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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Establishing the world's safest and most economical social infrastructure through the use of IT

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト 19.2億円
[―]
(22.2億円)
平成26年度~平成30年度 継続
施策概要

橋・トンネル等社会インフラ、石油プラント・発電所等の産業インフラ、そして上下水道・電気等の生活インフラは、いずれも高度成長期以降に整備されたものが多く、老朽化が進んでいる。本施策では、既存インフラの状態に応じて効果的かつ効率的な維持管理・更新等を図るため、的確にインフラの状態を把握できるモニタリングの技術開発及び維持管理を行うロボット・非破壊検査装置の技術開発を行い、インフラの維持管理・更新等における財政問題及び人材・技術不足の解決に寄与する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ITによる戦略的維持管理 治水事業等関係経費(7947.0億円)の内数、下水道事業関係費(53.0億)の内数、行政部費(11.0億円)の内数
[―]
(治水事業等関係経費(6262.0億円)の内数、下水道事業関係費(53.0億)の内数行政部費(16.0億円)の内数)
継続的に実施 継続
施策概要

 人間の目では気づきにくい施設の変状を、レーザスキャナ等新たな観測装置や画像認識技術を用いて的確に把握して、管理を省力化・高度化。
(例)
○XRAIN(局所的な雨量をほぼリアルタイムに観測可能な新型レーダ:XバンドMPレーダ)、最新のセンサー技術・リモートセンシング技術を活用した、水文観測等の高度化による河川情報の収集。
○氾濫解析の高度化のための、LP(航空レーザ測量)等による広範囲の地形計測。
○河川堤防等といった河川管理施設に関する、拡張現実技術(AR(Augmented Reality)技術)や画像認識技術、MMS等の活用による施設管理の高度化。
○下水道施設の老朽化をはじめとした施設情報等を効率的に情報共有・集約するための下水道施設情報システムの構築。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 IT等を活用した社会資本の維持管理 0.6億円
[―]
(0.6億円)
平成25年度~平成30年度 継続
施策概要

 施設毎の現況等の情報を統一的に扱うプラットフォームを構築する。
 劣化・損傷個所の早期発見等に繋がる非破壊検査等による点検技術の開発・導入等を推進する。
 モニタリング技術の適用性等について、社会資本の維持管理等に対するニーズを踏まえ、現場実証により検証し、現場への導入を推進する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 スマートなインフラ維持管理に向けたICT基盤の確立 1.5億円
[―]
(2.1億円)
平成26年度~平成28年度 継続
施策概要

 ICTを活用して社会インフラの効果的・効率的な維持管理を実現するため、センサーで計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等を確立し、実際の社会インフラにおいてフィールド実証等を行うことにより、その効果を検証する。また、研究開発成果の普及、我が国の社会インフラ維持管理分野における国際競争力の強化のため、フィールド実証等の成果を基に、事業期間内から国際標準化を推進する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 電磁波(高周波)センシングによる建造物の非破壊健全性検査技術の研究開発 (独)情報通信研究機構運営費交付金24.1億円の内数
[―]
((独)情報通信研究機構運営費交付金24.6億円の内数)
平成23年度~平成27年度 継続
施策概要

 化粧板等に覆われて骨格を目視診断できない木造被災家屋等を非破壊で効率的に診断する技術を実現するために、マイクロ波、ミリ波、テラヘルツ波等の様々な周波数帯域の電磁波を、診断する材質に応じて適切に選択して応用することにより、外形からでは認知できない建造物内部に存する劣化事象や破壊事象を検知し、健全性を非破壊診断する電磁波センシングの基盤技術を確立する。また、本施策で開発する高分解能の画像化レーダは国外にはない技術であり、国際的な普及も期待される。そのため、将来の市場獲得に向けて他国に先んじて研究開発に取り組む必要がある。 大学、民間企業等に委託して実施。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①効果的かつ効率的なインフラ維持管理関連  効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現に向けて、社会インフラの現場を所管する国土交通省が中心となり、経済産業省、総務省がそれぞれの所掌において連携し、研究開発と現場実証を行っていく。(その他、国土交通省「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進」とも連携)

Establishing the world’s safest and most economical social infrastructure through the use of IT

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト 22.2億円
[―]
(―)
平成26年度~平成30年度 新規 ・科技AP対象
施策概要

 橋・トンネル等社会インフラ、石油プラント等産業インフラは、今後、建設後50年を経過するものが、加速度的に増加するが、それらの老朽化に対する十分な資金と高度な維持管理の専門知識を有する人材不足が大きな課題となっている。そのため、既存インフラの状態に応じて効果的かつ効率的な維持管理・更新等を図る必要がある。そこで、本施策では的確にインフラの状態を把握できるセンサ、点検・補修を行うロボットの開発を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 センシング技術を活用した道路施設点検 道路事業費(13,562億円)の内数
[―]
(道路事業費13,327億円の内数)
平成25年度~ 継続
施策概要

 道路施設の維持管理の高度化、斜面災害防止のため、センシング技術を活用した点検・計測を実施
(1)レーザー、光ファイバセンサを用いた計測技術の開発・導入(レーザースキャナ等による構造物点検、光ファイバセンサによる法面管理)
(2)CCDカメラ等の画像データによる面的評価の実施(CCDカメラ等による路面性状やトンネル点検)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 ITによる戦略的維持管理 治水事業等関係費(6,262億円)の内数、下水道事業関係費(53億円)の内数、行政経費(16億円)の内数
[―]
(治水事業等関係費6,122億円の内数、下水道事業関係費54億円の内数及び行政部費0.5億円の内数)
継続的に実施 継続
施策概要

 人間の目では気づきにくい施設の変状を、レーザスキャナ等新たな観測装置や画像認識技術を用いて的確に把握して、管理を省力化・高度化。
(例)
・XRAIN(局所的な雨量をほぼリアルタイムに観測可能な新型レーダ:XバンドMPレーダ)、最新のセンサー技術・リモートセンシング技術を活用した、水文観測等の高度化による河川情報の収集。
・氾濫解析の高度化のための、LP(航空レーザ測量)等による広範囲の地形計測。
・河川堤防等といった河川管理施設に関する、拡張現実技術(AR(Augmented Reality)技術)や画像認識技術、MMS等の活用による施設管理の高度化。
・下水道施設の老朽化をはじめとした施設情報等を効率的に情報共有・集約するための下水道施設情報システムの構築。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
国土交通省 IT等を活用した社会資本の維持管理 0.6億円
[―]
(―)
平成25年度~平成30年度<P> 新規 ・科技AP対象
施策概要

・台帳整備と併せ、施設毎の現況等の情報をデータベース化し、当該情報のプラットフォームを構築する。
・劣化・損傷個所の早期発見等に繋がる非破壊検査等による点検・診断技術の開発・導入等を推進する。
・社会資本の維持管理等に対するニーズを踏まえ、IT等を活用した先端的インフラ維持管理システムの構築に向けた実証実験等を推進する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ICTを活用した社会インフラの効率的な維持管理
[ビッグデータオープンデータの活用の促進
10.5億円の内数]
(-)
平成25年度 新規
施策概要

 ICTを活用して、低コスト・効率的かつ効果的な社会インフラの維持管理に貢献する。短期的な老朽対策への貢献としてプローブ情報を活用した道路の効率的な維持管理の実現(実証)を行う。具体的には、路線バス等の巡回車両に搭載した画像・振動センサー等の情報を集約し、道路管理者の実施する分析によって路面状態を把握することにより、低コスト・効率的かつ効果的な道路管理の実現に貢献する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 スマートなインフラ維持管理に向けたICT基盤の確立 2.1億円
[―]
(―)
平成26年度~平成28年度 新規 ・科技AP対象
施策概要

 高度経済成長期に集中的に整備された道路、トンネル、橋梁等の社会インフラの老朽化が進み、厳しい財政状況にあって維持管理に要する財源、人材の確保が困難となる中、社会インフラの効率的・効果的な維持管理が課題となっている。本施策では、ICTを活用した社会インフラの効率的・効果的な維持管理を実現するため、センサー等で計測したひずみ、振動等のデータを、高信頼かつ低消費電力で収集・伝送する通信技術等の研究開発を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 電磁波(高周波)センシングによる建造物の非破壊健全性検査技術の研究開発 (独)情報通信研究機構運営費交付金24.6億円の内数
[―]
((独)情報通信研究機構運営費交付金25.4億円の内数)
平成23年度~平成27年度 継続 ・科技AP対象
施策概要

 化粧板等に覆われて骨格を目視診断できない木造被災家屋等を非破壊で効率的に診断する技術を実現する。そのために、マイクロ波、ミリ波、テラヘルツ波等の様々な周波数帯域の電磁波を、診断する材質に応じて適切に選択して応用することにより、外形からでは認知できない建造物内部に存する劣化事象や破壊事象を検知し、健全性を非破壊診断する電磁波センシングの基盤技術を確立する。本研究開発では、これまでに個別に培われてきたマイクロ波からミリ波等の高周波電磁波利用技術をベースに、それらを総合的な観点で検討し、具体的な被災家屋に適用可能な診断支援システム構築を目指す。そのため、各種電磁波発生、受信技術はもとより、計測オペレーションのシステム、化粧板等に含まれる材料の電磁波特性に関するデータベース、解析技術を一体的にとらえた研究開発を行う。また、本研究開発ではニーズに直結した開発を効果的に行うため、建造物非破壊検査システムを土木建築の診断現場において試験するなどの連係体制のもとで推進する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
文部科学省 IT利活用技術の確立による効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現 2.9億円
【うち、一部は再掲】
[―]
(2.1億円)
(【うち、0.3億円は再掲】)
平成24年度~平成29年度 継続(一部新規) ・科技AP対象
施策概要

 高度成長期以降に整備された社会インフラは、今後20年で建設後50年以上経過する施設の割合が加速度的に高くなる。今後、維持管理・更新に従来どおりの費用の支出を継続すると仮定すると、2037 年度には維持管理・更新費が現在のレベルの投資総額を上回り、2011年度から2060年度までの50年間に必要な更新費(約190兆円)のうち、約30兆円(全体約16%)の更新ができないと試算されている。そのため、危険度の高いものから優先的に補修を行う必要があるが、現在の人手による点検は多大な労力がかかるという問題点がある。
 そこで、多種多様で大量なデータを解析するための技術の研究開発や、実社会情報を集約し課題達成に最適な解や行動を導き出し、実社会にフィードバックする高度に連携・統合されたITシステムの構築のための研究開発により、インフラ重点点検箇所の発見やインフラ維持管理・更新計画の策定等にも資する技術を実現する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
文部科学省 効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新に向けた構造材料研究拠点の形成 (独)物質・材料研究機構運営費交付金123.3億円の内数
[―]
(―)
平成26年度~ 新規 ・科技AP対象
施策概要

 社会インフラの長寿命化・耐震化を推進するため、物質・材料研究の中核的機関である独立行政法人物質・材料研究機構(NIMS)において、”All Japan”体制の信頼性評価、補修技術等に関する研究開発拠点を構築し、国内外のハブとなる、外部に開かれた拠点を形成し、蓄積された材料データや新たな解析手法(シミュレーション等)を駆使して、産業界のニーズに基づき、実環境を見据えた構造材料の信頼性研究を総合的に推進する。特に日本再興戦略、科技イノベーション総合戦略を踏まえ、国土交通省や経済産業省等の関係省庁と連携し、自己修復材料等のインフラ長寿命化に貢献する新材料の研究開発を推進するとともに、現場での試行等により、信頼性・経済性が実証できた新素材については、順次、インフラへの導入促進を図る。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①効果的かつ効率的なインフラ維持管理関連  効果的かつ効率的なインフラ維持管理・更新の実現に向けて、社会インフラの現場を所管する国土交通省が中心となり、経済産業省、総務省、文部科学省がそれぞれの所掌において連携し、研究開発と現場実証を行っていく。(その他、国土交通省「次世代社会インフラ用ロボット開発・導入の推進」とも連携)

Comment (Japanese version only.)

 これら施策は、社会インフラの各施設の現況等のデータベース化や社会インフラの維持管理業務の効率化に向け、「工程表」に沿って、センサー・ロボット・非破壊検査等の技術の研究開発や、既存技術を活用した実証等を図ることとしており、関係省庁が連携して取り組むこととなっている。
 今後、2020年までに、社会インフラの劣化状況等の把握に関する技術を現場導入すること等が目標とされていることを踏まえ、関係省庁間の連携の下、随時、技術の研究開発状況及び現場のニーズを共有し、迅速な現場への導入を推進すべきである。
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