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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Building disaster response and damage reduction systems including systems for the provision of disaster-related information to protect lives

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 Jアラートによる緊急情報のリアルタイムでの提供
[―]
(―)
平成21年度~ 継続
施策概要

 東日本大震災では、住民への災害情報の伝達のあり方が極めて重要な課題になった。また、平成24年4月及び12月には北朝鮮によるミサイル発射事案が発生し、平成25年4月や平成26年3月、6月、7月においても 北朝鮮によるミサイル発射に関する対応が求められた。
 こうした中、緊急事態発生時の住民への情報伝達手段をJアラートにより自動起動するための受信機や自動起動機を整備し、併せて緊急速報メールでの弾道ミサイル情報等の配信を開始する等、Jアラートによる住民への瞬時情報伝達体制の充実・強化を図ってきたところ。
 今後は、南海トラフ地震等の大規模災害やミサイル発射等の緊急事態に備え、住民への緊急情報の伝達が迅速かつ確実に行えるよう、Jアラートの情報伝達手段の多様化を進めるとともに、Jアラートによる緊急情報のリアルタイムでの提供を確実に実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
文部科学省 災害リスク情報の利活用手法の研究開発 (独)防災科学技術研究所運営費交付金70.2億円の内数
[―]
((独)防災科学技術研究所運営費交付金70.2億円の内数)
平成23年度~平成27年度 継続
施策概要

 自然災害に関する情報を誰もが災害対策に利活用できるシステムを確立するための研究開発を実施する。
○災害リスク情報をのオープンデータ化と検索システムの研究開発
 災害リスク情報がオープンデータ化され、誰もが利活用できる環境を構築するために必要なインターフェースや検索システムの構築に向けて、実証・改良から高度化・展開まで行う。
○協働型地域防災システムの確立のための研究開発
 様々なオープンデータから、自治体等が地域に必要な災害リスク情報を呼び出し、地域特性を考慮した地域固有の防災対策を自ら計画・実行できる手法と、それを支援する情報システムについて研究開発し、高度化・展開を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
文部科学省 最先端スーパーコンピュータの開発・運用 163.7億円
[―]
(138.7億円)
平成18年度~ 継続
施策概要

 平成24年9月に共用開始したスーパーコンピュータ「京」について、年間を通した着実な運用を行うとともに、「京」を最大限活用し、画期的な成果創出・高度な計算科学技術環境を使いこなせる人材の創出・最先端計算科学技術研究教育拠点の形成を推進する。

 平成32年をターゲットとし、諸外国に対して競争力のあるフラッグシップシステム(世界トップレベルの高い計算性能を持ち、多くの分野のアプリケーションが高い実効性能で利用できるシステム)を国家基幹技術として開発する。

 これらの取組により、地震・津波の被害軽減や、産業競争力の強化など、我が国が直面する社会的・科学的課題の解決に貢献する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 多様な情報通信ネットワーク等の構築 (1)14.5億円(民放ラジオ難聴解消支援事業)

(2)2.5億円(観光・防災Wi-Fiステーション整備事業)

(4)1.0億円(放送ネットワーク整備支援事業)、0.03億円(地域ICT強靱化事業(地方))

(5)12.3億円(携帯電話等エリア整備事業)、20.0億円(電波遮へい対策等事業)
[
(2)8.0億円(観光・防災Wi-Fiステーション整備事業)

(3)4.0億円(G空間防災システムとLアラートの連携推進事業)

(4)3.3億円(放送ネットワーク整備支援事業)]
(11.8億円(民放ラジオ難聴解消支援事業)

15.0億円(携帯電話等エリア整備事業)

19.5億円(電波遮へい対策事業)

0.1億円(地域ICT強靱化事業(地方)))
平成24年度~平成32年度 継続(一部新規)
施策概要

(1)平時や災害時において、国民に対する放送による迅速かつ適切な情報提供手段を確保するため、難聴対策としてのラジオ送信所の整備を推進。

(2)訪日外国人旅行者を含む来訪者や地域住民の情報受発信の利便性向上に向け、豊かなおもてなしサービスを実現する観光関連情報や緊急時の安心・安全を確保するための災害関連情報等を確実に入手等することを可能とするため、観光や防災の拠点における公衆無線LAN環境を整備する。

(3)G空間情報を活用した防災システム等を構築する「G空間防災システム」の効果的な成果展開に向けて、普及が本格化しつつある「Lアラート」(災害情報共有システム)との連携推進や、自治体の防災情報システムへの実装を促すための実証等を実施する。

(4)放送網の遮断の回避等といった防災上の観点から、放送局の予備送信設備、災害対策補完送信所、 緊急地震速報設備やケーブルテレビ幹線の2ルート化等の整備等を推進。

(5)災害発生時等の通信の遮断を回避するため、自治体等の所有する地域の公共ネットワークや、公共性の高い民間事業者が所有するネットワーク等について、防災上の観点から必要な箇所の無線による多重化や有線迂回路等を整備。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 災害対応のための消防ロボットの研究開発 2.3億円
[―]
(2.1億円)
平成26年度~平成32年度 継続
施策概要

 東日本大震災の際に仙台市・市原市の石油コンビナート地域において爆発・火災が発生するなど、近年我が国のエネルギー・産業基盤の安心・安全は大きく毀損した。その後も姫路市の石油コンビナートにおける爆発・火災など、石油コンビナートにおける事故件数は増大傾向にあり、今後発生が懸念されている南海トラフ巨大地震・首都直下地震の被害が想定される区域には、我が国有数のエネルギー・産業基盤が集積していることから、大きなリスクが想定される。石油コンビナートにおける大規模・特殊な災害については、事業者の自衛防災組織による対応を前提としつつ、緊急消防援助隊を含む公設消防の対応力強化が不可欠であり、高度な車両・資機材を確保することや、情報通信技術を活用した車両等を開発することが急務となっている。
 そこで、石油コンビナート等のエネルギー・産業基盤施設において、人が近接しがたい大規模な火災、爆発等が発生した際に、災害情報の迅速・確実な把握により被害を最小化し、迅速・確実な災害対応を可能とする自律ロボットシステムを開発する。ロボットシステムは、複数のロボットによって構成し、相互に協調連携し、また、地理空間情報を活用して自律的に災害状況を観測・分析・予測し、消火等の消防活動を行う。人が接近できない領域においても偵察ロボットが上空・地上から災害の観測を行い、気象情報等を加味した分析を基に、最適な放水位置、放水方法を求め、自律放水ロボットが消火を行うといった消防活動が実現される。災害現場におけるロボットの連携には、確実な情報通信が必要となり、多様な通信手段を用いた情報共有が必要である。
 これにより、消防隊員が進入できないより危険な領域内においても、より効率的な消防活動が可能なることによって、大規模な火災や爆発火災の早期抑制、鎮圧、被害の最小化、早期の復旧を可能とするものであり、世界一安全で災害に強い社会とするものである。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 G空間次世代災害シミュレーションの研究開発 0.5億円
[―]
(0.3億円)
平成26年度~平成32年度 継続
施策概要

 南海トラフ巨大地震や首都直下地震によって多数の建物倒壊や同時多発火災が発生した際に、災害情報を迅速・伝達し、消防部隊の最適運用や住民の避難安全を確保するために、G空間とICTを活用した火災・地震災害シミュレーションを研究開発する。研究開発の目標とする災害シミュレーションは、多くの被害が発生することが指摘されている大規模災害時においても、被害状況の把握や災害対応のための意思決定を支援することで、焼損や死者による被害を可能な限り少なくするために、
○火災延焼予測モデルに必要な実大火災実験の実施
○建物内の火災の延焼拡大から市街地火災までの延焼予測が可能なシミュレーション技術及び実大火災実験結果を踏まえたシミュレーションの高精度化
○地震よる被害や火災発生に関する被害シミュレーションの結果、ソーシャルメディアなど集積される動的なG空間情報を、内容や位置に基づきマッピング・可視化可能なソーシャルメディア災害マップ
○同時多発火災発生時における効率的消火のための消防車両の最適運用と意思決定支援
○火災発生時等における住民の避難誘導に関する技術
の研究開発を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣府 総合防災情報システムの整備 3.1億
[0.3億]
(3.4億円)
平成17年度~ 継続
施策概要

 総合防災情報システムは、政府等における災害発生状況の早期把握や、迅速・的確な意思決定の支援のため、防災関係機関間で防災情報を地理空間情報として共有するシステムである。
 現在のシステムの安定した保守・運用を行う。また、河川情報を受信する機器の一部の老朽化や、基本設計が古くなってきている現在の総合防災情報システムの更新を行う必要があるため、河川中継装置の機器更新及び次期システムの基本設計を行う。
 中央防災会議防災対策実行会議では、総合防災情報システムについて、他機関が保有する情報資源との連携の必要性が指摘されており、このような議論を踏まえ、他機関システムとの連携強化を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
農林水産省 国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備 4.0億円
[―]
(3.6億円)
平成21年度~ 継続
施策概要

 国営造成土地改良施設の観測情報や気象等の防災情報を迅速に収集、伝達、蓄積するために必要な防災情報ネットワーク設備の整備及び保守・運用を行い、政府全体で進める内閣府の総合防災情報システムへ情報提供し、国の防災情報の充実を図る。また、これらの情報を施設管理者及び関係自治体等へ提供することにより、施設のより的確な操作運用が可能となり、国営造成土地改良施設の被災の未然防止等が図られるとともに、迅速な初動態勢の整備を行うことが可能となり、地域の防災力の向上に寄与する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 災害対策に必要な電磁波センシング技術の実用化 NICT運営費交付金の内数
[―]
(8.4億円及びNICT運営費交付金の内数)
平成24年度~平成27年度 継続
施策概要

災害情報の収集に有用な(1)「航空機搭載用高分解能SAR」や(2)「高速三次元気象レーダー」の実用化に向けた研究開発に取り組んでおり、将来、防災関係機関がこうした観測システムを採用することにより、浸水情報やゲリラ豪雨等各種情報を収集することが可能となる。なお、防災関係機関には、委託研究開発の運営委員会に参画いただき、そこで得たニーズや指摘事項を研究開発の進め方等に反映している。

(1)Pi-SAR2(独立行政法人情報通信研究機構(NICT)が開発した航空機搭載合成開口レーダー)は安定した航空機軌道が必要であり、機材も比較的大きいことから、ビジネスジェットクラスの航空機搭載を前提としており、柔軟に利用できる実用的なビジネスとは言い難い。
このPi-SAR2を広く実用に供するため、世界最高の観測性能を有しつつ、防災関係省庁が保有する小型航空機(セスナやヘリ)等での運用を可能にするための機器の小型化(総務省施策)と観測データ処理の高度化・高速化(NICT施策)が不可欠であるため、これら課題解決に向けた研究開発を推進する。

(2)周波数有効利用を可能とする(マルチスタティック運用を可能とする)協調制御型レーダーシステムの基盤技術を研究開発する。このマルチスタティック運用では、瞬間瞬間において、複数のレーダーの指向方向を1点に合わせることが必要であり、実現のためには、複数のレーダーを連携して制御する「レーダー協調制御技術」、レーダーのアンテナパターンを電子制御により瞬時に最適化する「二次元DBF(デジタルビームフォーミング)技術」が必要となる。本研究開発では、この2つの基盤技術を確立する。
【スキーム】
 大学、民間企業等に委託して実施。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 IT防災 ~災害時の被災・浸水状況把握~ 治水事業等関係経費(7947.0億円)の内数、行政部費(11.0億円)の内数
[―]
(治水事業等関係経費(6262.0億円)の内数、行政部費(16.0億円)の内数)
継続的に実施 継続
施策概要

 災害時に、悪天候や夜間でも浸水範囲等の被災状況や堤防・管理施設の状況等を、人口衛星やビッグデータ等を活用し把握。これにより住民避難、救助・支援、水防活動、応急復旧等に活用。
(例)
○SAR(合成開口レーダ)や人工衛星による氾濫発生時の浸水状況把握。
○スマホ等携帯電話のユーザーから得られる位置情報(GPSや通信情報)や、鉄道運行、自動車通行の状況等、ビッグデータを活用した、浸水範囲や、ルート確保等の被災・復旧状況の把握。
○大規模土砂移動検知システムによる、大規模土砂移動の発生個所把握の時間短縮。
○リアルタイムハザードマップを迅速に作成するシステムによる、場所や規模の予測が難しい火山噴火に伴う土砂災害への警戒避難体制整備。
○XRAIN(局所的な雨量をほぼリアルタイムに観測可能な新型レーダ:XバンドMPレーダ)、最新のセンサー技術・リモートセンシング技術を活用した、水文観測等の高度化による河川情報の収集。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
[3.9億円]
(―)
平成25年度~ 平成29年度 継続
施策概要

 社会インフラを巡る老朽化の進行、地震・風水害等の災害への備え、人口減少・少子高齢化等、我が国が抱える諸課題に対し、我が国の強みでもあるロボット技術について、直轄現場での検証を通じて高度化し、積極的に導入することで、社会インフラの維持管理及び災害対応の効果・効率を格段に高め、また、国内で培われたロボット技術を海外へ展開する。
 省庁の協力関係としては、現場ニーズ側の国土交通省及び消防庁、技術シーズ側の経済産業省及び文部科学省が参画する「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会」(平成25年7月設置)及び、その実行体制の各分野の専門家からなる「次世代社会インフラ用ロボット現場検証委員会」(平成26年4月設置)により実行。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 IT防災 ~災害現場対応のIT化~ 治水事業等関係経費(7947.0億円)の内数、行政部費(11.0億円)の内数
[―]
(治水事業等関係経費(6262.0億円)の内数、行政部費(16.0億円)の内数)
継続的に実施 継続(一部新規)
施策概要

 被災状況の把握をはじめとした災害対応について、効率性を高めるとともに、現場とオペレート側で迅速かつ確実に情報共有を行うために、下記を実施。
(例)
○ICTの活用(ヘリサット等次世代情報通信システムの導入等)による、災害後の緊急調査等の迅速化・省力化。
○電子防災情報システムの構築と運用による被災情報等集約・共有の迅速化・省力化。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ITを活用した防災情報の国民への確実な提供 治水事業等関係経費(7947.0億円)の内数
[―]
(治水事業等関係経費(6262.0億円)の内数)
継続的に実施 継続
施策概要

 新しいITツールを活用し、避難等に必要な防災情報を確実に国民に提供。
(例)
○スマホ・タブレット、地デジのデータ放送等新しいITツールも活用し、防災情報を国民に確実に提供。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①災害情報の収集・配信・利活用関係  各府省が収集した防災情報及び災害情報(8、12)については、内閣府の総合防災情報システムに集約(7)。
 総合防災情報システムと地方自治体の防災情報システムの連携を進め、総務省は地方自治体の情報配信手段の整備を促進(4)。
 総合防災情報システムの情報等を活用し、災害リスク情報の利活用手法の研究開発(2)や災害シミュレーション(6)の開発を推進。
②災害用ロボット関係  ロボット研究開発に係る基礎技術(移動・映像取得/伝達方法、省電力化等)については共通して利活用を実施するとともに、産学官連携会議に相互参画し、技術情報の交換を行う(5、11)

Building disaster response and damage reduction systems including systems for the provision of disaster-related information to protect lives

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 Jアラートによる瞬時情報伝達手段の多重化・多様化
[7.8億円]
(5.0億円)
平成21年度~ 継続
施策概要

 全ての市町村等において、地域の実情を踏まえつつ、防災行政無線、登録制メール等のITを活用した情報伝達手段を多重化・多様化を推進することにより、住民が災害情報や国民保護情報等を全国瞬時警報システムにより迅速かつ確実に受け取ることができるような体制を構築する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
文部科学省 災害リスク情報の利活用手法の研究開発 (独)防災科学技術研究所運営費交付金70.2億円の内数
[―]
((独)防災科学技術研究所運営費交付金65.4億円の内数)
平成23年度~平成27年度 継続 ・科技AP対象
施策概要

 自然災害に関する情報を誰もが災害対策に利活用できるシステムを確立するため、災害リスク情報のオープンデータ化と検索システムの研究開発及び協働型地域防災システムの確立のための研究開発を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 多様な情報通信ネットワーク等の構築 31.3億円及び携帯電話等エリア整備事業15.0億円
[40.8億円及び災害に強いG空間シティの構築・街づくり実証事業24.0億円の内数]
(19.5億円及び携帯電話等エリア整備事業24.8億円)
平成24年度~平成32年度 継続(一部新規)
施策概要

(1)災害発生時等の通信・放送の遮断を回避するため、自治体等の所有する地域の公共ネットワークや、公共性の高い民間事業者が所有するネットワーク等について、防災上の観点から必要な箇所の無線による多重化や有線迂回路等を整備。
(2)放送が災害情報等を国民に適切に提供できるよう、難聴対策、防災対策としてのラジオ送信所の整備、予備電源設備等のバックアップ設備の整備、緊急地震速報等による災害放送の迅速・確実な伝達、地域密着型情報ネットワークの構築、ラジオによる自治体情報提供等を推進。
(3)地方公共団体が災害関連情報を住民に対し確実に提供する目的で、避難所等に耐災害性の高い公衆無線LAN環境、防災情報ステーションを整備しつつ、平時には観光や地域振興に関する情報の発信に役立てることを可能とする情報通信基盤の構築を推進。更に、災害情報を伝達する情報通信基盤の一環として、「公共情報コモンズ」の全国での活用に向けて普及を推進。
(4)G空間情報を活用して災害時のビッグデータを解析し、行政機能と連携させ、これをリアルタイムで住民に提供し、避難誘導等をできるような防災システム等の実証実験を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進
[3.3億円]
(―)
平成25年度~平成29年度 新規 ・科技AP対象
施策概要

 人目の届かない箇所を的確に調べ施設の健全性を保つ『メンテナンスロボット』 、立ち入りの危険な被災現場に投入し迅速且つ的確な状況把握・応急復旧を支援する『災害対応ロボット』等、常時・非常時に活躍する社会インフラ用ロボット技術の高度化及び現場への導入を推進する。具体的には、社会インフラ(道路及び河川・砂防等)の現場のニーズと共に、国内外の異分野も含めたロボット技術に係る技術シーズを調査・整理し、維持管理及び災害用のロボット開発・導入重点分野を設定する。設定したロボット開発・導入重点分野について、開発・導入目標を明確化し、ロボット開発提案を公募・選抜する。選抜した開発提案について、現場への適用性の評価・検証を行い、実戦で役立つロボットへの改良を促進、支援する。開発したロボットを直轄現場へ先導的に導入し、また地方公共団体への普及を図るにあたり、維持管理関係の点検要領や災害対応関係の計画等の関係基準類への反映を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 IT防災 ~現場対応のIT化~ 治水事業等関係費(6,262億円)の内数、行政部費(16億円)の内数
[―]
(治水事業等関係費6,122億円の内数)
継続的に実施 継続
施策概要

 災害時、現場での災害対応を迅速化するとともに、危険な状況で人が現場に近づけないケースでも、衛星通信機材や遠隔操作装置を使って、状況把握、施設操作等を確実に実施。
(例)
 下記の整備を図ることで、通信の確実性や十分な伝送容量を確保することが可能となり、現場から迅速かつ的確な被災状況を災害対策本部等へ伝達することができる。
・被災情報等の確実な通信のための、ヘリサット(ヘリテレのデジタル化)等次世代情報通信システム(衛星を介した情報通信)の活用と収集された被災情報等の情報集約の高度化。
・ITの活用によるTEC-FORCEのウェアラブルな装備の実装と応急対応・災害復旧の高度化。(レーザースキャナ等装備品の整備)
・LP(航空レーザ測量)やPhotoCAD等IT技術の活用による、災害後の現地調査の迅速化。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 災害対応のための消防ロボットの研究開発 2.1億円
[―]
(―)
平成26年度~平成32年度 新規 ・科技AP対象
施策概要

 石油コンビナート等のエネルギー・産業基盤施設において、人が近接しがたい大規模な火災、爆発等が発生した際に、災害情報の迅速・確実な把握により被害を最小化し、迅速・確実な災害対応を可能とする自律ロボットシステムを開発する。ロボットシステムは、複数のロボットによって構成し、相互に協調連携し、また、地理空間情報を活用して自律的に災害状況を観測・分析・予測し、消火等の消防活動を行う。人が接近できない領域においても偵察ロボットが上空・地上から災害の観測を行い、気象情報等を加味した分析を基に、最適な放水位置、放水方法を求め、自律放水ロボットが消火を行うといった消防活動が実現される。災害現場におけるロボットの連携には、確実な情報通信が必要となり、多様な通信手段を用いた情報共有が必要である。
 これにより、消防隊員が進入できないより危険な領域内においても、より効率的な消防活動が可能なることによって、大規模な火災や爆発火災の早期抑制、鎮圧、被害の最小化、早期の復旧を可能とするものであり、世界一安全で災害に強い社会とするものである。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 G空間次世代災害シミュレーションの研究開発 0.3億円
[―]
(0.2億円)
平成26年度~平成32年度 新規 ・科技AP対象
施策概要

 多くの被害が発生することが指摘されている大規模災害時においても、被害状況の把握や災害対応のための意思決定を支援することで、焼損や死者などの被害を可能な限り少なくするために、
①G空間情報に基づく火災の延焼予測、
②大規模が発生した場合にソーシャルメディアなど集積されるビッグデータを、救援要請通報や災害情報に関連した情報を、内容や位置に基づき優先度を判定してマッピング・可視化が可能なソーシャルメディア災害マップ、
③同時多発火災発生時における効率的消火のための消防車両の最適運用と意思決定支援、
④市街地延焼火災やコンビナート火災など大規模災害時における住民の避難誘導を可能とする技術、
などの研究開発を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 IT防災 ~災害時の被災・浸水状況把握~ 治水事業等関係費(6,262億円)の内数、行政部費(16億円)の内数
[治水事業等関係費(1,006億円)の内数]
(治水事業等関係費6,122億円の内数)
継続的に実施 継続(一部新規)
施策概要

 災害時に、悪天候や夜間でも浸水範囲等の被災状況や堤防・管理施設の状況等を、人工衛星やビッグデータ等を活用し把握。これにより住民避難、救助・支援、水防活動、応急復旧等に活用。
(例)
・SAR(合成開口レーダ)や人工衛星による氾濫発生時の浸水状況把握。
・スマホ等携帯電話のユーザーから得られる位置情報(GPSや通信情報)や、鉄道運行、自動車通行の状況等、ビッグデータを活用した、浸水範囲やルート確保等の被災・復旧状況の把握。
・大規模土砂移動検知システムによる、大規模土砂移動の発生箇所把握の時間短縮。
・リアルタイムハザードマップを迅速に作成するシステムによる、場所や規模の予測が難しい火山噴火に伴う土砂災害への警戒避難体制整備。
・XRAIN(局所的な雨量をほぼリアルタイムに観測可能な新型レーダ:XバンドMPレーダ)、最新のセンサー技術・リモートセンシング技術を活用した、水文観測等の高度化による河川情報の収集。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣府 総合防災情報システムの整備 3.5億円
[―]
(3.1億円)
平成17年度~ 継続 ・科技AP対象
施策概要

 総合防災情報システムは、災害発生時に政府等が被災状況を早期に把握し、迅速・的確な意思決定を支援するため、防災関係機関間で防災情報を地理空間情報として共有するシステムであり、平成18年度より情報共有プラットフォーム機能の運用を開始、平成22年度には内閣府の既存システムを統合して総合防災情報システムとし、現在は、中央省庁間での情報共有を先行して実施しているところである。
 今後は、各省庁や民間が保有する資源・システムとの連携強化を図るとともに、総合防災情報システムに集約された情報を、インターネット上に設置される機器に転送し、内閣府防災のホームページやインターネットポータル事業者のポータルサイト等、インターネットを通じて配信し、国民が広く閲覧できるようにする。また、被災地の現地により近い情報を迅速に収集するため、都道府県の防災に関する情報システムと総合防災情報システムを既存の回線を介して接続することで、都道府県が保有する防災情報の自動的な収集・共有を図る。
 また、車両通行実績等民間が保有する情報の活用を推進するとともに、大規模災害の発生時に発生することが想定される情報空白域の状況を早期に把握するため、行政の情報では不足する情報をソーシャルメディア等、ビッグデータから分析・抽出し、防災情報として活用するための方策を検討する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ITを活用した防災情報の国民への確実な提供 治水事業等関係費(6,262億円)の内数
[―]
(治水事業等関係費6,122億円の内数)
継続的に実施 継続
施策概要

新しいITツールを活用し、避難等に必要な防災情報を確実に国民に提供。
(例)
・スマホ・タブレット、地デジのデータ放送等新しいITツールも活用し、防災情報を国民に確実に提供。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
農林水産省 国営造成土地改良施設防災情報ネットワークの整備 1.9億円
[―]
(1.8億円)
平成21年度~ 継続
施策概要

 国営造成土地改良施設の観測情報や気象等の防災情報を迅速に収集、伝達、蓄積するために必要な防災情報ネットワーク設備の整備及び保守・運用を行い、政府全体で進める内閣府の総合防災情報システムへ情報提供し、国の防災情報の充実を図る。また、これらの情報を施設管理者及び関係自治体等へ提供することにより、施設のより的確な操作運用が可能となり、国営造成土地改良施設の被災の未然防止等が図られるとともに、迅速な初動態勢の整備を行うことが可能となり、地域の防災力の向上に寄与する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ①災害対策に必要な電磁波センシング技術の実用化 ②災害時・緊急時に役立つデジタルサイネージシステムの確立 ①について、
(独)情報通信研究機構運営費交付金24.6億円の内数及び8.4億円
②について、情報通信分野における標準化活動の強化1.6億円の内数
[―]
(①について(独)情報通信研究機構運営費交付金25.4億円の内数、及び12.6億円
②について先進的ICT国際標準化推進事業3.9億円の内数)
平成24年度~平成27年度 継続 ・一部科技AP対象
施策概要

①災害情報の収集に有用な(1)「航空機搭載用高分解能SAR」や(2)「高速三次元気象レーダー」の実用化に向けた研究開発に取り組んでおり、将来、防災関係機関がこうした観測システムを採用することにより、浸水情報やゲリラ豪雨等各種情報を収集することが可能となる。
①-(1)航空機SARを広く実用に供するためには、小型航空機等での運用を可能にするための小型化等(搭載航空機の自由度向上)と観測データの高次解析処理の高度化が不可欠であるため、これら課題解決に向けた研究開発を推進する。
①-(2)気象用レーダーは、現在、気象庁が全国網として整備しているほか(5GHz帯)、一部の大規模な自治体や国交省、民間気象会社などは地域の比較的小さい領域の高精度観測のため、9GHz帯用を設置している。
近年、ゲリラ豪雨対応など地域の防災意識の高まりから、自治体を中心に気象レーダー設置ニーズは増加しており、気象予報精度向上のため、1つのレーダーからの1方向ドップラー観測だけではなく、レーダーを多地点に設置し、複数方向からドップラー観測を行うことで、雨や雪の粒の立体的な動きを観測したいというニーズも存在する。これらのニーズから、今後、レーダー用周波数の利用増は不可避であり、周波数有効利用技術の研究開発に取り組む。

②デジタルサイネージシステムは、平時は広告等を表示するために利用するものであるが、公共の場に設置されており視認性が高いという特徴から、例えば、災害の状況や交通機関の復旧情報等、帰宅困難者にとって必要な情報が、迅速かつ確実に届けられることに活用されるなど、緊急時・災害時にも有効な情報伝達手段となり得る。そのため本施策では、災害情報等の円滑な通信を実現するための研究開発を実施し、充実した情報コンテンツの配信が可能となるよう、情報配信機関を含む産官の連携をとりながら、国際標準化を図る。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①災害情報の収集・配信・利活用関係  各府省が収集した災害情報(5、11)については、内閣府の総合防災情報システムに集約(9)。
 総合防災情報システムと地方自治体の防災情報システムの連携を進め、総務省は地方自治体の情報配信手段の整備を促進(3)。
 総合防災情報システムの情報等を活用し、災害リスク情報の利活用手法の研究開発(2)や災害シミュレーション(7)の開発を推進。
②災害用ロボット関係  ロボット研究開発に係る基礎技術(移動・映像取得/伝達方法、省電力化等)については共通して利活用を実施するとともに、産学官連携会議に相互参画し、技術情報の交換を行う(4、6)

Comment (Japanese version only.)

 これらの施策は、多様なメディアを活用した重層的な情報収集・伝達体制の構築や、災害現場対応のIT化に向けて、「工程表」に沿って、総合防災情報システムの利活用拡大や、地方自治体等の情報伝達手段の整備、レーダやセンサー等の整備や災害対応ロボット技術の研究開発等を図るものである。
 今後、IT総合戦略本部の分科会において、防災・減災・復旧の各段階において、収集する情報及び伝達手段の現状整理を行い、総合防災情報システムを中心とした情報収集・伝達体制の構築に向けた検討及び関係府省の連携強化を進めるべきである。
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