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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Bringing up world highly qualified IT human resources who can that lead Japan's IT society

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 未踏IT人材発掘育成事業 (独)情報処理推進機構交付金の内数
[―]
((独)情報処理推進機構交付金の内数)
平成12年度~平成30年度 継続
施策概要

 ソフトウェア業界を牽引する、独自性・革新性のあるアイディア・技術で社会的インパクトを与える人材を、経験豊富な産学の一線級の目利きによって発掘、その指導の下で開発プロジェクトを実践して育成する。
 平成12年度から「未踏ソフトウェア創造事業」として開始、平成20年度から人材育成により重点をおき「未踏IT人材発掘・育成事業」として再編し、現在も実施している。平成12年度事業開始からのべ1,601名(平成25年までの実績)の突出した人材を発掘・育成し、そのうち特に優れた人材を「スーパークリエータ」として平成24年度までに256名を認定した。
 本事業で輩出したトップIT人材は、1)大学などの教壇に立ち「トップIT人材の循環・再生産」、2)自ら起業、企業との連携、開発現場への就職などによる「新たなIT市場の創出・活性化」など、多方面にわたり独自性・革新性のあるアイディア・技術でソフトウェア業界の発展に貢献しているところ。
 このような先端人材の発掘・育成を更に推進し、これら人材のコミュニティを構築するとともに、産業界とのマッチング、イベント開催等を通じて、産業界において「突出した若い天才的人材」の認知度を向上させ、活用を推し進める。
 さらに、発掘・育成する人材の質を更に高めるために、教育機関等が主催するプログラミングコンテスト等と連携し、それらの受賞者に対して本事業の紹介等を行い、独自性・革新性に優れた若い潜在的逸材の掘り起しを実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 企業におけるIT人材養成基盤整備(スキル標準) (独)情報処理推進機構交付金の内数
[―]
((独)情報処理推進機構交付金の内数)
平成14年度~平成30年度 継続
施策概要

 企業におけるIT人材養成の基盤として、以下のとおり、知識・能力の標準的な体系(スキル標準)と、能力評価のための国家試験(情報処理技術者試験)の整備を行うことにより、企業等におけるIT人材の育成目標設定、教育、評価の自律的な実施を促す。

○人材育成を支える環境の整備
 ますます多様化するIT人材の役割に対し、その人材育成基盤であるスキル標準を的確に対応させるため、これまでIPAで行ってきた当該事項関連業務について、広く民間の知見を取り入れることを目的とした「民間を含めた体制」への移行検討を行う。
 ITの技術進歩等を見据えたスキル標準の整備・改訂と、普及促進のためのツール整備を行い、国家試験活用の促進等をはじめとする企業・個人における人材育成基盤整備を行う。
 併せて、情報処理技術者試験は、CCSFに準拠して着実に実施する。
○人材流動化への取組
 高度IT人材に求められるスキル等の整備等を行う。情報処理技術者試験は、CCSFに準拠して着実に実施する。
 IT技術者個人や企業におけるIT基礎知識の向上に向けて、ITに関する基礎知識を問う国家試験(ITパスポート試験)活用の促進等を行う。併せて、当該試験の対象明確化や内容見直し等、継続的な改善を図る。
 CIO補佐官の採用、専門人材の募集や登用条件としての活用に向けて、ITに関する各分野におけるスキルセットの検討を行った上で、スキル標準の整備及び検討を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 国際的な高度IT人材活用及び流動化に関する環境整備 (独)情報処理推進機構交付金の内数
[―]
((独)情報処理推進機構交付金の内数)
平成7年度~平成30年度 継続
施策概要

【短期】
 アジア各国との国家試験等の相互認証等により、試験合格者の上陸許可時における学歴要件または実務経験要件の緩和を行う。
 具体的には、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する情報処理技術者試験について、現在、アジア11カ国(中国、韓国、インド、シンガポール、台湾、モンゴル、ベトナム、フィリピン、マレーシア、タイ、ミャンマー)と試験の相互認証を行っており、これに基づき当省からの依頼を受けて、順次法務省にて出入国管理及び難民認定法に関する所要の手続きを行っているところ。
 また、元来情報処理技術者試験と同等の国家試験を有していなかった6カ国(モンゴル、ベトナム、フィリピン、マレーシア、タイ、ミャンマー)とは、IPA等の支援によりアジア共通統一試験を実施。
 平成24年12月から、バングラデシュ国の要請を受けてJICA技術協力プロジェクトの一環として情報処理技術者試験の同国への導入支援を開始。試験制度の確立時には、上記同様に試験の相互認証等を行う予定。
 また、平成27年のASEAN経済統合に向けて策定作業が行われているASEANスキル標準に関して、日ASEAN統合基金(JAIF)による策定支援や、IPAによる技術的助言、JICAの国内研修等を通じて、我が国のスキル標準の参照を働きかける。
【中長期】
 IT人材に関する主要な国際的スキル体系と、我が国のスキル標準との相互参照が可能となるよう、関係機関等と調整を行う。
 これらの取り組みにより、アジア地域等の我が国関連企業の国際展開先における高度なIT人材の活用、流動化の取り組みを促進する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 産学連携人材育成活動 (独)情報処理推進機構交付金の内数
[―]
((独)情報処理推進機構交付金の内数)
平成21年度~平成30年度 継続
施策概要

 「産学人材育成パートナーシップ」情報処理分科会の方針に沿い、平成21年度及び平成22年度経済産業省委託事業「IT人材育成強化加速事業」、平成23年度経済産業省委託事業「実践的IT教育モデル拡大実証計画事業」を実施し、3年間の事業で、実践的IT教育講座の開設を支援した16 大学2 地域団体で、平成24年度以降、毎年約2,100名の学生が実践的講座を受講する体制を構築。3年間の経済産業省委託事業で得られた、産学連携IT人材育成活動を継続的に実施するためのノウハウや仕組み、コンテンツを「産学連携IT人材育成プラットフォーム」として蓄積しWEBサイトで公開。
 また、産業界、教育界からのニーズや教育効果が高い、高等教育機関における実践的IT教育講座のための汎用的教育コンテンツを制作し、平成24年度に3種類、平成25年度に2種類のコンテンツを高等教育機関等に無償で提供を開始。
 この他、平成24年5月に開催された「産学人材育成パートナーシップ」情報処理分科会の結論を受け、産学連携に関する情報共有・発信のための「ハブ」機能として、各企業団体や教育機関からなる産学連携推進委員会をIPAが事務局となって設置。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ICT人材育成の推進
[―]
(―)
平成27年度 新規
施策概要

 ICT人材の継続的な育成に当たっての課題となっている、ICT人材の育成を担うハブ組織の運営に当たっての課題解決を通じ、ICT利活用環境の整備による豊かな社会の構築に資する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
文部科学省 情報技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業 3.9億円
[―]
(4.9億円)
平成24年度~平成28年度 継続
施策概要

 情報技術を活用した社会の具体的な課題を解決できる能力の育成機能を強化・拡充するため、大学による以下の取組を支援する。
 主に大学院修士課程の学生を対象とした、複数の大学と産業界の連携による、情報技術分野の実践教育を推進する全国的なネットワークの形成。
 上記ネットワークにおける、企業の実際の課題に基づく課題解決型学習や、夏季休暇期間等を利用した合宿形式の集中実習、遠隔実習等の実施。
 これらの取組を通じた、「情報技術力を深化させ、IT企業業務を理解でき、即戦力となる高度IT人材」及び「情報技術力を持ちつつ経営を理解するなど、新たなITの利活用を創造できる高度IT人材」の育成。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成
[―]
(―)
平成26年度~ 継続
施策概要

 総務省は、これまで統計リテラシーの普及・啓発を先導してきた経験をいかし、日本統計学会等と協力し、経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組を平成26年度より展開。
 具体的な取組として、社会人向けの統計学習サイト「データサイエンス・スクール」を平成26年6月に開設。また、ウェブ上で誰でも無料で参加可能なオープンな講義「データサイエンス・オンライン講座」の26年度内での立ち上げを目指して進めているところ。
 平成27年度は、「データサイエンス・スクール」のコンテンツの拡充、「データサイエンス・オンライン講座」の本格稼動を始めることによって、人材育成のための学習基盤の整備及び充実を図る。
 平成28年度以降もコンテンツやコースの充実等を図り、我が国に不足しているデータサイエンスを身に着けた人材を育成。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①産学連携ICT人材育成関係  経済産業省は大学(学部)を対象としたコンテンツ等の提供(4)、文部科学省は主に大学院修士課程を対象とした授業実施(6)から連携しつつ、産学連携事業のフィールドにて実証事業を実施。

Bring up world highly qualified IT human resources who can lead innovation

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 未踏IT人材発掘育成事業 (独)情報処理推進機構交付金37.4億円の内数
[―]
((独)情報処理推進機構交付金36.7億円の内数)
平成12年度~平成30年度 継続
施策概要

ソフトウェア業界を牽引する、独自性・革新性のあるアイディア・技術で社会的インパクトを与える人材を、経験豊富な産学の一線級の目利きによって発掘、その指導の下で開発プロジェクトを実践して育成する。
 本事業で輩出したトップIT人材は、1)大学などの教壇に立ち「トップIT人材の循環・再生産」、2)自ら起業、企業との連携、開発現場への就職などによる「新たなIT市場の創出・活性化」など、多方面にわたり独自性・革新性のあるアイディア・技術でソフトウェア業界の発展に貢献しているところ。このような先端人材の発掘・育成を更に推進し、これら人材のコミュニティを構築するとともに、産業界とのマッチング、イベント開催等を通じて、産業界において「突出した若い天才的人材」の認知度を向上させ、活用を推し進める。さらに、発掘・育成する人材の質を更に高めるために、教育機関等が主催するプログラミングコンテスト等と連携し、それらの受賞者に対して本事業の紹介等を行い、独自性・革新性に優れた若い潜在的逸材の掘り起しを実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 企業におけるIT人材養成基盤整備(スキル標準) (独)情報処理推進機構交付金37.4億円の内数
[―]
((独)情報処理推進機構交付金36.7億円の内数)
平成14年度~平成30年度 継続
施策概要

 企業におけるIT人材養成の基盤として、以下のとおり、知識・能力の標準的な体系(スキル標準)と、能力評価のための国家試験(情報処理技術者試験)の整備を行うことにより、企業等におけるIT人材の育成目標設定、教育、評価の自律的な実施を促す。

○人材育成を支える環境の整備
・ますます多様化するIT人材の役割に対し、その人材育成基盤であるスキル標準を的確に対応させるため、これまでIPAで行ってきた当該事項関連業務について、広く民間の知見を取り入れることを目的とした「民間を含めた体制」への移行検討を行う。
・ITの技術進歩等を見据えたスキル標準の整備・改訂と、普及促進のためのツール整備を行い、情報処理技術者試験活用の促進等をはじめとする企業・個人における人材育成基盤整備を行う。
 併せて、IT人材に求められるスキル等は、CCSF(共通キャリア・スキルフレームワーク)において整備等を行い、情報処理技術者試験は、CCSFに準拠して着実に実施する。
○人材流動化への取組
・高度IT人材に求められるスキル等は、CCSF(共通キャリア・スキルフレームワーク)において整備等を行い、情報処理技術者試験は、CCSFに準拠して着実に実施する。
・IT技術者個人や企業におけるIT基礎知識の向上に向けて、ITに関する基礎知識を問う国家試験(ITパスポート試験)活用の促進等を行う。併せて、当該試験の対象明確化や内容見直し等、継続的な改善を図る。
・CIO補佐官の採用、専門人材の募集や登用条件としての活用に向けて、ITに関する各分野におけるスキルセットの検討を行った上で、スキル標準の整備及び検討を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 国際的な高度IT人材活用及び流動化に関する環境整備 (独)情報処理推進機構交付金37.4億円の内数
[―]
((独)情報処理推進機構交付金36.7億円の内数)
平成16年度~ 継続
施策概要

【短期】
・アジア各国との国家試験等の相互認証等により、試験合格者の上陸許可時における学歴要件または実務経験要件の緩和を行う。
・平成24年12月から、バングラデシュ国の要請を受けてJICA技術協力プロジェクトの一環として情報処理技術者試験の同国への導入支援を開始。試験制度の確立時には、上記同様に試験の相互認証等を行う予定。
・また、2015年のASEAN経済統合に向けて策定作業が行われているASEANスキル標準に関して、日ASEAN統合基金(JAIF)による策定支援や、IPAによる技術的助言、JICAの国内研修等を通じて、我が国のスキル標準の参照を働きかける。
【中長期】
・IT人材に関する主要な国際的スキル体系と、我が国のスキル標準との相互参照が可能となるよう、関係機関等と調整を行う。
・具体的には、短・中期的には上述のASEANスキル標準と、また、長期的には、欧州等のスキル標準(または同フレームワーク)との相互参照が可能となるよう、関係機関等と調整を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 産学連携人材育成活動 (独)情報処理推進機構交付金37.4億円の内数
[―]
((独)情報処理推進機構交付金36.7億円の内数)
平成21年度~平成30年度 継続
施策概要

 「産学人材育成パートナーシップ」情報処理分科会の方針に沿い、平成21年度及び平成22年度経済産業省委託事業「IT人材育成強化加速事業」、平成23年度経済産業省委託事業「実践的IT教育モデル拡大実証計画事業」を実施し、3年間の事業で、実践的IT教育講座の開設を支援した16 大学2 地域団体で、平成24年度以降、毎年約2,100名の学生が実践的講座を受講する体制を構築。3年間の経済産業省委託事業で得られた、産学連携IT人材育成活動を継続的に実施するためのノウハウや仕組み、コンテンツを「産学連携IT人材育成プラットフォーム」として蓄積しWEBサイトで公開。
 また、産業界、教育界からのニーズや教育効果が高い、高等教育機関における実践的IT教育講座のための汎用的教育コンテンツを制作し、平成24年度に3種類、平成25年度に2種類のコンテンツを高等教育機関等に無償で提供を開始。
 この他、平成24年5月に開催された「産学人材育成パートナーシップ」情報処理分科会の結論を受け、産学連携に関する情報共有・発信のための「ハブ」機能として、各企業団体や教育機関からなる産学連携推進委員会をIPAが事務局となって設置(平成24年度は3回開催)。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 実践的ICT人材育成推進事業 0.7億円
[―]
(0.8億円)
平成24年度~平成26年度 継続
施策概要

 産業界から要望の強い地域によらない即戦力となる実践的人材育成に対し、「遠隔教育システム」を効果的に活用するとともに、産学連携による実践的ICT人材を継続的に育成する仕組みを構築することにより、今後の人材育成力を強化し、ICTによる我が国の社会・経済成長の実現に資する。
 具体的には、平成25年度に実施した実践的ICT人材の継続的な育成を可能とする仕組み、環境等に関する検討結果を踏まえ、有識者、関係団体等から産学連携の適切な在り方の知見等を集約しつつ、企業に求められる人材の育成と活動を支援するハブ的機能(ナショナルセンター的機能)等について検討する。そして、遠隔教育システムを効果的に活用しつつ、ナショナルセンター的機能を実装した人材育成のモデル化及び検証を行うことにより、人材を継続的に育成する仕組みを構築する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
文部科学省 情報通信技術人材育成のための実践教育ネットワーク形成事業 4.9億円
[―]
(5.4億円)
平成24年度~平成28年度 継続
施策概要

 情報技術を活用した社会の具体的な課題を解決できる能力の育成機能を強化・拡充するため、大学による以下の取組を支援する。
・主に大学院修士課程の学生を対象とした、複数の大学と産業界の連携による、情報技術分野の実践教育を推進する全国的なネットワークの形成。
・上記ネットワークにおける、企業の実際の課題に基づく課題解決型学習や、夏季休暇期間等を利用した合宿形式の集中実習、遠隔実習等の実施。
・これらの取組を通じた、「情報技術力を深化させ、IT企業業務を理解でき、即戦力となる高度IT人材」及び「情報技術力を持ちつつ経営を理解するなど、新たなITの利活用を創造できる高度IT人材」の育成。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①産学連携ICT人材育成関係  経済産業省は大学(学部)を対象としたコンテンツ等の提供(4)、文部科学省は主に大学院修士課程を対象とした授業実施(6)、総務省はクラウド等を活用した遠隔教育システムの提供等(5)から連携しつつ、産学連携事業のフィールドにて実証事業を実施。

Comment (Japanese version only.)

 これらの施策は、継続性をもってIT人材を育成していく環境整備や先端人材の発掘・支援に向け、「工程表」に沿って、企業との連携を含めた実践的IT人材の継続的な育成、ITスキル標準の整備や突出した人材の発掘等を図るものである。
 今後、実践的IT人材の育成に向けて、IT総合戦略本部の分科会等において、初等・中等教育段階からのIT教育の在り方も含め、分野別の高度IT人材の育成のあり方を体系的に検討するとともに、関係省庁の連携を強化すべきである。
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