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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Enhance of industrial competitiveness of agriculture

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
農林水産省 農林水産分野におけるIT利活用推進調査 0.1億円
[―]
(0.1億円)
平成26年度~平成27年度 継続
施策概要

 農林水産分野におけるITシステムの導入・利活用に関する諸課題を抽出するとともに、経営類型ごとにITシステム導入・利活用の具体的効果について、定量的に検証するなど今後の具体的な普及方策について調査・検討を行う。
 具体的には、学識経験者、ITベンダー企業、生産者等の有識者による検討委員会を設置し、ITの利活用が農業生産・経営に及ぼす定量的効果分析を行い、平成26年度に行った調査結果や平成27年度に行う予定の調査結果を踏まえてIT利活用意欲のある農業経営体向けの『IT導入ガイドブック(仮称)』を整備する。
 また、農作業、農作物、農薬、肥料の名称等に関する標準化の取組について、平成26年度の調査事業を踏まえて作成した個別ガイドライン(試行版)のブラッシュアップや、農薬、肥料のデータベースのあり方の検討等を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
農林水産省 産地活性化総合対策事業のうち生産システム革新推進事業のうち輸出用GAP等普及推進事業のうちICTを活用した既存GAPの高度化支援 生産システム革新推進事業
1.9億円の内数
[―]
(―)
平成27年度~平成29年度 新規
施策概要

 本施策は「産地活性化総合対策事業」のうち「輸出用GAP等普及推進事業」で実施する「ICTを活用した既存GAPの高度化支援」の取組であり、輸出を見据えた産地に対して、ICT機器の導入によりGLOBALG.A.P.等を取得する際に必要な記帳作業等の負担軽減を図るとともに、GLOBALG.A.P.等の取得を支援するものである。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
農林水産省 産地活性化総合対策事業のうち生産システム革新推進事業のうち農作業安全・高度な栽培技術確立事業のうちICTを活用したスマート農業導入実証 生産システム革新推進事業
1.9億円の内数
[―]
(―)
平成27年度~平成28年度 新規
施策概要

 ICTを活用したスマート農業の導入の取組を進めるため、地域協議会の開催、精密農業実施に必要なフィールドサーバー等の導入、高度な農業生産工程管理に必要なIT機器の導入、マーケティングに係る取組を一体的に支援する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
農林水産省 革新的技術創造促進事業(異分野と連携した研究開発)
[―]
(―)
平成26年度~平成28年度 継続
施策概要

 技術シーズ等の情報提供の場を設置し、農林水産業の生産現場や消費者等の多様なニーズ等のうち、医療や工学などの異分野と連携して研究開発を行うことが効果的な課題について、異分野の産学との共同研究を支援する。
 当事業のうち、「情報工学との連携による農林水産分野の情報インフラの構築」について、国が策定した研究戦略に基づき、研究を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
農林水産省 知的財産保護・活用推進事業(3)知的財産活用ビジネスモデル構築事業 ②農業IT知的財産活用実証事業 0.2億円
[―]
(―)
平成27年度 新規
施策概要

 熟練農家のノウハウの円滑な継承、地域の農業技術の高度化、農業者の所得機会の創出及び農業周辺産業の振興を図るため、生産方法の実証を通じて、IT技術によってデータ化された熟練農家のノウハウの知的財産としての帰属や保護・活用のあり方等を定めたガイドラインを策定する。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①農業分野におけるIT活用促進  栽培に関するセンサー情報や作業記録等の様々なデータを、ITを活用して収益向上や技術の継承等多方面に活用する取組を進める。
 既にITを活用している事例を収集・分析をすることで、IT活用の効果の検証・分析(1)、今後研究を推進すべき分野の特定(3)及び先進的なノウハウの横展開に向けた取り組み(5)を推進する。

Achieving advances in Japanese agriculture and peripheral industries, converting them into intelligent industries through the use of IT, and deployed business models internationally (Made by Japan Agriculture)

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
農林水産省 AIシステム実証事業 0.2億円
[―]
(0.2億円)
平成24年度~平成26年度 継続
施策概要

 高品質な農産物を安定的に高収量で生産する熟練農家の高度な判断や栽培管理技術を、農場や作物に設置したセンサーやICTを活用してデータ化し、熟練農家以外の、新規就農者や一般農家への継承を可能とするAI(アグリインフォマティクス)システムを実用化するための実証事業である。
 本施策は定額の補助事業であり、実施主体は民間企業等である。助成対象は、AIシステムの実用化に向けた検討会開催経費、現場にAIシステムを適用して行う実証試験に要する経費である。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
農林水産省 クラウド活用型食品トレーサビリティ・システム確立委託事業 0.3億円
[―]
(―)
平成26年度~平成28年度 新規
施策概要

 消費者の食品購買の変革や、農林漁業者・食品事業者等の新たな事業機会の創出等を図るため、食品事業者毎の既存の食品トレーサビリティ・システムを生かしつつ、消費者が真に求める農林水産物・食品の情報について、ビッグデータの取り扱いに適したクラウド上に翻訳し、統一した情報として広く利活用する仕組みを構築するためのグランドデザインの検討を行う。
 本施策は委託事業であり、実施主体は民間企業等である。対象経費は、新たに汎用的な食品情報システムを構築するためのグランドデザイン策定に要する経費である。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
農林水産省 新品種・新技術活用型産地育成支援事業のうちICTを活用したスマート農業導入実証・高度化事業 新品種・新技術活用型産地育成支援事業7.1億円の内数
[―]
(―)
平成26年度~平成28年度 新規
施策概要

 環境情報を蓄積・分析するセンサや農作業履歴を自動入力・蓄積する管理システム等現在実用段階にあるICTを活用したスマート農業を通じ、地域の農産物の高品質化・高付加価値化を図り、産地が有する高度な技術をモデル化して産地内で共有するとともに、次世代の担い手の技術力の底上げを図ることで円滑な新規就農を支援する。併せて、既に農業生産工程管理(GAP)に取り組んでいる産地が輸出を見据えて取組の高度化を図る上で必要となるICT導入を支援する。
 なお、本施策の成果は定量化し先進的なモデルの一事例として、全国展開するベースとする。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ①② ICTの活用による農業の生産性向上・高付加価値化の実現に係る実証実験
[ビッグデータオープンデータの活用の促進
10.5億円の内数]
(―)
平成25年度 新規
施策概要

 農業におけるICTの利活用を推進するため以下の取組を実施する。

①農業の生産性向上に向けたICTによる知識産業化
 ほ場に構築したセンサネットワークから収集したデータに基づき、生産管理や営農指導等ができるシステムを開発する。システムを活用した新たなビジネスモデルを構築することで農業の知識産業化を図り、その成果を広く国内外に展開することを目指し、実証実験を実施する。

②生産/流通/消費まで一貫したバリューチェーンの構築による高付加価値化
 農産物・食品の価値向上や、消費者が必要とする情報の提供等を可能とするトレーサビリティシステムを構築し、バリューチェーン化を図るため、クラウドを活用した効果的なデータ解析技術や情報連携技術の実証実験を実施する。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①AI農業関連  栽培に関するセンサー情報や作業記録等の様々なデータを、ICTを活用して収益向上や技術の継承等多方面に活用するAI農業等の取組を進める。
 農林水産省(1、3)と総務省(4)は、実証フィールドの共有等により、農林水産省は農作物の種類やセンサー設置場所の選定等栽培管理等に係る部分を、総務省はセンサーネットワークの構築・データの解析等のICTに係る課題に係る部分を担当し、連携して実証試験を実施。
②食品トレーサビリティ関連  農林水産物・食品の生産・流通情報を確認できるトレーサビリティ・システムにつき、既存のシステムを統一データ形式により連携させるクラウドシステムを構築し、汎用化・グローバル化を目指す。
 農林水産省(2)と総務省(4)は、実証フィールドの共有等により、農林水産省は農作物の選定や流通業者との調整に係る部分を、総務省は共通APIやインタークラウド等のICTに係る課題に係る部分を担当し、連携して実証試験を実施。

Comment (Japanese version only.)

 これらの施策は、日本の農産物の生産性や付加価値の向上、農業・周辺産業の国際展開に向け、「工程表」に沿って、農業データを活用したビジネスモデル構築・知識産業化やトレーサビリティ・システムの構築に向けた課題解決を図るものであり、いずれも関係省庁が連携して取り組むこととなっている。
 今後、2020年の農林水産物等の輸出目標額が1兆円とされていることを踏まえ、IT総合戦略本部の分科会等において、関係省庁の連携強化及び成果展開を含めたロードマップの具体化を図るとともに、ICTによる貢献が期待される領域の検討を進めるべきである。
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