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IT DASHBOARD

National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Securing IT Infrastructure Environments at the World's Highest Levels

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣府 沖縄県における離島地区情報通信基盤整備推進事業 19.7億円
[―]
(22.8億円)
平成25年度~平成28年度 継続
施策概要

 沖縄県における離島地区において、都市部との情報格差を是正し、高度な情報通信技術の利活用環境の形成を図るため、沖縄本島と各離島を結ぶ高速大容量の中継伝送路を整備し、安定的かつ高度な情報通信基盤を構築する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 世界最高水準のITインフラ環境の確保 42.9億円
[―]
(―)
平成17年度~ 継続(一部新規)
施策概要

 光ファイバ、モバイル通信、無料公衆無線LAN等、世界最高水準のITインフラ環境の維持・整備を行うため、より低廉かつ高速なブロードバンド環境が利用できるよう、事業者間の公正な競争条件の確保や移動通信システムの新たな周波数確保等を推進すると共に、以下の施策に取り組む。

 過疎地・離島等の条件不利地域等において、超高速ブロードバンド基盤を整備する市町村等や、携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する市町村、基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する無線通信事業者に対する支援

 第5世代移動通信システムの実現に向けた周波数の高度利用等を可能とする研究開発等の実施

 訪日外国人向けの無料公衆無線LANの利用開始手続きの簡素化・一元化について、下記の協議会※での議論を踏まえ、実証実験を実施

※無料公衆無線LAN整備促進協議会…訪日外国人向けの無料公衆無線LANの整備促進と利用の円滑化を目的として、総務省及び観光庁が事務局となり、空港、駅等のエリアオーナーや自治体、通信事業者等をが構成員となっている協議会。協議会は、訪日外国人の動線上の利用が見込まれる地点での整備促進、海外向けの周知・広報、無料公衆無線LANの利用開始手続きの簡素化・一元化等の推進を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発 0.8億円
[―]
(1.0億円)
平成26年度~平成30年度 継続
施策概要

【概要】
・ 未開発・未利用の海洋資源(海底熱水鉱床、コバルトリッチクラスト、レアアース堆積物、メタンハイドレートを含む炭化水素資源等)について、海洋資源の科学的成因分析等に基づく効果的・効率的な探査手法と、これを踏まえた次世代海洋資源調査システムの開発を行う。また、同システムを既知の有望海域における広域的な科学調査に導入し、同システムの検証を行うとともに将来の民間への技術移転を目指す。
・ このため、総務省は、海洋資源調査船に搭載し運用することが可能であり、海洋資源調査の高速化及び高効率化に必要な伝送速度10Mbps級を達成する船舶用衛星地球局を開発する。
【スキーム】
 大学、民間企業などに委託して実施

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 「超高周波ICTの研究開発」及び「テラヘルツ波デバイス基盤技術の研究開発」 5.8億円及び(独)情報通信研究機構
運営費交付金5.8億円の内数
[―]
(5.1億円及び
(独)情報通信研究機構
運営費交付金6.8億円の内数)
平成26年度~平成30年度 継続
施策概要

【概要】
 無線通信で技術革新を進めるために、未利用周波数帯であるテラヘルツ波を開拓することが有効であると期待される。本施策では、高効率に電力を増幅できる性質をもつ窒化ガリウム(GaN)や酸化ガリウム(Ga2O3)等を用いた半導体デバイスを無線通信に適用するための技術を確立し、特に無線通信において電力消費が大きいパワーアンプ等の消費電力の削減を図る。また、従来技術に比べ高い周波数のテラヘルツ波を利用する技術を確立することにより、無線通信の伝送容量と速度を向上させ、単位情報量あたりのデータ伝送に要する消費電力を低減し、全体として無線通信に要する消費電力の削減を図る。
 世界的にも、権威のある国際学会でのテラヘルツ波帯に関する発表が増加しているなど、各国で275GHz 以上のテラヘルツ波帯域の研究開発が活発化しており、近い将来、国際的に熾烈な技術競争が行われると予想される。将来の世界的な市場拡大が期待されることから、他国に先んじて研究開発に取り組む必要がある。
【スキーム】
 大学、民間企業等に委託して実施。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
文部科学省 新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)整備 国立情報学研究所の運営費交付金の内数
[―]
(国立情報学研究所の運営費交付金の内数)
平成22年度~平成27年度(その後も継続) 継続
施策概要


 我が国の学術研究・教育活動に不可欠な学術情報基盤として、大学等と連携し、通信回線及び共通基盤を整備・運営し、その上で様々な学術情報を整備し、流通させることにより、最先端の学術研究をはじめ、産官学の共同研究、及び教育活動全般の新たな展開を図る。
 平成27年度においては、通信回線の安定した運営を引き続き実施し、大型施設やスーパーコンピュータの遠隔利用、大学間連携での大容量データ転送のニーズに対応する。また、平成28年度から運用を開始する予定の次期学術情報ネットワークの設計・構築を行い、大学等への影響を最小限に抑えつつ移行を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 世界最高レベルの光通信技術およびネットワーク仮想化技術の実用化の推進 6.0億円及び情報通信研究機構運営費交付金29.9億円の内数
[6.0億円]
(8.0億円及び情報通信研究機構運営費交付金30.5億円の内数)
平成24年度~調整中 継続(一部新規)
施策概要

【概要】
 ICTの利活用の進展に伴って増大する通信トラヒックに対応し、世界最高水準の高速ブロードバンド環境を将来にわたって確保するため、世界最高レベルの光通信技術やネットワーク仮想化技術の研究開発に取り組むとともに、その実用化を促進すべく、同技術を用いたテストベッドを広く産学官に開放する。
【スキーム】
 光通信技術やネットワーク仮想化技術の研究開発については民間企業等へ委託。テストベッドについては広く産学官に開放。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成27年度予算政府案
[平成26年度補正予算額]
(平成26年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 中小企業等省エネルギー型クラウド利用実証支援事業 5.6億円
[―]
(35.0億円の内数)
平成26年度~平成30年度 継続
施策概要

 データセンターの地方分散化に資するクラウドコンピューティングの利用促進のため、以下の事業を行う。

○クラウド基盤ソフトウェア導入実証 : 補助率:定額(1/2)
 既存のデータセンターをクラウド化して有効に利用するために必要な高度なクラウド基盤ソフトウェアについて、経済産業省がデータセンター事業者やITベンダー等に対して、機能検証や運用検証等の導入実証に対する補助を行うことで、我が国におけるクラウドサービスの導入を促進する。

○省エネ型データセンター構築実証 : 補助率:定額(1/2)
 中小企業等が高効率なデータセンターを選別できるよう、経済産業省がデータセンター事業者に対して、新たな国際的省エネ化指標の促進に向けた実証や、データセンターの客観的な評価制度の有効性に向けた実証、及びデータセンターの地方分散化に資する省エネ化実証に対する補助を行うことで、データセンターの省エネ性を向上させる。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①沖縄県離島地区情報通信基盤整備推進関係  沖縄県離島地区における情報通信基盤の整備は、内閣府の沖縄振興特別推進交付金による沖縄本島と各離島を結ぶ高速大容量の中継伝達路の整備(1)と、総務省による超高速ブロードバンド基盤の整備(2)により、両府省が連携して行うこととなっている。

Securing IT infrastructure environments at the world’s highest levels

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣府 沖縄県における離島地区情報通信基盤整備推進事業 沖縄振興特別推進交付金の内数
[―]
(沖縄振興特別推進交付
金の内数6.4億円(交
付決定額))
平成25年度~平成28年度 継続
施策概要

 沖縄県における離島地区において、都市部との情報格差を是正し、高度な情報通信技術の利活用環境の形成を図るため、沖縄本島と各離島を結ぶ高速大容量の中継伝送路を整備し、安定的かつ高度な情報通信基盤を構築する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 世界最高水準のITインフラ環境の確保 16.4億円及び携帯電話等エリア整備事業15.0億円【再掲】
[8.0億円]
(16.9億円及び携帯電話等エリア整備事業24.8億円【再掲】)
平成17年度~ 継続(一部新規)
施策概要

 光ファイバ、モバイル通信等、世界最高水準のITインフラ環境の維持・整備を行うため、より低廉かつ高速なブロードバンド環境が利用できるよう、事業者間の公正な競争条件の確保や移動通信システムの新たな周波数確保等を推進すると共に、以下の施策に取り組む。

・過疎地・離島等の条件不利地域等において、超高速ブロードバンド基盤を整備する市町村等や、携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)を整備する市町村、基地局の開設に必要な伝送路施設(光ファイバ等)を整備する無線通信事業者に対する支援
・第4世代移動通信システムの導入促進と次世代移動通信システムの実現に向けた周波数の高度利用等を可能とする研究開発等の実施

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 海洋資源調査のための次世代衛星通信技術に関する研究開発 1.0億円
[―]
(―)
平成26年度~平成31年度 新規 ・科技AP対象
施策概要

 ICTを活用した生活資源対策として、我が国近海に眠る海底資源の開発を促進するため、通信衛星を活用して洋上のブロードバンド環境(「海のブロードバンド」)を構築することにより、海底資源の調査の飛躍的な高度化・効率化の実現を目指す。また、さらなる応用分野として、船舶の運航管理、船舶におけるブロードバンドサービス等のさらなる高度化、海上の遠隔監視等に資する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 テラヘルツ波の利用による超高速・低消費電力無線技術および高周波デバイス技術の研究開発 5.1億円及び
(独)情報通信研究機構
運営費交付金6.8億円の内数
[―]
(―)
平成26年度~平成30年度 新規 ・科技AP対象
施策概要

 次の2つの観点から研究開発を実施する。
①テラヘルツ波の利用による超高速・低消費電力無線技術の研究開発: 従来技術に比べ高い周波数の電磁波を利用する技術を確立することにより、無線通信の伝送容量と速度を向上させ、単位情報量あたりのデータ伝送に要する消費電力を低減し、全体として無線通信に要する消費電力の削減を図る。
②超高速・低消費電力無線通信のための高効率デバイス技術の研究開発: 高効率に電力を増幅できる性質をもつ窒化ガリウム(GaN)や酸化ガリウム(Ga2O3)等を用いた半導体デバイスを無線通信に適用するための技術を確立し、特に無線通信において電力消費が大きいパワーアンプ等の消費電力の削減を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
文部科学省 新しいステージに向けた学術情報ネットワーク(SINET)整備 国立情報学研究所運営費交付金の内数
[国立情報学研究所補助金の内数]
(国立情報学研究所運営費交付金の内数)
平成22年度~平成27年度(その後も継続) 継続
施策概要

 我が国の学術研究・教育活動に不可欠な学術情報基盤として、大学等と連携し、通信回線及び共通基盤を整備・運営し、その上で様々な学術情報を整備し、流通させることにより、最先端の学術研究をはじめ、産官学の共同研究、及び教育活動全般の新たな展開を図る。
 平成26年度においては、通信回線の安定した運営を引き続き実施し、大型施設やスパコンの遠隔利用、大学間連携での大容量データ転送のニーズに対応する。また、平成28年度に予定している次期学術情報ネットワーク構築に向けて機能検証を実施する。さらに、学位規則改正への対応を含め、研究教育成果の蓄積・発信のため、共用リポジトリを適切に運営する。これらにより、我が国における最先端の学術研究と教育活動全般に資する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 中小企業等のクラウド利用による革新的省エネ化実証支援事業 35.0億円
[―]
(―)
平成26年度~平成30年度 新規
施策概要

 データセンターの地方分散化に資するクラウドコンピューティングの利用促進のため、以下の事業を行う。

①クラウド基盤導入実証
 既存のデータセンターをクラウド化して有効に利用するにあたり、経済産業省が中小企業等の民間企業とデータセンター事業者に対して、導入に高度な技術が必要となるクラウド基盤ソフトウェアの導入検証に対する補助を行うことで、中小データセンターにおけるクラウドの導入を促進する。
②省エネ型データセンター構築実証
 中小企業等が高効率なデータセンターを選別できるよう、経済産業省がデータセンター事業者に対して、サーバ機器等の導入を通じた指標評価事業に対する補助を行う。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①沖縄県離島地区情報通信基盤整備推進関係  沖縄県離島地区における情報通信基盤の整備は、内閣府の沖縄振興特別推進交付金による沖縄本島と各離島を結ぶ高速大容量の中継伝達路の整備(1)と、総務省による超高速ブロードバンド基盤の整備(2)により、両府省が連携して行うこととなっている。

Comment (Japanese version only.)

 これらの施策は、世界最高水準のブロードバンド環境の構築に向け、「工程表」に沿って、離島等の不採算地域における高速ブロードバンド環境の整備、大規模災害等に対して強靭かつ冗長的なITインフラ環境の確保、事業継続に資するITインフラ環境整備の推進等を図るものである。
 今後、離島等におけるブロードバンド環境の整備については、地域の自立・活性化につながるよう、その利活用方策とあわせて、一層の検討を進めるべきである。
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