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National Strategy Office of ICT, Government of Japan
LastUpdate:2014/10/14

Cyber security

List of measures (Japanese version only.)

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣官房 情報セキュリティ対策業務支援システムの更改 1.1億円
[―]
(0.4億円)
平成13年度~ 継続
施策概要

 情報セキュリティ対策業務支援システムは、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)が、政府全体としての不正アクセス等による情報システムの被害を最小限にするために行う、国内外の情報セキュリティ関係者等との情報収集、情報共有及び情報交換等の業務のうち、内閣府LANや府省共通業務システムの活用ができない業務についての支援をするために構築されたシステムである。
 また、本システムは、不正アクセス等による被害状況の予測等、迅速かつ的確な初動対応を行うために必須の情報の入手、提供、共有を行うシステムであり、情報システムの被害を最小限に抑えるために不可欠である。
26年度中に本システムの保守サポートが終了することから、システムの更改は必須である。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣官房 情報セキュリティ政策会議事業費 0.1億円
[―]
(0.1億円)
平成17年度~ 継続
施策概要

 情報セキュリティ政策会議(議長:内閣官房長官)については、官民における統一的・横断的な情報セキュリティ対策の推進を図るため、平成17年5月30日から平成26年1月末までに計38回開催されたところであり、これまでに政府の情報セキュリティ政策の中長期計画を4次にわたり、策定するとともに、これらに基づく年次計画を毎年度策定している。加えて、政府機関、重要インフラ等における情報セキュリティ対策、情報セキュリティ技術の研究開発、情報セキュリティ人材の育成、国民の情報セキュリティリテラシーの向上等を推進しているところである。また、情報セキュリティ政策会議の下部会議等においては、情報セキュリティ政策会議で決定・報告される事項等について技術的・専門的観点から検討を行っているところである。
 サイバー空間と実空間の融合・一体化は進展し、またサイバー空間を取り巻くリスクが深刻化していることから、「サイバーセキュリティ戦略」(平成25年6月10日情報セキュリティ政策会議決定)等に掲げられる、様々な分野に関する技術的・専門的課題を迅速かつ適確に検討するため、情報セキュリティ政策会議及びその下部会合を開催・運営する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣官房 重要インフラ分野横断的演習企画実施支援 0.4億円
[―]
(0.2億円)
平成18年度~ 継続
施策概要

 内閣官房では、災害、事故、攻撃等による分野横断的なIT障害が発生した際の障害対応能力や種々の情報セキュリティ対策等の実効性や改善点等の検証を行うため、重要インフラ事業者・関係機関・重要インフラ所管省庁(金融庁、総務省、厚労省、経産省、国交省)等と連携し、分野横断的な演習を企画・実施している。
 今後、重要インフラ全体の防護対策を一層強化するために分野横断的演習の拡充に加え、その成果の重要インフラ全体への普及・展開、演習シナリオの質的改善、評価基盤の確立等が課題となっている。
 これらの状況を踏まえ、重要インフラ事業者等における情報セキュリティ対策の強化を行い強靭化をはかるために必要な重要インフラ分野横断的な演習の実施等を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣官房 海外の情報セキュリティ関係機関との協調・連携 0.2億円
[―]
(0.2億円)
平成19年度~ 継続
施策概要

 サイバー空間を取り巻くリスクが深刻化し、サイバー攻撃等への対応が国際的な重要課題となる中、サイバー空間に関する国際ルール形成等についての議論を行う国際会合に積極的に参画し、我が国の意向を反映させるとともに、二国間や多国間の会合を通じ、サイバー脅威情報の共有や意識啓発、人材育成、ベストプラクティスの共有などでの国際協調・連携を進めることにより、我が国の情報セキュリティ体制を強化する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣官房 政府機関・情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム(GSOC)の運用 6.3億円
[7.3億円]
(6.4億円)
平成19年度~ 継続
施策概要

 政府横断的な情報収集、攻撃等の分析・解析、各政府機関への助言、各政府機関の相互連携促進及び情報共有を行うため内閣官房情報セキュリティセンターに設置し、平成20年度に運用を開始したGSOCについて、平成26年度においても引き続き運用を行う。
 また、政府機関等におけるサイバー攻撃認知・解析能力等の向上を図るため、GSOCの監視対象を一層拡大し、インシデント情報の効果的な収集及び高度な解析を可能とするための技術や組織体制等の整備を進めていく。
 具体的には、オフサイト機能付加及び分析機能の強化(マルウェアの自動分析機能の追加)、アナリスト及びサポートSEの増員による体制の強化等を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣官房 大規模サイバー攻撃事態等発生時の初動対処に係る訓練の実施等 0.2億円
[―]
(0.1億円)
平成22年度~ 継続
施策概要

 内閣官房において、大規模サイバー攻撃事態等が発生した際に「緊急事態等に対する政府の初動対処体制について(平成15年11月21日閣議決定)」、「大規模サイバー攻撃事態等への初動対処について(平成22年3月19日内閣危機管理監決裁)」等に基づき官民が連携して的確な対応を行うことができる態勢を整備するため、関係省庁と協力し、大規模サイバー攻撃事態等の発生を想定した関係者による対処訓練等を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣官房 政府機関の情報セキュリティ対策のための統一管理基準及び技術基準等に係る検討 0.2億円
[―]
(0.2億円)
平成23年度~ 継続
施策概要

 急速に発展・普及している技術や新たな脅威・巧妙化する攻撃手法の顕在化を踏まえた情報セキュリティ対策の検討を行い、政府機関統一基準群の見直しを実施。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣官房 国際連携によるサイバー攻撃即応体制の確立 0.7億円
[―]
(0.3億円)
平成25年度~ 継続
施策概要

 先進国やアジア、特にASEAN各国の政策担当者等が参加する国際会議を開催し、サイバー脅威情報や欧米等の先進的な取組の共有、意識啓発・人材育成等での協力を進めるとともに、各国の政策担当者等と連携し、サイバー攻撃を想定した演習を実施し、国際連携によるサイバー攻撃即応・情報共有体制の確立を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
内閣官房 情報セキュリティ緊急支援チーム(CYMAT)要員等の訓練・運用 0.2億円
[―]
(0.2億円)
平成25年度~ 継続
施策概要

 政府機関におけるインシデント発生時に被害拡大防止、早期復旧及び再発防止等の的確な対応が可能となるよう、情報セキュリティ緊急支援チーム(CYMAT※)要員及び緊急対応を担当する内閣官房副長官補(事態対処・危機管理担当)付職員の能力及び技能の向上に向けた本格的な訓練等を行い、政府全体のセキュリティ確保の充実強化を図る。
※ Cyber Incident Mobile Assistant Team

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 デジタルフォレンジックに係る取組の推進 2.4億円
[―]
(0.5億円)
平成11年度~ 継続
施策概要

 多様化、複雑化するサイバー犯罪に適切に対処するため、サイバー犯罪捜査に従事する警察職員に対する研修の実施、資機材の増強のほか、不正プログラム解析センターの拡充、関係会合への参加や技術協力を通じた関係機関及び民間との協力、デジタルフォレンジックを取り巻く課題とその対応方策に関する調査研究等、デジタルフォレンジックに係る体制等の強化を推進する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 悪質・巧妙化するサイバー犯罪の取締りのための態勢の強化 2.6億円
[1.4億円]
(2.5億円)
平成16年度~ 継続(一部新規)
施策概要

 新たな手口の不正アクセスや不正プログラム(スマートフォン等を狙ったものを含む。)等急速に巧妙化するサイバー犯罪の取締りを推進するため、サイバー犯罪捜査に従事する全国の警察職員に対する部内研修及び民間企業への講義委託の積極的な実施、サイバー犯罪の取締りを行うための資機材の整備の推進、全国協働捜査方式による取締りの推進等、サイバー犯罪への対処態勢を強化する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 犯罪に強いIT社会構築のための官民連携に向けた取組の推進 0.04億円
[―]
(0.04億円)
平成16年度~ 継続
施策概要

 有識者、関連事業者等で構成する総合セキュリティ対策会議を開催し、情報セキュリティに関する産業界と政府の連携の在り方について検討する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 サイバー犯罪の被害防止対策の推進 0.03億円
[―]
(0.03億円)
平成16年度~ 継続
施策概要

 インターネット利用者の各種トラブルに応じた基本的な対応策やサイバー犯罪の手口やその対応策について、各都道府県警察を通じ、各種会合等でインターネット利用者等にリーフレットを配布するほか、警察庁ウェブサイトを活用し、新たな手口についての注意喚起を行うなど、総合的な広報啓発を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 不正アクセス禁止法の適正な運用を始めとした不正アクセス防止対策の推進 0.03億円
[―]
(0.03億円)
平成16年度~ 継続
施策概要

 不正アクセス行為の禁止等に関する法律に基づき、不正アクセス行為、フィッシング行為、他人の識別符号を不正に取得・保管する行為等の取締りをサイバー犯罪捜査の効率化等を図るための新たな捜査態勢を確立するなどして強化するとともに、第10条第2項に該当する情報セキュリティ関連事業者団体に対する不正アクセス行為の具体的手口に関する最新の情報の提供や、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する研究開発の状況の公表等を通じ、不正アクセス行為からの防御に関する啓発及び知識の普及を図るなど、官民連携した不正アクセス防止対策を更に推進する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 サイバー犯罪の取締りのための国際連携の推進 0.2億円
[―]
(0.1億円)
平成16年度~ 継続(一部新規)
施策概要

 警察庁において、我が国のサイバー犯罪情勢に関係の深い国々の法執行機関それぞれとの効果的な情報交換を実施するとともに、G8、ICPO 等のサイバー犯罪対策に係る国際的な枠組みへの積極的な参加、アジア大洋州地域サイバー犯罪捜査技術会議の主催等を通じた多国間における協力関係の構築を推進する。
 また、外国捜査機関等とのサイバー犯罪に関する情報交換を継続的に行うとともに、サイバー犯罪に関する最新の捜査手法を修得し、外国捜査機関との連携を強化するため、職員の派遣に向けた検討を進める。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 重要インフラに対するサイバーテロ対策に係る官民の連携強化 0.2億円
[―]
(0.1億円)
平成23年度~ 継続
施策概要

 各都道府県警察及び重要インフラ事業者等で構成される「サイバーテロ対策協議会」の枠組を通じ、最新のサイバー攻撃手法に関する講演やデモンストレーション、実機を利用した演習等により、警察と重要インフラ事業者等との事案対処に向けた連携を強化するとともに、重要インフラ事業者等の情報セキュリティに関する知見の向上を図ることで、サイバー攻撃による被害の未然防止及び官民連携した対処能力の更なる強化を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
警察庁 サイバー攻撃対策に係る体制等の強化 10.3億円
[―]
(6.3億円)
平成25年度~ 継続
施策概要

 サイバー攻撃手法の高度化等に対応するため、以下に掲げる施策を実施して、警察におけるサイバー攻撃対策に係る体制等の強化を推進する。
 ・サイバー空間に関する観測機能の強化を図るとともに、サイバーフォースセンターの技術力向上等を通じて、サイバー攻撃対策に係る体制等を強化する。
 ・サイバー攻撃対策要員の事案対処能力・技術力の維持・向上のため、民間の知見を活用した研修を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ①重要無線通信妨害対策の強化 ②電波利用秩序維持のための周知啓発活動の強化 65.2億円の内数
[―]
(46.8億円の内数)
平成5年度~ 継続
施策概要

①重要無線通信妨害対策の強化
a) 重要無線通信妨害事案の発生時の対応強化のため、 重要無線通信妨害申告受付の夜間・休日の全国一元化を継続して実施するとともに、夜間・休日における迅速な出動体制を強化する。
b) 電波利用秩序維持のため、遠隔操作による電波監視施設等の性能向上を図りつつ、同施設のセンサーを更改する。
c) 電波監視施設の高度化・高機能化等、昨今の電波利用環境の変化を踏まえ、次世代の電波監視システムに必要となる将来の多様な無線システムに対応するための技術等の電波監視技術に関する調査研究を実施する。
②電波利用秩序維持のための周知啓発活動の強化
毎年6月の電波利用環境保護周知啓発強化期間において、新聞、ラジオ、電車中吊り広告、ホームページ、ポスター等の各種メディアにより周知啓発を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 情報通信技術の利活用に関する調査研究 0.6億円の内数
[―]
(0.6億円)
平成16年度~ 継続
施策概要

 国民が安心して安全にネットワークを利用できる環境の確保に向け、情報セキュリティ上の脅威の迅速な把握や対処方策の検討、利用者の能力向上・普及啓発等の対策の推進及び電子署名の利用促進等を行うための調査研究を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 電気通信事業分野における消費者利益確保のための事務経費 4.2億円の内数
[―]
(2.6億円の内数)
平成18年度~ 継続
施策概要

 いわゆる「迷惑メール」への対策を効果的に立案・遂行するため、迷惑メールの最新の実態等の把握・分析や受信者である国民への対応等の業務を、業務の専門性及び効率化の必要性を踏まえ国以外の者に委託する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 ①② サイバーセキュリティの強化 14.1億円及び(独)情報通信研究機構交付金14.8億円の内数
[―]
(16.6億円及び(独)情報通信研究機構交付金14.9億円の内数)
平成23年度~平成29年度 継続 ・一部科技AP対象
施策概要

 我が国の政府機関や重要インフラ企業、先端技術を持つ企業等に対する高度なサイバー攻撃や、一般利用者のマルウェア感染など、サイバー空間における脅威に対処するための技術を確立し、安心な次世代の情報通信ネットワーク環境を実現する。また制御システムの評価認証機関を設立することにより、インフラ等の制御システムのセキュリティ評価・認証体制を確立する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
総務省 電波の能率的かつ安全な利用に関するリテラシー向上 0.3億円
[―]
(0.3億円)
平成25年度~ 継続
施策概要

 スマートフォンの急速な普及による移動体通信量の増大に対応するため、安全な無線LANアクセスポイントの整備状況、無線LANを安全に利用する方策、無線LANに通信を迂回させる有効性等を調査し、これらの成果を周知啓発することで、無線LANに関する国民のリテラシーを向上させ、安心・安全な無線LAN環境を実現する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
外務省 情報セキュリティ強化費 4.0億円
[―]
(1.5億円)
平成22年度~ 継続(一部新規)
施策概要

 近年多発している政府機関、国内大手企業等のサイバーセキュリティ事案等を踏まえ,外務省においては,サイバーセキュリティ対策の一層の強化のため「インシデント対応体制の整備(体制整備)」,「標的型攻撃対策システムの導入(システム強化)」,「情報セキュリティ分野の人材育成(人材育成)」の三本柱による施策を実施する。
 ・体制整備:「インシデント対応チーム」を設置し,インシデントの検知,調査,原因究明,対策の実施までの一環した対応を可能とする体制整備を図る。
 ・システム強化:「標的型攻撃対策システム等」を導入し,検知能力強化によるインシデントの早期発見を実現する。
 ・人材育成:インシデントの状況を理解し,判断できる人材を育成し,外務省の情報セキュリティを担う人材としての育成を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 東北復興再生に資する重要インフラIT安全性評価・普及啓発拠点整備・促進事業 5.2億円
[―]
(5.4億円)
平成25年度~平成27年度 継続 ・一部科技AP対象
施策概要

 宮城県において、インフラを制御するITシステムのセキュリティの国際的な評価・認証機関を3年以内に確立。被災地域のIT・電機分野での強みを活かした、産学官連携のサイバーセキュリティ国際拠点の整備を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
経済産業省 サイバーセキュリティ経済基盤構築事業 17.4億円
[―]
(―)
平成26年度~平成30年度 新規
施策概要

 サイバー攻撃被害の経済社会への連鎖的波及を遮断するため、(独)情報処理推進機構等を通じた被害企業等のハンズオン支援や、人口ベースで世界の過半をカバーする各国専門機関間の連携対応枠組み構築等を実施。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
防衛省 各国との連携強化(サイバー攻撃対処に係る情報共有等の推進) 0.1億円
[―]
(0.1億円)
平成7年度~ 継続
施策概要

 増大するサイバー攻撃の脅威に対応するため、米国等(※)との情報共有を推進し、防衛省・自衛隊の情報保証・サイバー攻撃対処態勢を強化する。
(※)米国、シンガポール、韓国
(主な内容)
日米情報保証実務者定期会議への参加
形態管理調整グループ会議への参加
日米情報保証(サイバー)定期協議への参加
太平洋通信部長連絡会議等への参加
サイバー紛争に関する国際会議への参加
ITフォーラム会議への参加

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
防衛省 人材育成に関する事業 0.7億円
[―]
(0.9億円)
平成12年度~ 継続
施策概要

 自衛隊の情報システムに対するサイバー攻撃等対処に必要な各種技術を習得させ、サイバー攻撃等対処に関係する職員の技術的な能力の向上を継続的に実施する。
(主な内容)
【統幕】

・統幕:自衛隊指揮通信システム隊のサイバー防護要員に対する任務遂行に必要な教育、
・米軍が計画する情報保証訓練に参加し、サイバー攻撃等への対処能力を強化する。(H21~)
②各自衛隊:サイバー攻撃対処に係る職員を対象とし、米国カーネギーメロン大学内にあるSEI(Software Engineering Institute)のCERT(Computer Emergency Response Team)等において教育を受講させる。
③情報本部:システム監査要員に対し、システム監査を実施するために必要な教育を受講するとともに、情報保証に関する国際水準の高度技能教育を受講させる。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
防衛省 防衛情報通信基盤(DII)の整備(器材の整備)(クローズ系) 56.5億円
[―]
(44.2億円)
平成16年度~ 継続
施策概要

 防衛省・自衛隊は、平成16年度から、全機関に共通のネットワークである防衛情報通信基盤(DII)を構築することにより、各機関間・システム間の情報の共有化、回線使用等の効率化を推進している。本事業はこのうち、クローズ系のデータ通信網を整備するものである。26年度においては、現用のネットワークを運用・維持するとともに、換装後5年を経過したネットワーク管理装置及び接続装置を換装する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
防衛省 サイバー防護分析装置 5.9億円
[―]
(3.5億円)
平成23年度~平成28年度 継続
施策概要

 サイバー攻撃等の技術の進展に対応するため、サイバー防護分析装置の整備を行い、サイバー攻撃等への対処機能を維持する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
防衛省 情報保証に係る最新動向 0.1億円
[―]
(0.2億円)
平成23年度~ 継続
施策概要

 情報システムの情報保証を確保するため、情報セキュリティ上の各種脅威に応じた技術的対策等を調査するとともに、有効な対処態勢等について調査研究し、効果的
かつ効率的な情報保証態勢の維持に資する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
防衛省 ネットワーク監視態勢の強化 31.6億円
[―]
(10.4億円)
平成25年度~平成27年度 継続
施策概要

 防衛情報通信基盤(DII)の各拠点に監視器材を設置し、サイバー攻撃等に対する状況把握能力を向上させるとともに、サイバー攻撃等発生時における被害局限化、早期復旧等対処能力の向上を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
防衛省 陸自電算機防護システムの整備 8.9億円
[―]
(9.2億円)
平成16年度~平成28年度 継続
施策概要

1 陸自電算機防護システムは、陸上自衛隊の各種システム内で扱われる情報の全てを、盗聴、侵入、改ざん、不正アクセス等の 各種脅威から防護するために平成16年度に整備されたもの。
2 平成26年度末の補給管理システム防護開始に伴い、補給管理システムで扱われる情報の全てを各種脅威から防護するため、 一元的に監視、分析、標定対処を行う陸自電算機防護システムの機能を強化する必要がある。
3 本事業は、補給管理システムを防護するため陸自電算機防護システムのハードウェアを増設に伴うハードウェア借料(24ヶ月分)及び設置費用を要求するものである。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
防衛省 サイバー防護用対処器材の設計 0百万円
[―]
(―)
平成26年度~平成27年度 新規
施策概要

  防衛省に対するサイバー攻撃等への対処を統合的に実施するため、最新のサイバー攻撃等に対応しうる器材のシステム設計等を行う。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
防衛省 サイバー情報収集装置 2.5億円
[―]
(―)
平成26年度~平成28年度 新規
施策概要

 防衛省に対するサイバー攻撃の兆候を早期に察知し、未然防止に資する情報収集装置を整備。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
防衛省 ネットワークサイバー攻撃対処実験装置の研究 0百万円
[―]
(―)
平成26年度~平成28年度 新規
施策概要

 サイバー攻撃発生時等において、防衛省・自衛隊のネットワークの安定的・効果的利用を維持し、任務を遂行するために、重要通信の経路確保と被害拡大防止を行うサイバー攻撃対処等に関する技術資料を得る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
防衛省 サイバー攻撃対処のための官民連携に係る調査研究及び共同訓練の実施 0.3億円
[―]
(―)
平成26年度 新規
施策概要

 防衛産業は、防衛省・自衛隊が継続的安定的活動を行っていく上で必要不可欠であり、防衛産業が正常に機能していることが防衛省・自衛隊がその任務を遂行していくための前提である。
 このため、防衛産業へのサイバー攻撃に対する防衛省・自衛隊と防衛産業との具体的な連携要領を確立すべく、サイバー攻撃に対する共同訓練を実施する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
防衛省 部外情報共有システム整備経費 0.3億円
[―]
(―)
平成26年度~平成30年度 新規
施策概要

 防衛省・自衛隊の活動は、電力、交通、通信といった一般の社会インフラをはじめ、装備品の開発や整備についても民間部門に依存しており、社会全般におけるサイバー空間の安定的利用の確保は、防衛省・自衛隊自身にとってもきわめて重要である。特に防衛産業は、防衛省・自衛隊が継続的安定的活動を行っていく上で必要不可欠であり、防衛産業が正常に機能していることが防衛省・自衛隊がその任務を遂行していくための前提となっている。
 このため、防衛省・自衛隊及び防衛産業に特徴的なサイバー攻撃等に関し、双方にとって利益となるパートナーシップを確立・育成し、関係者の多様な技能・知見を活用することにより、① 防衛省・自衛隊の対処能力の向上、② 防衛産業の機能・能力の維持・復旧能力の向上、③ 防衛省と防衛産業との間の信頼関係の一層の醸成をそれぞれ図ることを目的とし、防衛省と防衛産業との間で平成25年7月「サイバーディフェンス連携協議会(CDC)」を発足した。
 本事業においては、情報保全性を確保しつつ、防衛省と防衛産業によるサイバー攻撃対処をスピーディ、効率的、効果的に実施するため新たな官民情報共有システムを構築する。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
法務省 サイバー犯罪対策のための人材育成の強化 0.5億円
[―]
(0.4億円)
平成24年度~ 継続
施策概要

 複雑・巧妙化するサイバー犯罪に適切に対処するため,検察官・検察事務官に対して,捜査上必要とされる知識と技能を習得できる研修を全国規模で実施し,捜査能力の充実を図る。

工程表関連施策
府省名 施策群 施策名 平成26年度予算政府案
[平成25年度補正予算額]
(平成25年度当初予算額)
実施時期 実施情報
法務省 共助条約締結国の中央当局制度を活用した共助の迅速化 0.04億円
[―]
(0.1億円)
平成24年度~ 継続
施策概要

 刑事共助条約を締結することによって,両国の中央当局同士が直接共助に関する書類の授受を行い,連絡をすることができることとなり,共助の迅速化が図れることとなるが,締結国と我が国との間において,定期的に,共助実施上の問題点について協議するとともに,各種の情報交換,意見交換等を行うことによって,更に迅速的かつ効果的な共助の実施が可能となるよう協議するもの。

Group of measures (Japanese version only.)

施策群 施策の関係
①サイバーセキュリティの強化に関する研究開発・実証実験  総務省(21)及び経済産業省(24)において、(独)情報通信研究機構(NICT)及び民間企業への委託により、サイバーセキュリティに関する基盤技術、基盤技術の背景となるマルウェア解析技術、ネットワークモニタリング技術、ぜい弱性検証・セキュリティ評価技術等の要素技術等、サイバーセキュリティの強化に関する研究開発・実証実験を推進する。
②サイバー攻撃に関する情報共有・対処の強化  NISC(5、9)が結節点となり、GSOC(政府機関・情報セキュリティ横断監視・即応調整チーム)、CYMAT(情報セキュリティ緊急支援チーム)、各府省庁CSIRT(情報セキュリティ事案対処チーム)、民間CSIRT等の連携により、サイバー攻撃に関する情報共有・対処の強化(警察庁(17)、総務省(21)、外務省(23)、経産省(25)、防衛省(36))を図る。

Comment (Japanese version only.)

 これらの施策は、世界を率先する強靱で活力あるサイバー空間の構築により「サイバーセキュリティ立国」を実現せんとするものであり、「サイバーセキュリティ戦略」(平成25年6月10日情報セキュリティ政策会議決定)に基づき、NISCを中心に関係府省庁が連携して取り組むこととなっている。
 今後、関係府省庁連絡会議の定期的な開催等を通じて情報共有や連携を一層強化し、事案対処能力の向上、官民連携した推進体制等による統一感のある普及啓発、関係者間の共通認識に基づいた国際連携の推進等を図るべきである。
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