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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Provision of highly convenient electronic government services

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 公的個人認証サービス利活用推進事業 (スマートフォン等による電子証明書利用の検討等) 0.5億円
[―]
(0.5億円)
平成27年度~ 継続
施策概要

 公的個人認証サービスの電子証明書をスマートフォン等において利用するための検討等を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 公的個人認証サービス利活用推進事業 5億円
[―]
(―)
平成27年度~ 新規
施策概要

 IT総合戦略本部において設定された「2020年を目処に個人番号カードによる『ワンカード化・ワンストップ化』」の実現を図るため、個人番号カードに標準搭載される公的個人認証サービスを活用したユースケースの実証・検証を行う。
具体的には、以下の項目について実証等を実施する。施策の実施に当たり、検証内容の具体化及び進捗管理は、ICT街づくり推進会議に設置された共通ID利活用WG等において実施する予定である。
なお、個人番号カードの普及及び公的個人認証サービスの活用については、「創造宣言」のⅢ.3(1)、「工程表」の3(1)にも記載があるところ。
①高齢者含め誰もが簡単なアクセスを可能とする、ケーブルテレビやスマートテレビによる個人番号カードの読取
②ワンストップサービスに資する電子私書箱の活用
③行政手続等における個人番号カードによる一括した本人認証
などを実現するための利活用のユースケースごと技術的、運用面での課題の検証を実施予定。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 個人番号カードの発行・利活用等事業 488.9億円
[0.2億円]
(2.2億円)
平成26年度~ 継続
施策概要

 平成27年10月からの通知カードによる個人番号の通知及び平成28年1月からの個人番号カードの発行等のための必要な体制の整備や、公的サービスや資格の証明等に係るカード類と個人番号カードの一体化/一元化に向けた検討等を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 法人番号の利活用推進に関する調査研究 電子経済産業省構築事業186,000千円の内数
[―]
(―)
平成27年度 新規
施策概要

 2016年1月の法人番号の利用開始に向け、行政機関が保有する法人関連情報を法人番号で紐づけ、統合的に法人関連情報を検索・共有できる環境を構築することによる、行政機関内の業務の効率化や高付加価値化に向けた検討を行う。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
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