保険者が実施する糖尿病性腎症重症化予防事業 2.2億円
[―]
(―)
平成26年度~ 新規
施策概要

 糖尿病性腎症の患者であって、生活習慣の改善により重症化の予防が期待される者に対して、保険者が医療機関と連携して保健指導を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 レセプト等のデータ分析に基づいた保健事業の実施支援事業 3.6億円
[19.9億円]
(―)
平成26年度~ 新規
施策概要

 健保組合等がレセプト等のデータの分析、それに基づく加入者の健康保持増進のための事業計画として「データヘルス計画」の作成・公表、事業実施、評価等の取組を行えるよう支援する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 健康長寿延伸産業創出推進事業 8.7億円
[―]
(―)
平成26年度~平成28年度 新規
施策概要

 企業や保険者等が、健康寿命延伸産業を活用し、従業員・被保険者等の健康増進・医療費削減・労働生産性向上に取り組む活動の投資対効果を実証する。
 併せて、医療機関・民間事業者・自治体等が連携して、健康寿命延伸に資する食事や運動サービスを提供するために不可欠な制度設計及び情報基盤整備など、必要な事業基盤の構築を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
農林水産省 医福食農連携コンソ-シアム整備等支援事業 4.1億円
[―]
(―)
平成26年度~ 新規
施策概要

 医学、化学、情報工学、流通科学、農学、食品産業事業者等が医福食農連携に関するコンソーシアムを形成し、実際の食事を想定した食品の機能性成分の分析や食習慣が健康に及ぼす影響の地域別・年代別の調査等により科学的知見の蓄積を図り、食産業の市場規模拡大と健康長寿の実現を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
厚生労働省 自治体や企業などが連携した健康づくりに関するモデル的な取組の推進 0.9億円
[―]
(―)
平成26年度~平成28年度 新規
施策概要

 健康日本21(第二次)の基本的な方向として掲げている生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底に向け、自治体や民間団体などの創意工夫により地域のソーシャルキャピタルやICT技術等を活用した、健康増進のモデル的な取組を支援し、優れた取組を情報発信、横展開することにより、健康寿命の延伸や健康格差の縮小を目指すなど、地域全体の活性化を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 適切な地域医療・介護等の提供、健康増進等を通じた健康長寿社会の実現(国民の健康増進・健康管理に有効な方策の確立、高齢者・障がい者向けサービスの充実) ※【医療情報連携ネットワークの全国展開、適切な医療・介護や生活支援サービスの提供】、【ロボット技術等の実証・実用化】、【高齢者・障がい者向けサービスの充実】 は、「効果的・効率的で高品質な医療・介護サービスの展開」に記載 ※【ITリテラシー教育モデルの充実、改善】 は、「国民全体のITリテラシーの向上」に記載
[スマートプラチナ社会構築事業15.5億円の内数]
(―)
平成25年度~平成33年度 新規
施策概要

 健康寿命の延伸に向け、地方自治体や企業などの保険者が主体となり、国保や健保のデータ及び健診データ等を活用した生活習慣病等の予防モデルを確立するための大規模社会実証を実施するとともに、モデルの海外展開に向けた取組を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣府 電子医療情報を活用したビジネスモデル事業性評価事業 沖縄振興特別推進交付金の内数
[―]
(沖縄振興特別推進交付
金の内数0.3億円(交付
決定額))
平成24年度~平成26年度 継続
施策概要

 10年以上にわたって蓄積された約30万ID分の電子化医療情報を活用し、クラウドシステム化とともに匿名データとして抽出・分析可能なデータベースを実現。製薬・ウェルネス関係企業が研究開発に活用できる医療情報基盤として、その事業性評価を実施。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①医療・健康情報データベース関係  医療・健康データを活用推進し現役世代からの健康増進を図るため、厚生労働省は国保データベース(2)や健保連システム(4)を機能強化するとともに、これらデータベースから必要なデータを抽出活用して生活習慣改善支援(糖尿病性腎症の重症化予防等)の好事例を全国に展開(3)、さらに、経済産業省は企業や健保と連携し、健保の保有データ(レセプトデータや健診データ)等を活用した業種別分析や投資対効果の分析等を実施(5)、総務省はIT機器の活用を通じた国保・健保データベースの利用拡大のための環境整備とヘルスケアポイント付与などのモデル実証等(8)を実施する。

Comment (Japanese version only.)

 これら施策は、国民の健康増進・健康管理に有効な方策の確立に向け、「工程表」に沿って、健診データやレセプトデータ等の活用モデルの構築や、地域や企業独自の取組の推進等を図るものであり、関係府省が連携して取り組むこととなっている。
 今後、2016年度までに国民の健康増進・健康管理に有効な方策を確立することが目標とされていることを踏まえ、関係府省の連携強化、成果展開も含めた工程表の具体化を図るべきである。
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