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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

The world's safest, environmentally-friendly, and economical road transportation

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 交通情報ネットワークセキュリティ装置の運用 0.1億円
[―]
(―)
平成27年度~平成31年度 新規
施策概要

 警察は、ドライバー等に対して交通情報を提供することで、交通渋滞回避及び安全運転の支援に努めているところ、そのために必要となる装置の更新を行うことで、システムの老朽化等に対応する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 交通情報の提供拡大に向けた交通管制の高度化 0.3億
[―]
(―)
平成27年度~平成29年度 新規
施策概要

 安全運転支援の高度化や渋滞対策の高度化等に資する情報の整理、活用しやすいデータ形式や情報配信機能の設計等、交通情報の提供拡大に向けた調査研究を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 次世代ITSの確立に向けた通信技術の実証 1億円
[―]
(2.1億円)
平成26年度~平成28年度 継続
施策概要

 これまでの自動車安全運転支援技術を更に高度化して事故を防ぐこと等が必須であることから、自動車単体の安全技術に加え、車車間通信等の早期実用化が必要不可欠である。そのため、実用環境を想定したテストコース等での実証を通じて、車車間通信技術等を活用した安全運転支援システムの早期実用化に必要となる検討課題の抽出・検証を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 次世代高度運転支援システム研究開発・実証プロジェクト 4.2億円
[―]
(8.0億円)
平成26年度~平成30年度 継続
施策概要

 自動走行システムの実現に向けた技術基盤の整備のため、①情報基盤(地図等)との融合を念頭に置いた、遠方、高分解能検知を可能とする革新的車載センサーの開発、②人と同等以上の判断の基盤となる運転行動データの蓄積に係る標準的手法の確立、③自動走行システムのセキュリティ、フェールセーフ技術の開発・国際標準化に取り組む。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 グリーン自動車技術調査研究事業 1.5億円
[―]
(1.2億円)
平成25年度~平成27年度 継続
施策概要

 隊列自動走行をはじめとする自動走行システム等について、具体的な現場等を設定した上で、社会受容性や事業可能性を調査し、実用化に向けたプロセスを整理する。また、自動走行システム等に関する海外の研究開発や標準化等の環境整備の状況を調査し、実用化に向けた国際協調を検討するとともに、我が国がこの分野で世界をリードするに当たって必要な戦略の検討に活用する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 歩行者移動支援の普及・活用の推進 0.3億円
[―]
(0.4億円)
平成26年度~ 継続
施策概要

 高齢者や障がい者、外国人旅行者なども含め、誰もが必要に応じて移動に関する情報を入手し、積極的に活動ができるユニバーサル社会の構築に向け、ICT(情報通信技術)等を活用したソフト面の施策から推進する。具体的には、ICT等を活用した歩行者移動支援サービスの普及促進を図るため、その効率的な実現に必要なオープンデータ環境の整備、及び必要な支援策の検討を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 超小型モビリティの導入促進 1.7億円
[―]
(2.0億円)
平成24年度~平成27年度 継続
施策概要

 超小型モビリティは、交通の省エネルギー化に資するとともに、高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供し、生活・移動の質の向上をもたらす、少子高齢化時代の「新たなカテゴリー」の乗り物である。
 その普及や関連制度の検討に向け、成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導導入や試行導入の優れた取り組みを重点的に支援する。

【支援内容】
○超小型モビリティの導入
 補助率:車両本体価格の1/2(民間事業者等にあっては1/3)
○事業計画の立案
 補助率:事業計画立案費用の1/2(民間事業者等にあっては1/3)
○導入効果検証の実施
 補助率:導入効果検証費用の1/2(民間事業者等にあっては1/3)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ビッグデータを活用した利便性の高い公共交通サービスの創出 0.1億円
[―]
(0.1億円)
平成25年度~平成27年度 継続
施策概要

 本施策は、交通分野の次世代インフラ基盤とそのデータ利活用を実現するビッグデータ技術の開発を推進する施策であり、ビッグデータ及びICTの活用により、公共交通利用者の利用実態や地域生活者の潜在的な移動ニーズをきめ細かに把握・分析することで、車との役割分担を含めた最適な公共交通機関を組み合わせた移動手段の提案が可能となる公共交通分析システムの構築を検討する。自治体や地域の公共交通事業者がこれを活用することで、公共交通の活性化や新たな公共交通サービスの創出等、地域における公共交通サービスの向上を図り、生活の豊かさと安全・安心を実感できる公共交通社会を目指すものである。
 また、政府の検討に合わせ、個人情報及びプライバシー保護の観点からの検討・整理を行い、地方自治体や地域の公共交通事業者において、データを利活用できる環境を整備する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 大規模災害時における情報収集の高度化による初動の強化 災害発生時の応急活動の強化・充実(3億円)の内数
[―]
(災害発生時の応急活動の強化・充実(1.0億円)の内数)
平成26年度~平成27年度 継続
施策概要

 災害時に道路啓開、応急復旧、緊急輸送などの緊急初動対策を進める上で、道路の被災状況を正確に把握することは必要不可欠であり、情報通信技術等を活用し情報収集の高度化を目指す。
 具体的には、初動の強化を図るため、大規模災害時において、官民が保有する自動車のプローブ情報や通行規制情報等について、各機関が連携を図りデータを統合することで、同一地図上に速やかに表示させ、被災状況を迅速に把握する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ITS技術を活用した円滑、安全・安心な道路交通の実現への取組 道路事業費
(16,602億円)の内数
[―]
(道路事業費(16,579億円)の内数)
平成26年度~平成28年度 継続
施策概要

 道路分野や自動車分野で研究開発・実用化が進んできたITSは、交通事故の削減や渋滞の解消・緩和に貢献してきたところであるが、これらの問題の抜本的な解決を図るために、インフラと自動車の協調システムの実現など従来のITS技術をさらに高度化、融合させた次世代ITSの導入が期待されている。
ITSスポット等からの情報活用による、きめ細やかな渋滞対策、交通安全対策を進めるとともに、自動車技術の向上を踏まえた道路側の運転支援システムの必要性等に関する検討を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ビッグデータ活用等による地方路線バス事業の経営革新支援 0.5億円
[―]
(―)
平成27年度 新規
施策概要

 厳しい経営状況にある地方の路線バス事業の自立的な経営の維持・確立に向けた経営革新の取組みを促進する。具体的には、①潜在的な利用者ニーズや実際の利用者動向・運行情報等の詳細なバス利用にかかわるビッグデータの収集(マーケティングの実施)、②収集したビッグデータの可視化・分析、③分析に基づく最適な路線・運行ダイヤの設定、新たなサービスの創出、④利用者に向けた最適な運送サービスの広報・積極的な営業活動、を継続的に実施し、地方の路線バス事業における新しいビジネスモデルの確立を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 自動車関連情報の利活用 0.6億円
[―]
(―)
平成27年度~平成32年度 新規
施策概要

 平成27年1月に策定・公表した「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン」を踏まえ、新サービスの創出・産業革新等に向けた自動車関連情報の利活用のための環境整備等を図る。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①安全・渋滞対策関係  高度な安全運転支援技術の確立及び早期実用化に向けて、情報共有及び実証等の共同実施について検討・推進を行う。具体的には、車車間通信等の早期実用化に向けた課題抽出・検討・実証(3)(5)や、次世代の高度運転支援システムの実現に向けた実証等の検討を行う(4)(10)(12)。

The world’s safest, environmentally-friendly, and economical road transportation

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 プローブ情報の活用による災害時の交通情報サービス環境の整備 0.1億円
[5.5億円]
(―)
平成25年度~ 新規 ・科技AP対象
施策概要

 警察が交通情報収集装置で収集した情報とカーナビメーカーが保有する民間プローブ情報を警察庁で融合するシステムを整備する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 交通情報ネットワークセキュリティバックアップ装置の整備 0.1億円
[―]
(―)
平成26年度~ 新規
施策概要

 ドライバー等に対する交通情報の提供及び道路情報の収集に必要不可欠な交通情報ネットワークセキュリティ装置(以下「本装置」という。)について、警察庁庁舎の損壊や長期的な電源供給停止などに対応するため、関東地方以外に所在する警察施設にバックアップ装置を増強整備する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 交通規制情報管理システムの運用 1.0億円
[―]
(0.9億円)
平成17年度~ 継続
施策概要

 交通規制情報を全国統一のフォーマットでデータベース化し、カーナビ等を通じて情報提供する交通規制情報管理システムの老朽化等に対応するため、その更新・高度化を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ICTを活用した次世代ITSの確立 2.1億円
[―]
(―)
平成26年度~平成28年度 新規 ・科技AP対象
施策概要

 2030年までに安全・安心で快適な交通社会を実現するためには、これまで
の自動車安全運転支援技術を更に高度化して事故を防ぐこと等が必須であ
ることから、これまでの自動車単体の安全技術に加え、車車間通信等の早
期実用化が必要不可欠である。そのため、実用環境を想定したテストコー
ス等での実証を通じて、車車間通信等の早期実用化に向けた課題を抽出・
検証する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 次世代高度運転支援システム研究開発・実証プロジェクト 8.0億円
[―]
(―)
平成26年度~平成30年度 新規 ・科技AP対象
施策概要

 交通事故の抜本的削減や、交通渋滞の緩和、CO2排出削減等の課題に対応するとともに、自動車関連産業の更なる発展を図るため、顕在化する前の危険の予測等、より高度な安全運転支援の実現に必要なセンシング技術の開発等を行う。
<施策の具体的内容>
 画像の意味理解を通じた危険事象の予測により早い段階からミスをカバーする技術(意味理解を通じた先読み運転技術)や広い水平視野角を有し、車に実装可能な、多様な条件下で小さな障害物まで認識する技術等(小型マルチビームレーザレンジファインダ等)の開発等を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 グリーン自動車技術調査研究事業 1.2億円
[―]
(2.0億円)
平成26年度~平成27年度(P) 継続 ・科技AP対象
施策概要

 グリーン化に資する革新技術について、それらの導入課題の明確化等を行うことにより、燃費改善、CO2排出削減、交通渋滞の緩和等の課題解決に貢献する。
 技術はある程度確立されたものの、社会における受容性の調査が十分でなく、普及が遅れている技術についての社会受容性調査、省エネルギー・CO2削減効果が期待される次世代の自動車関連技術についての導入課題調査等を行う。
 さらに、これらの技術が、海外の規制・基準等の動向にも合致し、グローバルな相互運用性が確保されたものとなるよう、海外の動向の調査・分析も行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 歩行者移動支援の普及・活用の推進 0.4億円
[―]
(―)
平成26年度~ 新規
施策概要

 ICTを活用した歩行者移動支援は、スマホなど情報器機を通じ、高齢者や障がい者(車いす利用者等)や外国人など移動制約を持つ様々な方々へ必要な制約情報を提供し、これを考慮した経路案内を行うことで、安心・安全かつ円滑な移動を可能とするサービス。このため、歩行空間ネットワークデータなど基盤情報、GPSなど測位技術、情報提供に係るアプリの開発が必要となる。
 本施策では、自治体、NPO、地域協議会など幅広い者による主体的なサービス開発を可能とすべく、国による現地実証実験を通じ、コスト縮減のための技術、運用ノウハウの開発・蓄積およびその流通を展開している。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ビッグデータを活用した利便性の高い公共交通サービスの創出 0.1億円
[―]
(0.1億円)
平成25年度~平成27年度 新規
施策概要

交通分野の次世代インフラ基盤とそのデータ利活用を実現するビッグデータ技術の開発を推進する施策であり、ビッグデータ及びICTの活用により、公共交通利用者の利用実態や地域生活者の潜在的な移動ニーズをきめ細かに把握・分析することで、車との役割分担を含めた最適な公共交通機関を組み合わせた移動手段の提案が可能となる公共交通分析システムの構築を検討する。自治体や地域の公共交通事業者がこれを活用することで、公共交通の活性化や新たな公共交通サービスの創出等、地域における公共交通サービスの向上を図り、生活の豊かさと安全・安心を実感できる公共交通社会を目指すものである。また、政府の検討に合わせ、個人情報保護の観点からの取扱方針の検討・整理を行い、自治体や地域の公共交通事業者において、データを利活用できる環境を整備する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 超小型モビリティの導入促進 2.0億円
[―]
(2.0億円)
平成24年度~平成27年度 継続
施策概要

 小型・低コストの電気自動車である超小型モビリティは、交通の省エネルギー化に資するとともに、高齢者を含むあらゆる世代に新たな地域の手軽な足を提供し、生活・移動の質の向上をもたらす、少子高齢化時代の「新たなカテゴリー」の乗り物である。
 その普及や関連制度の検討に向け、情報通信技術等を活用した成功事例の創出、国民理解の醸成を促す観点から、地方公共団体等の主導によるまちづくり等と一体となった先導導入や試行導入の優れた取り組みを重点的に支援する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ICTを活用した次世代ITSの確立
0.9億円の内数
[―]
(1.2億円の内数)
平成26年度~平成28年度 継続 ・科技AP対象
施策概要

 2030年までに安全・安心で快適な交通社会を実現するためには、これまでの自動車安全運転支援技術を更に高度化して事故を防ぐこと等が必須であることから、これまでの自動車単体の安全技術に加え、車車間通信等の早期実用化が必要不可欠である。そのため、実用環境を想定したテストコース等での実証を通じて、車車間通信等の早期実用化に向けた課題を抽出・検証する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 災害時における情報収集の高度化による初動の強化 平成26年度
災害発生時の応急活動の強化・充実(1億円)の内数
[―]
(―)
平成26年度~平成27年度 新規
施策概要

 災害時においては、道路啓開、応急復旧、緊急輸送などの緊急初動対策を進める上で、道路の被災状況を正確に把握することは重要であり、情報通信技術等を活用し情報収集の高度化を目指す。
 具体的には、初動の強化を図るため、大規模災害時において、官民が保有する通行実績データや交通関連データについて、各機関が連携を図りデータを統合することで、電子基盤地図上に速やかに表示するなど、被災状況を迅速に把握する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ITS技術を活用した円滑、安全・安心な道路交通の実現への取組 道路事業費(13,562億円)の内数
[―]
(―)
平成26年度~平成28年度 新規
施策概要

 道路分野や自動車分野で研究開発・実用化が進んできたITSは、交通事故の削減や渋滞の解消・緩和に貢献してきたところであるが、これらの問題の抜本的な解決を図るために、インフラと自動車の協調システムの実現など従来のITS技術をさらに高度化、融合させた次世代ITSの導入が期待されている。
 ITSスポット等からの情報活用による、きめ細やかな渋滞対策、交通安全対策を実施するとともに、自動車技術の飛躍的向上を踏まえた道路側の運転支援システムの必要性等に関する検討を行う。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①安全・渋滞対策関係  高度な安全運転支援技術の確立及び早期実用化に向けて、情報共有及び実証等の共同実施について検討・推進を行う。具体的には、車車間通信等の早期実用化に向けた課題抽出・検討(4)(10)や、次世代の高度運転支援システムの実現に向けた実証等の検討を行う(1)(5)(12)。

Comment (Japanese version only.)

 これら施策については、安全で、環境にやさしく、経済的な道路交通社会の実現に向け、「工程表」に沿って、運転支援技術の開発、公道上での実証、ITS技術の利用環境整備等を図るものである。
 今後、IT総合戦略本部において策定する官民ITS構想・ロードマップにおいて、これまでの取組の成果を踏まえ、早期実用化に向けた課題を整理し、関係府省の連携の下、実用化に向けた取組を一層加速化すべきである。
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