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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Creating new business and reinforcing international competitiveness in the imaging industry through the creation of next-generation broadcasting and telecommunication services

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 4K・8K等最先端技術を活用した放送・通信分野の事業支援 4.4億円
[―]
(―)
平成24年度~ 平成29年度 継続
施策概要

 4K・8Kロードマップの着実な推進・普及のため、国、放送事業者、機器メーカー、通信事業者等の関係者が連携して、送受信基盤技術に関する実証を行うとともに、4K・8K放送サービスの実用化のために解決すべき課題について検証を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 多言語字幕サービスの実現に向けた実証実験
[―]
(―)
平成27年度~平成31年度 新規
施策概要

 訪日外国人や在留外国人に対して、安全・安心情報をはじめとして、必要な情報を放送番組の多言語字幕サービスにより、容易かつ円滑に入手できるような環境を構築するため、スマートテレビと多言語翻訳システムを活用した実証実験を実施する。
 多言語字幕の生成については、情報通信研究機構(NICT)において研究開発を行っている多言語翻訳技術を活用して行い、字幕の提供については、放送と通信を連携したサービスを実現するハイブリッドキャストの技術を活用して通信で行うこととしている。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係

Creating new business and reinforcing international competitiveness in the imaging industry through the creation of next-generation broadcasting services

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 - 次世代サービスの実現による映像産業分野の新事業創出、国際競争力の強化 8.4億円
[15.5億円]
(5.3億円)
平成24年度~平成28年度 継続
施策概要

 高精細・高臨場感な4K、8Kを活用した放送・通信サービスや放送番組とインターネットが本格的に連携したスマートテレビによるコンテンツ配信やアプリケーションの利用などの次世代の放送・通信サービスを世界に先駆けて実現することにより、新たな市場の創出を図る。

 具体的には、以下の取組を実施する。
・テストベッドを構築して、次世代放送に必要な圧縮(符号化)・伸長機能、多重化機能や制作システム等の仕様等を検討するとともに、技術検証を可能とする環境を整備する。
・これらの実証環境を活用し、衛星・ケーブル網における、4K・8Kの送受信技術、超高精細表示技術、大容量放送コンテンツの伝送・編集・蓄積システム等の実証を行い、運用規定等を策定する。
・4K・8K放送やスマートテレビに対応した高度な放送・通信連携技術の開発及び技術実証を行う。
・IP網において、適切に映像品質を確保しつつ4K・8K等の大容量伝送を実現するための技術・システムの実証を行う。
・超高精細度映像放送の実現に向けた周波数有効利用技術の研究開発を継続的に実施し、8Kに対応した放送に必要な周波数有効利用技術等を確立する。
・関係業界と連携し、対応受信機の開発・普及の促進に資する取組を進める。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係

Comment (Japanese version only.)

 この施策は、世界に先駆けた次世代放送サービスの実現に向け、「工程表」に沿って、4K・8K、スマートテレビ等のサービス開始に必要な技術検証等を進めるものである。
 今後、2020年に市販のテレビで4K・8K放送やスマートテレビに対応したサービスを使用可能な環境を実現することが目標とされていることを踏まえ、次世代放送サービスの利活用、機器の低価格化、国際展開等について、オールジャパンの推進体制の下、総合的な検討を推進すべきである。
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