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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Efficient and stable energy management in homes and communities

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現に向けた情報通信技術の研究開発等
[―]
(被災地域情報化推進事業 36.3億円の内数、先進的ICT国際標準化推進事業3.1億円の内数、グリーンICT推進事業 0.4億円)
平成23年度~ 平成28年度 継続
施策概要

【エネルギーマネジメントの実現】
 平成28年を目処に行われる予定の電力の小売参入自由化等の法制度整備に併せて、平成32年までに全国の各地域において効率的・安定的なエネルギーマネジメントの普及を行うことを目標として、関係省庁と連携しつつ、情報通信技術(ICT)の観点から、エネルギーマネジメントシステムに関する新技術の開発や標準化、地域実証等を実施。

【グリーンICTの推進】
 グリーンICT の推進によるCO2 排出量の削減に向けて、新たなグリーンデータセンターの推進等、IT 利活用によるクリーンで経済的な社会の実現に向けた取り組みを実施するとともに、 ICT 利活用によるCO2 削減効果の評価手法やベストプラクティスについて、ITU(国際電気通信連合)にて国際標準化する等、国際競争力強化に向けた取り組みを実施。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 大規模HEMS情報基盤整備事業 24.2億円
[―]
(40.3億円)
平成26年度~ 平成27年度 継続
施策概要

 エネルギーマネジメントによる省エネ・ピーク対策を進める上で、IT・クラウド技術を駆使し、複数の需要家を束ねて効率的にエネルギー管理する事業者(アグリゲーター)の役割が重要になっている。しかしながら、最も小口需要家である一般家庭については、個々の需要規模が小さく、経済性に課題があるため、アグリゲーターの参入が進んでいない。この解決策として、多数のHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)を大規模な情報基盤によってクラウド管理することで、一戸当たりのコストが低減するとともに、電力利用に係るビッグデータの活用によりエネマネサービスの効果・経済性が高まると期待されている。
 本事業では、大規模なHEMS情報基盤の構築や標準化、プライバシー上の対応策の検討等を通じて、電力利用データの利活用環境の整備を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
環境省 グリーンICTの推進(クリーンで経済的な社会の実現に向けた事業化・普及促進) ■「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金の内)
 :低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金73.0億円の内数

■「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費の内)
 :0.3億円
[―]
(■「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金の内)
 :低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金94.0億円の内数

■「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費の内)
 :0.3億円)
平成25年度~ 平成27年度 継続
施策概要

 全体としては、総務省(情報通信国際戦略局通信規格課および情報流通行政局情報流通振興課情報流通高度化推進室)からの施策「効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現に向けた情報通信技術の研究開発等」を参照。

 なお、環境省においては、総務省との連携事業として「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金の内)、及び「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費の内)を実施し、グリーンICTの推進によるCO2排出量の削減を進めることで、IT利活用によるクリーンで経済的な社会の実現を図る。

 「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金の内)においては、省エネ型のサーバ機器や空調設備・システム等を導入する民間事業者等に対して補助を行う。又、「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費の内)においては、国内のデータセンターのCO2削減ポテンシャルに関する調査や削減方策の検討等を実施する。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①CO2削減、省エネ関係  総務省にてIT利活用によるCO2 削減効果の評価手法やベストプラクティスの国際標準化に取り組み(1)、環境省はこれに資する調査や普及促進に係る総務省連携事業「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」を実施(3)。

Efficient and stable energy management in homes and communities

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ①② 効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現に向けた情報通信技術の研究開発等 被災地域情報化推進事業36.6億円の内数、先進的ICT国際標準化推進事業3.1億円の内数及び0.4億円
[―]
(10.6億円)
平成23年度~ 平成28年度 継続 ・一部科技AP対象
施策概要

【エネルギーマネジメントの実現】
 2016年を目処に行われる予定の電力の小売参入自由化等の法制度整備に併せて、2020年までに全国の各地域において効率的・安定的なエネルギーマネジメントの普及を行うことを目標として、関係省庁と連携しつつ、情報通信技術(ICT)の観点から、エネルギーマネジメントシステムに関する新技術の開発や標準化、地域実証等を実施。
【グリーンICTの推進】
 グリーンICT の推進によるCO2 排出量の削減に向けて、新たなグリーンデータセンターの推進等、IT 利活用によるクリーンで経済的な社会の実現に向けた取り組みを実施するとともに、 IT 利活用によるCO2 削減効果の評価手法やベストプラクティスについて、ITU(国際電気通信連合)にて国際標準化する等、国際競争力強化に向けた取り組みを実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 次世代エネルギー・社会システム実証事業費補助金 60.0億円
[―]
(86.0億円)
平成23年度~ 平成26年度 継続 ・科技AP対象
施策概要

 国内4地域(横浜市、豊田市、けいはんな学研都市、北九州市)において、電気料金変動型のディマンドリスポンスの実証を進め、自動制御による効果等を検証する。また、需要家による需要削減量を供給量と見立てて取引する「ネガワット取引」等の実証を通じディマンドリスポンスの価値評価手法を構築し、新しいエネルギーマネジメントビジネスの速やかな確立を目指す。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 大規模HEMS情報基盤整備事業 40.3億円
[―]
(―)
平成26年度~ 平成27年度 新規
施策概要

 家庭部門において、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)から得られるデータを活用した効果・経済性の高い新しいエネルギーマネジメントを実現するため、大規模なHEMS情報基盤の構築、当該システムの標準化、プライバシールールの整備等を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
環境省 グリーンICTの推進(クリーンで経済的な社会の実現に向けた事業化・普及促進) 「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金の内)
低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金94.0億円の内数及び「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費の内)0.3億円

[―]

(「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金の内)低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金76.0億円の内数及び「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費の内)0.3億円)
平成25年度~ 平成27年度 継続
施策概要

 環境省においては、総務省との連携事業として「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金の内)、及び「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費の内)を実施し、グリーンICTの推進によるCO2排出量の削減を進めることで、IT利活用によるクリーンで経済的な社会の実現を図る。
 「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金の内)においては、省エネ型のサーバ機器や空調設備・システム等を導入する民間事業者等に対して補助を行う。又、「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」(エネルギー起源CO2排出削減技術評価・検証事業費の内)においては、国内のデータセンターのCO2削減ポテンシャルに関する調査や削減方策の検討等を実施する。

※全体としては、施策番号1、総務省「効率的・安定的なエネルギーマネジメントの実現に向けた情報通信技術の研究開発等」(グリーンICTの推進)を参照。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①エネルギー制御技術、通信ネットワーク技術関係  経済産業省はエネルギー制御技術(2)、総務省は通信ネットワーク技術(1)について、連携して実証・標準化等に取り組み、適宜、進捗・成果を共有。
②CO2削減、省エネ関係  総務省にてIT利活用によるCO2 削減効果の評価手法やベストプラクティスの国際標準化に取り組み(1)、環境省はこれに資する調査や普及促進に係る総務省連携事業「省エネ型データセンター構築・活用促進事業」を実施(4)。

Comment (Japanese version only.)

 これらの施策は、ディマンドリスポンスの実用化や、効率的・安定的なエネルギーマネジメントの普及に向け、「工程表」に沿って、エネルギーマネジメントシステムの社会実証、標準化、普及促進や、グリーンデータセンターの標準化、普及促進を図るものであり、関係省庁が連携して取り組むこととなっている。
 今後、2016年度目途に全国の各地域において効率的・安定的なエネルギーマネジメントの普及を促進することが目標とされていることを踏まえ、関係省庁の連携強化及び成果展開を含めたロードマップの明確化を図るべきである。
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